介護保険 申請 やり方 手順

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介護保険の申請やり方・手順を丁寧に解説｜必要書類から認定まで

大切なご家族の介護が必要になったとき、あるいはご自身の将来を見据えて終活に取り組んでいらっしゃるとき、「介護保険ってどうやって申請するの？」という疑問は、とても自然なことです。手続きの複雑さに戸惑い、どこから手をつければよいかわからず、不安を感じていらっしゃる方も多いことと思います。

その不安な気持ち、どうかそのままにしておかないでください。介護保険の申請は、確かに複数のステップがありますが、一つひとつ順を追えば、必ず進めることができます。この記事では、申請のやり方・手順を、できる限りわかりやすく、あなたのペースで読み進められるよう整理しました。

すべてを一人で抱え込まなくて大丈夫です。制度はあなたのために存在しています。

（読了目安：約15〜18分）

この記事でわかること

• 介護保険申請の全体的な流れ（STEP別手順）
• 申請に必要な書類チェックリスト
• 手続きの期限・目安カレンダー
• よくある失敗と、その対処法
• 代行依頼できる場合の流れ
• よくある質問（FAQ）

まず確認すべき最重要事項

介護サービスを利用するには、「要介護認定」を受けることが必要です（介護保険法第19条・e-Gov法令検索）。認定申請から結果通知まで原則30日以内とされていますが、実際には1〜2か月程度かかる場合があります。「いざとなれば申請すればいい」と思っていると、サービス利用が遅れることも。必要だと感じたタイミングで、焦らず早めに動き出すことが、結果的に一番の安心につながります。

介護保険とは？まず知っておきたい基礎知識

介護保険制度の目的と対象者

介護保険制度は、高齢者が尊厳を保ちながら自立した生活を送れるよう、社会全体で介護を支えることを目的としています（厚生労働省・介護保険制度について）。

対象となるのは以下の2種類です。

第2号被保険者の「特定疾病」には、末期がん・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症（ALS）・初老期認知症（若年性認知症を含む）など16種類が定められています。

要介護認定の区分とサービスの違い

要介護認定は、「自立」「要支援1・2」「要介護1〜5」の計8段階に区分されます。区分によって利用できるサービスの種類と、1か月あたりの支給限度額が変わります。

【関連】要介護度の違いとサービス内容の詳細についてはこちら

STEP別手順｜介護保険 申請の全体の流れ

申請からサービス利用開始まで、大きく7つのステップがあります。「こんなに多いの？」と感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、一つひとつは決して難しくありません。順を追って確認していきましょう。

STEP1：申請窓口の確認と相談

所要時間の目安：1日〜数日

まずは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターに相談することから始めてください。

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として全国に設置されており、介護保険の申請方法、使えるサービス、費用の目安など、幅広い疑問に無料で対応しています。

「窓口に行く元気がない」という場合でも大丈夫です。
電話での相談や、担当者の自宅訪問を依頼できる場合もあります。まずは電話一本から始めてみましょう。

お近くの地域包括支援センターは、厚生労働省のウェブサイトから検索できます。

STEP2：申請書の記入・提出

所要時間の目安：数日〜1週間

窓口で「要介護認定申請書」を受け取り、必要事項を記入して提出します。申請書は多くの市区町村のウェブサイトからもダウンロードできます。

• 申請できるのは、本人・家族・成年後見人・地域包括支援センター・居宅介護支援事業者など
• 本人が窓口に行けない場合は、家族や指定事業者が代理で申請することも可能です

必要書類については、次の章で詳しくご説明します。

STEP3：訪問調査（認定調査）

所要時間の目安：調査自体は1〜2時間程度

申請後、市区町村の認定調査員がご自宅を訪問し、ご本人の心身の状態を確認します。調査では、日常生活の動作（入浴・排せつ・食事など）や、認知機能・精神状態など、74項目にわたる聞き取りが行われます。

