介護保険 自己負担 費用 目安
本記事にはプロモーションが含まれます。
介護保険の自己負担費用の目安｜内訳・地域差・節約方法をわかりやすく解説【2024年最新版】
（読了目安：約15分）
大切な方の介護を考え始めたとき、あるいはご自身の将来に備えようとしているとき、「いったいいくらかかるのだろう」という不安が頭から離れない方は多いと思います。費用のことを調べているだけで、心が疲れてしまうこともあるでしょう。
まず、そのような状況の中でこの記事にたどり着いてくださったことに、敬意を表します。お金のことを早めに整理しておくことは、大切な方のためにも、ご自身のためにも、とても賢明な行動です。どうか焦らず、できる範囲で、一緒に確認していきましょう。
【はじめに】この記事でご紹介する費用はあくまで参考値・目安です。お住まいの地域、利用するサービスや施設、所得状況、業者によって大きく異なる場合があります。必ず複数の情報源や専門家にご確認のうえ、ご自身の状況に合った具体的な見積もりを取るようにしてください。
この記事でわかること
- 介護保険サービスを利用した際の自己負担費用の目安と内訳
- 在宅介護・施設介護それぞれの費用相場
- 地域によって費用が変わる理由と全国の目安
- 介護費用を安く抑えるための公的支援制度や節約のポイント
- 見落としがちな「隠れた追加費用」の実態
- 実際に費用を抑えて介護を行った事例
- 介護費用に関するよくある質問と回答
1. 介護保険制度の基本と自己負担割合
介護保険制度は、介護が必要になった方が安心して生活を送れるよう、社会全体で支える仕組みです。原則として、サービス利用料の1割（所得に応じて2割または3割）を自己負担することで、様々な介護サービスを受けられます。
制度の詳細は厚生労働省の公式ページ（介護・高齢者福祉｜厚生労働省）でも確認できます。
自己負担割合の判定基準（目安）
| 負担割合 | 合計所得金額の目安（単身世帯） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 1割 | 160万円未満 | 多くの一般利用者が該当 |
| 2割 | 160万円以上220万円未満 | 比較的高所得の方 |
| 3割 | 220万円以上 | 現役並み所得水準の方 |
※上記は単身世帯の場合の目安です。複数人世帯では判定基準が異なる場合があります。正確な負担割合は、市区町村から送付される「介護保険負担割合証」でご確認ください。
自己負担割合は毎年見直される可能性があるため、定期的に確認しておくと安心です。
2. 費用の内訳｜何にいくらかかるのか
介護費用は「介護保険サービスの自己負担分」だけではありません。食費・日用品費・医療費・住宅改修費など、様々な費用が積み重なります。全体像を把握しておくことで、「想定外の出費」を防ぐことができます。
在宅介護にかかる費用の内訳
在宅介護では、自宅で生活しながら介護サービスを受けるため、施設介護と比べて月額費用を抑えやすい傾向があります。ただし、介護度が上がるにつれてサービス利用量が増え、費用も上昇する場合があります。
在宅介護の費用目安（月額・1割負担の場合）
| 費用項目 | 月額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護保険サービス自己負担分 | 1万5千円〜3万円程度 | 要介護度・利用頻度で変動。高額介護サービス費制度の対象 |
| 食費・日用品費 | 3万円〜6万円程度 | 自費。デイサービス利用時の昼食代を含む場合あり |
| 医療費・薬代 | 5千円〜2万円程度 | 持病の有無や通院頻度により大きく変動 |
| 住宅改修費（初期費用） | 10万円〜30万円程度（一時費用） | 手すり設置・段差解消など。介護保険から最大20万円の補助あり |
| 福祉用具レンタル | 2千円〜1万円程度 | 車椅子・歩行器など種類により異なる |
| 合計目安 | 5万円〜12万円程度/月 | 状況・利用量により大きく異なる |
施設介護にかかる費用の内訳
施設介護では、介護サービス費に加えて「居住費」「食費」が主な負担となります。施設の種類によって費用は大きく異なります。
主な介護施設の費用目安（月額・1割負担の場合）
| 施設の種類 | 月額費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 6万円〜15万円程度 | 公的施設のため比較的低コスト。要介護3以上が入居条件（原則） |
| 介護老人保健施設（老健） | 8万円〜15万円程度 | リハビリを目的とした施設。在宅復帰を目指す方向け |
| グループホーム | 12万円〜18万円程度 | 認知症の方向けの共同生活。地域密着型 |
| 有料老人ホーム（介護付き） | 15万円〜30万円程度 | 民間施設。サービスの充実度で費用差が大きい |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 12万円〜25万円程度 | 在宅扱いで介護保険サービスを別途利用 |
※上記は居住費・食費・介護サービス費の合計目安です。地域差・施設のグレード・要介護度によって変動します。
【関連】特養（特別養護老人ホーム）の費用・入居条件について詳しくはこちら
