在宅看取り 手続き 流れ 京都府 | お葬式.info

大切なご家族が、慣れ親しんだご自宅で最期の時を過ごされたこと——その選択をされた皆さんのお気持ちを、どうか誰かに受け止めてもらえますように。

深い悲しみの中で、次々と押し寄せる「やるべきこと」に戸惑い、途方に暮れていらっしゃる方も多いことと思います。「何から始めればいいのかわからない」「期限を過ぎてしまったらどうしよう」——そんな不安を少しでも和らげるために、この記事を京都府にお住まいの皆さんのために、丁寧に整理しました。

どうか、すべてを一人で抱え込もうとしないでください。できる範囲で、一つひとつ進めていけば大丈夫です。このガイドが、皆さんの心強い道しるべになれば幸いです。（読了目安：約15分）

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この記事でわかること｜まず確認すべき期限【京都府の場合】

京都府での在宅看取り後の手続きも、全国的なものと大きな違いはありませんが、特に初期段階では期限が定められているものがあります。前もって知っておくことで、焦らずに対処できます。

• 死亡診断書の受領：死亡確認後、速やかに医師から受け取ります
• 死亡届の提出：死亡を知った日から7日以内に京都府内の市区町村役場へ提出し、火葬許可証を取得します
• 年金受給停止：死亡日から14日以内（厚生年金・共済年金）、1ヶ月以内（国民年金）に年金事務所や京都府内の市区町村役場へ
• 健康保険証の返却：死亡日から14日以内に京都府内の市区町村役場または勤務先へ

これらを念頭に置きながら、一つずつ落ち着いて進めていきましょう。詳細な期限カレンダーは後ほどご紹介します。

京都府における在宅看取りの現状と地域特性

京都府は、古都としての歴史と文化を大切にしつつ、都市部と豊かな自然が共存する地域です。近年、全国的に在宅医療や在宅看取りへの関心が高まる中、京都府でも住み慣れた場所で最期を迎えたいというニーズが増加しています。

京都府の訪問診療・在宅医療の特徴

京都府では、京都市内を中心に訪問診療を行う医療機関が集積していますが、南丹市・船井郡など北部・山間部では医療機関の数が限られる地域もあります。在宅看取りをお考えの場合、お住まいの地域で訪問診療に対応しているクリニックや病院をあらかじめ確認しておくことが大切です。

京都府では「京都府在宅医療推進協議会」が在宅医療・在宅看取りの普及に取り組んでおり、在宅医療に関する情報を京都府のホームページでも確認できます。また、京都府医師会が在宅医療に関する相談窓口を設けている場合もあります。

京都府の費用傾向

京都府における在宅看取りの費用傾向は、全国平均と大きく乖離するものではありませんが、京都市内などの都市部では、人件費や物価の影響で若干高くなる傾向が見られる場合があります。訪問診療の自己負担額や、葬儀費用の目安については後述の表をご参照ください（地域差あり）。

京都府の葬儀・供養の慣習

寺社が多いという地域特性から、葬儀や供養に対する伝統的な価値観が根強く残っている地域も少なくありません。特に、菩提寺（先祖代々のお墓がある寺院）との関係が密接な家庭も多く、在宅看取り後の葬儀・埋葬については早めに菩提寺に連絡・相談することがスムーズな進行につながることがあります。

京都府の相談窓口

京都府では、地域包括ケアシステムの推進に力を入れており、各市区町村の地域包括支援センターが在宅看取りに関する相談窓口として機能しています。

【京都府の主な相談窓口】
– 京都市：各区の地域包括支援センター、京都市保健福祉センター（各区）、京都市長寿すこやかセンター（TEL: 075-213-5860）
– 宇治市：宇治市地域包括支援センター（宇治市役所 高齢福祉課）
– 亀岡市：亀岡市地域包括支援センター（亀岡市役所 福祉保健部）
– 城陽市・長岡京市・向日市・八幡市：各市の地域包括支援センター・高齢介護課
– 京都府全域：京都府健康福祉部（在宅医療・介護連携に関する相談）

お住まいの市区町村の地域包括支援センターは、京都府または各市区町村のホームページで検索できます。「〇〇市 地域包括支援センター」で検索すると最寄りの窓口が見つかります。

