介護認定の申請は、お住まいの市区町村の窓口（地域包括支援センターまたは介護保険課）で行い、申請後に行われる訪問調査と主治医意見書に基づき、介護認定審査会で要介護度が決定されることで、介護保険サービスを利用できるようになります。2026年時点の介護保険制度に基づき、その具体的な申請方法と流れを理解することが、適切な介護サービスを受けるための第一歩となります。
介護認定の申請方法と流れ（2026年時点）
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、厚生労働省が所管する公的な制度です。その詳細な内容や最新の情報は厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）で確認できます。
1. 申請対象者
* 第1号被保険者: 65歳以上の方で、介護が必要と認められた場合。
* 第2号被保険者: 40歳以上65歳未満の方で、老化が原因とされる特定疾病（末期がん、関節リウマチなど16種類）により介護が必要と認められた場合。
2. 申請窓口
お住まいの市区町村の介護保険課、または地域包括支援センター。
3. 申請に必要なもの
* 介護保険被保険者証: 65歳以上の方。
* 医療保険被保険者証: 40歳以上65歳未満の方。
* 本人確認書類: マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど。
* 申請書: 窓口で入手するか、市区町村のウェブサイトからダウンロードできます。
* 主治医の情報: 病院名、医師名、連絡先など。
4. 申請から認定までの具体的な流れ
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【ステップ1】申請
必要書類を揃え、市区町村の窓口に提出します。ご本人だけでなく、ご家族、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者などが代理で申請することも可能です。申請自体に費用はかかりません。 -
【ステップ2】訪問調査
市区町村の職員または委託された調査員がご自宅を訪問し、ご本人の心身の状態や生活状況について聞き取り調査を行います。身体機能、認知機能、生活機能（入浴、排せつ、食事など）、精神・行動障害、社会生活への適応状況など、全国一律の調査票に基づいて詳細に確認されます。所要時間は30分～1時間程度が目安です。 -
【ステップ3】一次判定
訪問調査の結果と主治医意見書をもとに、コンピューターによる全国一律の基準で要介護度の一次判定が行われます。 -
【ステップ4】二次判定（介護認定審査会）
保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が一次判定の結果・主治医意見書・特記事項を総合的に審査し、要介護度を最終決定します。 -
【ステップ5】認定結果の通知
申請から原則30日以内に市区町村から認定結果通知書と介護保険被保険者証が送付され、結果に不服がある場合は都道府県の介護保険審査会に審査請求できます。
参考・出典
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。
よくある質問（詳細版）
Q1: 介護認定の申請から結果通知まで、どれくらいの期間がかかりますか？
A1: 介護認定の申請から要介護度が決定し、結果通知が郵送されるまでの期間は、通常、申請から約30日程度が目安とされています（2026年時点）。ただし、これはあくまで目安であり、主治医意見書の作成に時間がかかったり、訪問調査の日程調整が難航したりする場合には、さらに期間が延びる可能性があります。特に、年末年始や大型連休を挟む時期、または申請が集中する時期には、自治体の業務状況により遅延が生じやすい傾向にあります。もし申請後1か月以上経過しても連絡がない場合は、お住まいの市区町村の介護保険課に問い合わせて進捗状況を確認することをお勧めします。介護保険サービスの利用開始時期にも影響するため、余裕を持った申請が肝要です。
Q2: 介護認定の申請を本人以外が代行することはできますか？その際の費用は？