3. 地域別相場｜なぜ地域によって費用が違うのか
介護費用は、お住まいの地域によって異なる場合があります。これは「地域区分（地域加算）」という仕組みによるものです。介護保険サービスの単価は全国一律ではなく、物価や賃金水準に応じて地域ごとに設定されています。
地域区分の仕組み
厚生労働省は全国の市区町村を8段階（1級地〜7級地・その他）に分類し、各地域に応じた「加算率」を設けています。
| 地域区分 | 加算率の目安 | 該当する主な地域（例） |
|---|---|---|
| 1級地 | 約20%上乗せ | 東京都特別区（23区） |
| 2級地 | 約16%上乗せ | 東京都一部市、神奈川・大阪の一部 |
| 3級地 | 約15%上乗せ | 名古屋市、横浜市など |
| 4〜7級地 | 約10〜12%上乗せ | 政令指定都市・中核市など |
| その他 | 上乗せなし | 地方都市・農村部など |
たとえば、東京23区内でホームヘルパー（訪問介護）を利用する場合、地方の同等サービスと比べて月額で数千円〜1万円以上異なる場合があります。施設入居費についても、都市部ほど居住費・食費の実費部分が高くなる傾向があります。
「都市部に住んでいるから高い」とあきらめる前に、後述の軽減制度を活用できないか確認することをおすすめします。
4. 費用を安くする方法｜知っておくと安心の軽減制度
介護費用には、公的な軽減制度が複数用意されています。前もって知っておくことで、焦らずに対処できます。一つずつ確認してみましょう。
① 高額介護サービス費制度
1か月に支払った介護保険サービスの自己負担合計額が一定の上限額（所得段階別）を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
| 所得段階 | 月額上限の目安 |
|---|---|
| 現役並み所得者（年収約770万円以上） | 約14万円〜 |
| 現役並み所得者（年収約383万円以上） | 約9万3千円程度 |
| 一般（市民税課税世帯） | 約4万4千円程度 |
| 市民税非課税世帯（本人の合計所得・年金収入が一定以下） | 約2万4千円程度 |
| 生活保護受給者等 | 約1万5千円程度 |
※上限額は制度改正により変更される場合があります。最新の情報は市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。
② 補足給付（特定入所者介護サービス費）
施設入所やショートステイを利用する際、所得が低い方に対して居住費・食費が軽減される制度です。市区町村で「負担限度額認定証」を申請することで適用されます。
③ 社会福祉法人による軽減制度
特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の中には、低所得者に対して利用料を最大25%減額する制度を設けているところがあります。
④ 医療費控除の活用
介護サービス費用の一部は、確定申告で「医療費控除」の対象となる場合があります。領収書をきちんと保管しておくと節税につながる可能性があります。
⑤ 住宅改修費の支給
自宅に手すりの設置や段差の解消などを行う場合、介護保険から要支援・要介護の認定を受けた方を対象に、工事費の最大20万円まで（自己負担1〜3割）の支給を受けられる場合があります。
【関連】介護保険の住宅改修費申請の手順と注意点について詳しくはこちら
5. 隠れた追加費用｜見落としがちな出費
公式なサービス費用以外にも、実際の介護では「想定外の出費」が発生しやすい場面があります。事前に把握しておくことで、家計の計画が立てやすくなります。
よくある「隠れた費用」の例
①施設の加算サービス費
施設によっては、口腔ケア・看取り対応・認知症ケアなどについて「加算費用」が発生する場合があります。入居前に必ず費用の内訳を確認しましょう。
②交通費・面会に関わる費用
施設が自宅から遠い場合、家族の面会や付き添いのための交通費が月々かさむことがあります。
③紙おむつ等の衛生用品費
施設によっては紙おむつが実費扱いとなり、月に数千円〜1万円以上かかる場合があります。
④医療連携費・往診費
入居施設と連携する医師の往診や、急病時の対応に別途費用が発生する場合があります。
⑤退去時の原状回復費用
有料老人ホームやサ高住では、退去時にリフォーム費用を請求されるケースがあります。入居契約書の「退去費用」条項を必ず確認しておくことをお勧めします。
⑥看取り・葬儀関連費用
施設での看取りに対応する場合の費用や、その後の手続きにかかる費用も視野に入れておくと安心です。
6. 費用を抑えた実例
実際に介護費用を上手にコントロールしている事例を参考にご紹介します（プライバシーへの配慮からいずれも仮名・概要のみの掲載です）。
事例①：在宅介護＋軽減制度の組み合わせで月7万円台に（Aさん・70代女性）
要介護2の母親を自宅で介護していたAさんの家族。当初は施設入居を検討していましたが、ケアマネジャーに相談した結果、週3回のデイサービス＋週2回の訪問介護を組み合わせた在宅プランを作成。高額介護サービス費の上限適用と補足給付の認定申請を行ったことで、月額自己負担を当初想定の約半額に抑えることができた、との例があります。