STEP別手順｜在宅看取り後の手続きの流れ【京都府対応】

在宅看取り後の手続きは、故人が旅立たれた直後から始まり、相続・税務関連は1年以上かかるものもあります。ここでは、初期段階から相続手続きまで、一般的な流れをSTEP順に解説します。

STEP1｜医師による死亡確認と死亡診断書の受領（死亡後できるだけ速やかに）

ご自宅で看取られた場合、まずはかかりつけの訪問診療医に連絡し、来ていただきます。京都府内で訪問診療を受けている場合、多くのクリニックが24時間対応の緊急連絡先を設けていますので、まずはそちらに連絡しましょう。医師が死亡を確認し、死亡診断書（医師が発行する公式の死亡証明書）を発行します。この書類は、その後のすべての公的手続きの起点となる最重要書類です。大切に保管し、複数枚コピーを取っておくことをおすすめします。

突然死や事件性が疑われるケースについて：予期せぬ急変による死亡や、医師が病死と判断できない場合には、医師の判断で警察への連絡が入ることがあります（いわゆる「看取り 警察 手続き」）。この場合、警察による検視（遺体の外部を調べること）や、場合によっては解剖が行われるため、手続きが一時的に中断します。ご遺族は医師や警察の指示に従い、落ち着いて対応してください。事件性がないと判断されれば、「死体検案書」が発行され、以降は死亡診断書と同様に使用できます。

STEP2｜葬儀社への連絡と搬送・安置

死亡診断書を受け取ったら、葬儀社に連絡します。京都府内には多くの葬儀社があり、事前に決めている葬儀社がある場合はそちらへ、まだ決まっていない場合は複数の葬儀社に連絡し、サービス内容と費用の目安を確認することをおすすめします。京都府内でも地域によって葬儀の慣習が異なる場合がありますので、地元の葬儀社に相談すると良いでしょう。

故人が生前に希望されていた葬儀の形式（家族葬・一般葬・直葬など）や、エンディングノートの内容がある場合は、この段階で葬儀社に伝えましょう。京都府内の葬儀費用の目安は、直葬で20万〜40万円程度、家族葬で50万〜150万円程度、一般葬で100万〜300万円程度が参考値ですが、地域差・葬儀社によって大きく異なります。

STEP3｜死亡届の提出と火葬許可証の取得（死亡を知った日から7日以内）

死亡届は、故人の死亡を知った日から7日以内に提出します（戸籍法第86条・87条）。提出先は以下のいずれかです。

• 故人の本籍地の市区町村役場（京都市各区役所・宇治市役所など）
• 故人の死亡地の市区町村役場（京都市各区役所・宇治市役所など）
• 届出人の現在地の市区町村役場（京都市各区役所・宇治市役所など）

必要なもの：
– 死亡届（死亡診断書と一体になった用紙の左半分）
– 届出人の印鑑（シャチハタ不可）
– 届出人の本人確認書類

死亡届を提出すると、火葬許可証（火葬を行うために必要な許可証）が発行されます。火葬後には埋葬許可証に変わり、納骨の際に必要となります。どちらも紛失しないよう大切に保管してください。

京都府では、京都市内に桂陵斎場・北白川斎場などの公営火葬場があり、市外の方が利用する場合は料金が異なることがあります。葬儀社を通じて手配することが一般的です。

STEP4｜葬儀・告別式、火葬の実施

火葬許可証が発行されたら、葬儀社と打ち合わせを行い、葬儀・告別式を執り行います。故人との最後のお別れの時間ですので、悔いのないよう丁寧に準備を進めましょう。葬儀後に火葬が行われ、火葬場から埋葬許可証が発行されます。

京都府では、菩提寺がある場合は寺院への連絡・日程調整も早めに行うことが大切です。特に年末年始・お盆・春秋の彼岸などは、寺院・火葬場ともに混み合う傾向があるため、余裕を持った連絡が望ましいです。