A2: はい、介護認定の申請は、ご本人やご家族以外の方が代行することも可能です。主な代行者としては、地域包括支援センターの職員、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、または行政書士が挙げられます。地域包括支援センターやケアマネジャーに代行を依頼する場合、介護保険制度における相談支援業務の一環として位置づけられるため、基本的に費用はかかりません。一方、行政書士に依頼する場合は、専門家への報酬として費用が発生します。費用は依頼する事務所や地域によって異なりますが、一般的に約2万円～5万円程度（地域により異なります）が目安となるでしょう。代行を依頼することで、書類作成の手間や申請手続きの負担を軽減し、スムーズな介護認定申請が可能となります。
Q3: 介護認定の結果に不服がある場合、どのような手続きを取ればよいですか？
A3: 介護認定の結果に不服がある場合、認定結果通知を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、「不服申し立て（審査請求）」を行うことができます。この手続きは、各都道府県に設置されている「介護保険審査会」に対して行います。審査請求書には、認定結果に不服がある具体的な理由や、どのような認定を求めるのかを詳細に記載する必要があります。この手続きは専門的な知識を要する場合があるため、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談するか、必要に応じて弁護士などの専門家にアドバイスを求めることを検討しても良いでしょう。審査請求の結果、再調査が行われ、認定が変更される可能性もあります。
Q4: 介護認定の有効期間はどのくらいですか？更新手続きは必要ですか？
A4: 介護認定には有効期間が定められており、期間満了後も介護保険サービスの利用を継続したい場合は、更新手続きが必要です。新規申請の場合の有効期間は原則6か月ですが、利用者の状態が安定していると判断された場合は12か月となることもあります。更新申請の場合の有効期間は原則12か月ですが、利用者の状態に応じて3か月～24か月の範囲で設定されます。有効期間満了日の約60日前から、お住まいの市区町村から更新手続きの案内が郵送されてきますので、案内に従って更新申請を行います。更新手続きを怠ると、一時的に介護保険サービスが利用できなくなる可能性があるため、案内が届いたら速やかに手続きを進めましょう。
Q5: 介護保険サービスを利用する際の自己負担割合はどのように決まりますか？
A5: 介護保険サービスを利用する際の自己負担割合は、原則として所得に応じて1割、2割、または3割のいずれかとなります（2026年時点）。多くの場合、自己負担割合は1割ですが、一定以上の所得がある方（単身で年金収入が280万円以上など）は2割、特に高所得の方（単身で年金収入が340万円以上など）は3割負担となります。この負担割合は毎年8月に見直され、負担割合証が郵送されます。また、1か月の自己負担額が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される「高額介護サービス費制度」もあります。これは、経済的な負担が過度にならないようにするための制度で、所得に応じて上限額が設定されています。詳細は、市区町村の介護保険課や地域包括支援センターで確認できます。
Q6: 介護認定を受けている人が他の市区町村へ転居した場合、認定はどうなりますか？
A6: 介護認定を受けている方が他の市区町村へ転居する場合、原則として転居先の市区町村で新たに介護認定の申請が必要になります。ただし、転居前の市区町村で発行された「受給資格証明書」を、転居後14日以内に転居先の市区町村の介護保険課に提出することで、転居前の要介護度を引き継ぐことができる「受給資格証明書による継続申請」の制度があります。この手続きを行うことで、転居先での新規申請の手間を省き、比較的スムーズに介護保険サービスを利用開始できる場合があります。詳細は、転居元の市区町村と転居先の市区町村の介護保険課に事前に確認し、必要な手続きを進めることが重要です。
比較・選択肢の整理
介護認定の申請方法にはいくつかの選択肢があります。ご自身の状況や希望に合わせて最適な方法を選びましょう。
| 項目 | 本人・家族による申請 | 地域包括支援センター・ケアマネジャーによる代行 | 行政書士による代行 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 無料（交通費、郵送費などは実費） | 無料 | 約2万円～5万円程度（地域により異なります） |