事例②：特養への早期申し込みで費用を大幅に削減（Bさん・80代男性）
要介護3になった時点でケアマネジャーのアドバイスをもとに複数の特養へ申し込みを開始。約1年半後に入居が決まり、それまでのショートステイ・デイサービスとの組み合わせで乗り切った、という事例もあります。特養は公的施設のため月額費用が民間施設と比べて低く抑えられる場合があります。
事例③：住宅改修費の補助を最大活用（Cさん・75代男性）
要支援2の認定を受けた後、介護保険の住宅改修費支給制度を活用して自宅のバリアフリー化を実施。自己負担を1割に抑えながら手すりの設置・段差解消・浴室の改修を実現し、転倒リスクを低減。その後もデイサービス中心の在宅生活を継続している例です。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 介護保険の自己負担はいつから始まるのですか？
要介護・要支援の認定を受けた後、サービスを利用し始めた月から自己負担が発生します。申請から認定まで原則30日程度かかる場合があります。前もって申請準備を進めておくと、急いで費用の準備をしなくて済む可能性があります。
Q2. 認知症の場合、費用は高くなりますか？
認知症の程度によって要介護度の判定が変わり、利用できるサービスの量（支給限度額）も変わります。また、グループホームなど認知症対応専門の施設では、一般の特養等と比べて費用が高くなる傾向があります。ただし、補足給付や高額介護サービス費等の軽減制度は認知症の方も対象です。
Q3. 夫婦で同時に介護が必要になったら費用はどうなりますか？
夫婦それぞれが別々に介護保険サービスを利用する場合、自己負担はそれぞれに発生します。ただし、「高額医療・高額介護合算療養費制度」という世帯単位の年間上限額制度があり、医療費と介護費を合算して一定額を超えた分が払い戻される場合があります。お住まいの市区町村にご相談ください。
Q4. 介護保険外のサービスを利用した場合の費用はどうなりますか？
介護保険の対象外となるサービス（例：家事代行、買い物代行、外出付き添いなど）は全額自己負担となります。介護保険サービスとの組み合わせ方はケアマネジャーに相談するとアドバイスをもらえます。
Q5. 特養（特別養護老人ホーム）の費用が払えなくなった場合はどうなりますか？
まず施設のソーシャルワーカーや市区町村の相談窓口に早めに相談することをお勧めします。補足給付（負担限度額認定）の申請が済んでいない場合は改めて確認を。また、生活保護を受給している方は介護保険の自己負担が全額免除される場合があります。一人で抱え込まず、必ず相談窓口に声をかけてみてください。
Q6. 在宅介護と施設介護、費用的にはどちらがお得ですか？
一概には言えませんが、要介護度が低い段階では在宅介護の方が月額費用を抑えやすい傾向があります。一方、要介護度が高くなると在宅での対応に限界が出て、かえって費用がかさむ場合もあります。費用だけでなく、介護する家族の負担・本人の希望・医療的ケアの必要性なども含めてケアマネジャーと相談しながら決めることをお勧めします。
Q7. 介護費用の相談は無料でできる場所がありますか？
はい、できます。地域包括支援センター（各市区町村に設置）では、介護費用の相談を無料で受け付けています。また、ケアマネジャー（介護支援専門員）へのケアプラン作成相談も介護保険適用で費用がかからない場合が多いです。複数の相談窓口に話を聞いてみることで、自分に合った選択肢が見つかりやすくなります。
まとめ｜費用の不安をなくすために、まず無料相談を
介護保険の自己負担費用は、要介護度・利用サービス・地域・所得状況によって大きく異なります。この記事でご紹介した内容を整理すると、次のポイントが特に大切です。
- 自己負担割合は1〜3割。所得に応じて決まる
- 在宅介護は月5万〜12万円程度、施設介護は月6万〜30万円程度が目安（地域差・状況差あり）
- 高額介護サービス費・補足給付・住宅改修補助など、費用を抑える制度が複数ある
- 隠れた費用（加算サービス・衛生用品・退去費用など）にも注意が必要
- 早めにケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することで、選択肢が広がる
費用のことが心配で、「自分には手が届かないのではないか」と感じていた方も、制度を活用することで負担を大幅に軽減できる可能性があります。一人で抱え込まず、まずは無料の相談窓口を利用してみてください。
複数の施設・事業者・相談窓口に話を聞くことで、費用の比較だけでなく「自分や大切な方に合うサービス」が見つかりやすくなります。
📞 地域包括支援センター（各市区町村）への相談は無料です
📋 ケアマネジャーへのケアプラン相談も介護保険の範囲内で行える場合があります
🏢 複数の施設・事業者への見学・相談を遠慮なく活用してください
あなたの不安が少しでも和らぎ、前に進む力になれることを願っています。制度のことがわからないとき、費用の計算が複雑に感じるとき、どうか「相談できる場所がある」ということを思い出してください。
出典・参考：
– 厚生労働省「介護・高齢者福祉」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。