ご家族の同席はとても大切です。
調査員の前では「できる」と答えてしまうご本人も多くいらっしゃいます。普段の介護で感じている困りごとや、できないことを、ご家族からしっかり伝えることで、実態に合った認定につながります。

STEP4：主治医意見書の作成

所要時間の目安：1〜数週間

市区町村が、ご本人のかかりつけ医（主治医）に対し、医学的な観点からの意見書作成を依頼します。この意見書は、審査において非常に重要な資料となります。

• 主治医がいない場合：市区町村が指定する医師の診察を受ける必要があります
• 意見書の費用：市区町村が負担するため、申請者の自己負担はありません

STEP5：一次判定・二次判定（審査・判定）

所要時間の目安：数週間

提出された情報をもとに、2段階の審査が行われます。

1. 一次判定：訪問調査の結果をコンピュータで統計処理し、要介護度を推定
2. 二次判定：保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が、一次判定の結果と主治医意見書をもとに、最終的な要介護度を判定

この審査は申請者が直接関与するものではないため、結果の通知を待つことになります。

STEP6：認定結果の通知・介護保険証の受け取り

所要時間の目安：申請から概ね30日〜60日

審査の結果は、市区町村から書面で通知されます。同時に、認定された要介護度や有効期間が記載された介護保険証（被保険者証）が送付されます。

認定結果に納得できない場合は？
都道府県の「介護保険審査会」に対して不服申し立て（審査請求）を行うことができます。結果通知を受けた日の翌日から3か月以内に申し立てる必要があります（介護保険法第183条・e-Gov法令検索）。

STEP7：ケアプランの作成・サービス利用開始

所要時間の目安：数日〜1週間

認定を受けたら、いよいよサービス利用のための準備です。

• 要支援1・2の方：地域包括支援センターに相談し、介護予防ケアプランを作成
• 要介護1〜5の方：居宅介護支援事業者（ケアマネージャーが所属する事業所）に依頼し、ケアプランを作成

ケアマネージャー（介護支援専門員）の選び方は、サービスの満足度を大きく左右します。複数の事業所に相談し、以下のポイントを比較してみましょう。

• ご本人・ご家族との話し合いを丁寧に行ってくれるか
• 希望するサービス（訪問介護・デイサービスなど）に詳しいか
• 緊急時の連絡体制が整っているか
• 相性・コミュニケーションのしやすさ

ケアプランが完成し、サービス提供事業者と契約を結べば、介護サービスの利用が始まります。ケアプランの作成はご本人やご家族が行うこともできますが（セルフケアプラン）、専門家に依頼するほうが安心です。

【関連】ケアマネージャーの選び方と変更する場合の手続きについてはこちら

必要書類一覧チェックリスト

申請時に必要な書類は、お住まいの自治体によって若干異なる場合があります。事前にウェブサイトや電話で確認しておくと安心です。

□ 申請時に一般的に必要な書類

• □ 要介護認定申請書（窓口で入手、またはウェブサイトからダウンロード）
• □ 介護保険被保険者証（65歳以上の方）
• □ 医療保険被保険者証（40〜64歳の方・特定疾病が原因の場合）
• □ 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
• □ マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、または通知カード＋身分証）
• □ 代理人が申請する場合：代理人の身分証明書＋委任状（または家族関係を示す書類）

書類が揃わない場合の対処法

「書類が揃っていないから申請できない」と諦める必要はありません。まずは窓口に事情を相談してください。状況に応じて柔軟に対応してもらえる場合があります。

オンライン申請・マイナンバー活用（2026年現在）

一部の自治体では、介護保険に関する申請のオンライン化が進んでいます。

• オンライン申請：自治体によっては、電子申請システムを通じて申請書の提出が可能な場合があります。ただし添付書類は別途郵送・持参が必要なケースが多いです
• マイナンバー活用：申請書にマイナンバーを記入することで、住民票などの一部書類の添付省略が可能になる自治体もあります