| 期間 | 申請準備から提出まで、ご自身のペースで進められる | 比較的スムーズ（専門家が手続きを熟知しているため） | 比較的スムーズ（専門家が手続きを熟知しているため） |
| メリット | 費用を抑えられる、手続きを深く理解できる | 費用がかからず、専門的なアドバイスも受けられる | 手間が大幅に省ける、確実な手続きが期待できる |
| デメリット | 書類作成や手続きに手間と時間がかかる | 依頼できる範囲が限定的である場合がある | 費用がかかる |
| こんな人向け | 時間に余裕があり、自分で手続きを進めたい方 | 費用を抑えつつ、専門家のサポートも受けたい方 | 時間がなく、手続きの負担を軽減したい方、複雑な事情がある方 |
事前準備チェックリスト
介護認定の申請をスムーズに進めるために、以下の項目を確認し、準備
よくある質問（詳細版）
Q1: 介護認定の申請は、家族以外でも代行できますか？
はい、可能です。ご本人やご家族が申請できない場合、お住まいの市区町村にある地域包括支援センターや、指定居宅介護支援事業者（ケアマネジャーが所属）が申請代行を行うことができます。また、民生委員や成年後見人、弁護士、行政書士などの専門家も代行可能です。特に地域包括支援センターは無料で相談から申請手続きのサポートまで行ってくれるため、初めて介護認定を申請する方にはおすすめです。代行を依頼する場合、委任状が必要となることが多いので、事前に確認しておきましょう。申請代行を依頼することで、書類作成の負担軽減や、手続きをスムーズに進めるメリットがあります。
Q2: 介護認定の申請から結果が出るまでの期間はどれくらいですか？
申請から要介護認定の結果が通知されるまで、通常は約1ヶ月から1ヶ月半程度かかります。これは、申請受付後に行われる訪問調査、主治医意見書の作成依頼、そして介護認定審査会での審査といった一連のプロセスに時間を要するためです。ただし、主治医意見書の作成が遅れたり、申請が集中する時期など、市区町村の状況によっては2ヶ月以上かかる場合もあります。2026年時点においても、この期間は大きく変動しない見込みです。申請中に介護サービスを暫定的に利用したい場合は、申請窓口や地域包括支援センターに相談し、ケアマネジャーと連携して「暫定ケアプラン」を作成してもらうことで、一部サービスを先行利用できる場合があります。
Q3: 介護認定の申請にかかる費用はありますか？
介護認定の申請手続き自体に費用はかかりません。申請窓口である市区町村の介護保険課や地域包括支援センターへの申請は無料です。ただし、主治医意見書を作成してもらう際の診断書料は、医療機関によって約1,000円から5,000円程度（地域や医療機関により異なります）かかる場合がありますが、これは自治体によって費用が公費負担される場合もありますので、申請時に確認が必要です。2026年時点でもこの費用体系は継続しています。また、行政書士などの専門家に申請代行を依頼する場合は、別途、専門家への報酬が発生します。
Q4: 要介護認定が「非該当」と判定された場合、介護保険サービスは利用できないのでしょうか？
「非該当」（自立）と判定された場合、介護保険サービスは利用できません。しかし、お住まいの市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の対象となる場合があります。総合事業には、要支援・要介護状態になることを予防するための体操教室や配食サービス、見守りサービスなど、多様なサービスが含まれています。また、判定結果に不服がある場合は、通知を受け取った日の翌日から3ヶ月以内に、都道府県の介護保険審査会に対して不服申し立て（審査請求）を行うことが可能です。その際は、具体的な理由を明記した書類の提出が必要となります。
Q5: 介護認定の有効期間と更新手続きについて教えてください。
介護認定には有効期間があり、新規申請の場合は原則6ヶ月、更新の場合は原則12ヶ月（状態に応じて3ヶ月から24ヶ月）です。有効期間満了の約2ヶ月から3ヶ月前に、市区町村から更新申請の案内が届きます。更新手続きは、新規申請と同様に、市区町村の窓口で行い、訪問調査や主治医意見書に基づいて再度審査されます。2026年時点においても、この更新手続きは重要なプロセスです。更新を忘れると介護保険サービスが利用できなくなる可能性があるため、案内が届いたら速やかに手続きを進めることが重要です。有効期間中に心身の状態が変化した場合は、後述の区分変更申請を行うことができます。