詳しくは、お住まいの市区町村の担当窓口または厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

期限カレンダー｜介護保険申請で「知っておくと安心」な日程の目安

「期限に間に合わなかったら…」と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。前もって知っておくことで、焦らずに対処できます。以下に主な期限・目安をまとめました。

認定結果が出る前でも、急ぎの場合はサービスを先行利用できることがあります（暫定ケアプラン）。 ただし、認定結果によっては自己負担が増えるケースもあるため、事前にケアマネージャーや窓口に確認しましょう。

よくある失敗と対処法

「知っていれば防げた」という失敗が、介護保険の申請にはいくつかあります。後悔しないために、事前に確認しておきましょう。

失敗①：訪問調査で「できます」と答えすぎてしまった

状況：調査員の前では緊張して、普段より「できる」と答えてしまうご本人が少なくありません。その結果、実際の状態より低い要介護度が判定されることがあります。

対処法：
– 調査前にご家族で「普段できないこと・困っていること」をメモしておく
– ご家族が同席し、調査員に補足で伝える
– 「最も状態が悪いときの様子」を正直に伝えることが大切です

失敗②：主治医への連絡が遅れて審査が長引いた

状況：市区町村が主治医に意見書を依頼するまでに時間がかかったり、主治医が不在で作成が遅れたりすることがあります。

対処法：
– 申請前に、かかりつけ医に「介護保険の申請をする予定です」と一言伝えておく
– 主治医がいない場合は、申請時に窓口に相談し、指定医師の受診を早めに手配する

失敗③：更新申請を忘れて認定が切れてしまった

状況：要介護認定には有効期間があります（初回は原則6か月、更新は最長36か月）。更新を忘れると、いったん認定が失効し、再申請が必要になります。

対処法：
– 介護保険証に記載された有効期間満了日をカレンダーに記録しておく
– 多くの自治体では満了の2か月前に通知が届きますが、届かない場合は自分から確認を
– ケアマネージャーがいる場合は、更新時期の案内をお願いしておくと安心です

失敗④：認定結果に納得できず、期限を過ぎて不服申し立てができなかった

状況：「介護5だと思ったのに介護1だった」など、認定結果に納得できないケースも少なくありません。不服申し立ての期限（3か月）を知らずに時間が過ぎてしまう方もいます。

対処法：
– 結果通知が届いたら、内容をすぐに確認する
– 納得できない場合は、早めに都道府県の介護保険審査会に相談する
– 区分変更申請（状態が変わったとして再度申請する方法）も選択肢のひとつ

代行依頼する場合の流れ

「本人も家族も窓口に行くのが難しい」「手続きを全部任せたい」という場合、以下の方々に代行を依頼することができます。

代行できる主な依頼先

代行依頼の流れ

1. 依頼先に相談：まずは地域包括支援センターまたはケアマネ事務所に電話で相談
2. 本人の状態・希望を伝える：どのようなサービスを希望しているかを伝える
3. 委任状の作成・署名：代理申請には委任状が必要（様式は窓口で確認）
4. 書類の収集を依頼：必要に応じて書類集めもサポートしてもらえる場合があります
5. 申請・調査立ち会い：調査には同席をお願いし、ご本人の状態を補足してもらう

成年後見制度について
ご本人の判断能力が低下している場合は、法定後見制度の利用を検討することも大切です。成年後見人は、介護保険の申請だけでなく、財産管理や各種契約も代理で行うことができます。
弁護士の実務的見地からは、「認知症の進行が疑われる段階で、できるだけ早く専門家に相談することが、ご本人とご家族双方の安心につながる」とされています。

【関連】成年後見制度の申し立て方法と費用の目安についてはこちら

よくある質問（FAQ）

Q1. 介護保険の申請は、何歳からできますか？

A. 65歳以上の方（第1号被保険者）は、介護が必要になったと感じた時点でいつでも申請できます。40〜64歳の方（第2号被保険者）は、特定疾病（16種類）が原因で介護が必要になった場合に申請できます。年齢だけでは申請できないため、まずはかかりつけ医や地域包括支援センターに相談してみましょう。

Q2. 申請してから介護サービスを使えるまでにどのくらいかかりますか？

A. 申請から認定結果が出るまで、原則30日以内とされていますが、実際には1〜2か月程度かかる場合があります。ただし、急ぎの場合は認定結果が出る前でも「暫定ケアプラン」を作成して、先にサービスを利用できることがあります。担当の窓口やケアマネージャーに相談してみてください。

Q3. 要介護認定の結果が実態と合っていない気がします。どうすればいいですか？

A. 2つの方法があります。①不服申し立て（審査請求）：認定結果の通知を受けた翌日から3か月以内に、都道府県の介護保険審査会に申し立てができます。②区分変更申請：状態が変化したとして、いつでも市区町村の窓口に変更申請を出すことができます。どちらの方法が適切か、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。

Q4. 介護保険を使うと、費用はどのくらいかかりますか？

A. 介護保険サービスを利用する際の自己負担は、原則として費用の1割です（所得に応じて2〜3割の場合があります）。たとえば、要介護1の方の1か月の支給限度額は約16〜17万円程度（地域差あり）で、そのうち自己負担は1割程度が目安です。また、所得が低い方には「負担限度額認定」という軽減制度もあります。詳細は市区町村窓口または厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

Q5. 介護保険の申請は、本人以外でもできますか？

A. はい、できます。申請できるのは、ご本人のほか、家族・成年後見人・地域包括支援センター・居宅介護支援事業者などです。代理申請の場合は委任状と代理人の身分証明書が必要になることが多いため、事前に窓口に確認してください。

Q6. 要介護認定を受けても、サービスを使わないといけませんか？

A. いいえ、そのようなことはありません。認定を受けても、サービスを利用するかどうかはご本人・ご家族の選択です。「まだ自分でできる」「家族でサポートできる」という場合は、サービスを使わないことも可能です。ただし、認定を受けておくことで、急に状態が変わった際にスムーズにサービスを利用できるという安心感があります。

まとめ

介護保険の申請は、複数のステップがあって複雑に感じられるかもしれません。ここで改めて、全体の流れを振り返りましょう。

1. 地域包括支援センター・市区町村窓口に相談
2. 申請書と必要書類を提出
3. 訪問調査（認定調査員との面談）
4. 主治医意見書の作成（市区町村が依頼）
5. 一次判定・二次判定（審査）
6. 認定結果の通知・介護保険証の受け取り
7. ケアプランの作成・サービス利用開始

焦る必要はありません。一つひとつ、あなたのペースで進めていただければ大丈夫です。

そして何より、一人で抱え込まないでください。 地域包括支援センターや担当のケアマネージャーは、手続きのことだけでなく、介護にまつわる不安や悩みも含めて、一緒に考えてくれる心強い存在です。

制度の詳細については、以下の公的情報もあわせてご参照ください。
– 介護保険制度に関する情報（厚生労働省）
– 介護保険法（e-Gov法令検索）
– 給付制度に関する情報（厚生労働省）

専門家への相談案内

介護保険の申請や、その先の介護生活に関してご不安がある場合は、ぜひ専門家にご相談ください。

• 地域包括支援センター：お住まいの地域の総合相談窓口（無料）
• 市区町村の介護保険担当窓口：申請書類・手続きの確認（無料）
• 社会福祉士・介護支援専門員（ケアマネージャー）：サービス選びや制度活用のサポート
• 弁護士・司法書士：成年後見制度の利用、財産管理、遺言に関する法的手続き
• 行政書士：申請書類の作成代行

「誰に相談したらいいかわからない」という場合は、まず地域包括支援センターにお電話ください。適切な相談先につないでもらうことができます。

あなたとあなたの大切な方が、安心して暮らせる環境が整うよう、心から願っています。

> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
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