Q6: 介護認定の区分変更申請はどのような時にするのですか？
区分変更申請は、要介護認定の有効期間中に、身体や精神の状態が著しく変化し、現在の要介護度では適切な介護サービスを受けられないと感じた場合に行います。例えば、病状が悪化して介護の必要性が高まった場合や、逆にリハビリテーションにより状態が改善し、介護度が軽くなった場合などが該当します。2026年時点でも、この制度は利用者の状態変化に対応するために設けられています。申請方法は新規申請とほぼ同じで、市区町村の窓口に申請書を提出し、改めて訪問調査と主治医意見書に基づき、介護認定審査会で審査が行われます。区分変更により要介護度が変わると、利用できるサービス内容や支給限度額も変更になります。
比較・選択肢の整理
| 選択肢 | 費用 | 期間 | メリット | デメリット | こんな人向け |
|---|---|---|---|---|---|
| 本人・家族による申請 | 無料（主治医意見書費用は実費） | 申請から約1〜1.5ヶ月 | 費用を抑えられる。自身の状況を最も正確に伝えられる。 | 手続きが複雑で手間がかかる。必要書類の準備や訪問調査対応に負担がある。 | 時間に余裕があり、自分で手続きを進めたい方。 |
| 地域包括支援センター | 無料 | 申請から約1〜1.5ヶ月 | 費用がかからず、専門家がサポートしてくれる。相談から申請代行まで一貫。 | センターの混雑状況により、対応に時間がかかる場合がある。 | 介護保険制度が初めてで、無料で手厚いサポートを受けたい方。 |
| 指定居宅介護支援事業者 (ケアマネジャー) | 無料 | 申請から約1〜1.5ヶ月 | ケアプラン作成と連携してスムーズ。申請後のサービス利用まで見据えられる。 | 申請代行のみの依頼は難しい場合がある。主にサービス利用前提のサポート。 | 既に介護サービス利用を検討しており、ケアプラン作成と合わせて依頼したい方。 |
| 行政書士などの専門家 | 約1〜3万円程度（地域により異なる） | 申請から約1〜1.5ヶ月（代行依頼期間は別途） | 手続きの専門家なので、正確かつ迅速。書類作成の負担がゼロ。 | 費用が発生する。専門家選びが必要。 | 忙しくて手続きに時間を割けない方。複雑な事情がある方。 |
事前準備チェックリスト
□ 介護保険被保険者証（65歳以上の方）または医療保険の被保険者証（40歳以上65歳未満の方）を用意する。
□ 申請書（お住まいの市区町村の窓口またはウェブサイトで入手可能）を準備する。
□ マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カードと本人確認書類を準備する。
□ 申請者の印鑑（認印で可）を用意する。
□ 主治医の名前と連絡先を確認しておく。かかりつけ医がいない場合は、早めに受診し、主治医を定めておく。
□ 申請窓口（お住まいの市区町村の介護保険課または地域包括支援センター）の場所と受付時間を確認する。
□ 申請代行を依頼する場合は、委任状の書式と必要事項を確認し、準備する。
□ 訪問調査の際に伝えたいこと（日常生活で困っていること、できること、できないこと、現在の病状など）をメモにまとめておく。
□ 介護保険制度や利用できるサービス内容について、厚生労働省のウェブサイトなどで基本的な情報を確認しておく。
□ 介護保険サービスを利用したい時期から逆算し、余裕をもって申請期限を設定する（通常1ヶ月半前程度）。
□ 精神疾患がある場合は、精神科医の意見書が必要となる場合があるため、事前に確認する。
□ 申請書類に不備がないか、提出前に再度チェックする。
関連する法律・制度と公的情報源
介護保険法
根拠条文名: 介護保険法（平成9年法律第123号）
概要: 高齢者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的とした法律です。介護保険制度の根幹をなし、被保険者の範囲、保険給付の種類、要介護認定の仕組み、サービス提供体制などが詳細に定められています。2026年時点でも、この法律に基づき介護保険サービスが提供されます。
公的情報源:
* 厚生労働省 介護保険制度について: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html
※情報は公的資料を参考にまとめたものです。最新の状況は各窓口にてご確認ください。