STEP5｜各種名義変更・解約手続き（死亡後14日〜数ヶ月以内）

葬儀が一段落したら、故人が利用していたサービスや制度の名義変更・解約手続きを進めます。以下のような手続きが必要になる場合があります。

• 年金受給停止：厚生年金・共済年金は14日以内、国民年金は1ヶ月以内に年金事務所または京都府内の市区町村役場へ（厚生労働省）
• 健康保険証の返却：国民健康保険は京都府内の市区町村役場、社会保険は勤務先へ（14日以内）
• 世帯主変更届：故人が世帯主だった場合、14日以内に京都府内の市区町村役場へ
• 介護保険証の返却：京都府内の市区町村役場へ（14日以内）
• 電気・ガス・水道・電話・インターネットの解約または名義変更
• 運転免許証・パスポートの返納
• 銀行口座・クレジットカードの解約（口座凍結前に生活費を引き出しておくことも検討してください）

STEP6｜相続手続きの開始（死亡後3ヶ月〜10ヶ月以内が目安）

故人の財産（遺産）に関する手続きです。遺言書の有無や相続人の構成によって進め方が異なります（法務省「相続・遺言」）。

① 遺言書の確認

故人が遺言書を作成していたかを確認します。遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って遺産分割を進めます。

「全財産を〇〇に相続させる」という内容の遺言書でも、遺留分（いりゅうぶん：法定相続人に最低限保障された遺産の取り分）を考慮していない場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。遺留分の対象は配偶者・子・直系尊属で、兄弟姉妹には遺留分がありません（民法第1042条）。

② 相続人・相続財産の調査

故人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人を確定させます。プラスの財産（預貯金・不動産・有価証券など）だけでなく、借金などのマイナスの財産もあわせて調査することが大切です。

③ 遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。

④ 相続放棄・限定承認の検討（相続の開始を知った日から3ヶ月以内）

故人に多額の借金があった場合など、相続を放棄することも選択肢の一つです。京都府内を管轄する京都家庭裁判所（京都市中京区）または各支部に申し立てを行います。相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」ですが、必ずしも死亡日から3ヶ月以内を意味するものではなく、特別な事情がある場合は期間の伸長が認められることもあります（民法第915条）。「もう間に合わない」と諦める前に、まず弁護士にご相談ください。

⑤ 準確定申告・相続税の申告

故人が確定申告義務者だった場合、相続人が準確定申告を死亡から4ヶ月以内に行う必要があります。また、相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続税の申告・納税が必要です（申告期限は10ヶ月以内）（国税庁）。申告先は、故人の住所地を管轄する税務署（京都市内であれば各税務署）となります。

必要書類一覧チェックリスト【京都府対応】

在宅看取り後の手続きでは、様々な書類が必要になります。事前に準備できるものは用意し、不足がないか確認しましょう。

死亡届・火葬に関する書類

相続・名義変更に関する書類

書類が見つからない場合の対処

• 戸籍謄本：郵送での請求が可能です。「法定相続情報証明制度」を活用すると、各機関への提出の手間を大幅に省けます（法務省）
• 保険証券・年金手帳などが紛失した場合：各保険会社や年金事務所に問い合わせると、再発行が可能な場合があります
• 期限に間に合わない可能性がある場合：相続放棄の3ヶ月など、一部の手続きには事情によって延長・例外が認められる場合があります。早めに専門家や関係機関に相談することが安心につながります

期限カレンダー｜在宅看取り後に○日以内にやること一覧【京都府対応】

前もって期限を知っておくことで、焦らずに対処できます。以下の表を参考に、優先順位をつけて進めてみてください。

※期限は法改正や個別の事情によって異なる場合があります。不明な点は、各窓口または専門家にご確認ください。

よくある失敗と対処法

手続きの中で、多くの方が戸惑ったり失敗しやすいポイントをまとめました。

❌ 失敗1｜死亡診断書をコピーせずに1枚だけ提出してしまった

対処法：死亡診断書は死亡届と一体になっているため、提出前に必ず複数枚コピーを取っておきましょう。相続手続きや保険請求など、様々な場面で求められます。

❌ 失敗2｜銀行口座の凍結前に何も確認していなかった

対処法：金融機関が故人の死亡を知ると、口座が凍結されます。凍結後は、相続人全員の同意なく引き出しができなくなります。2019年（令和元年）の民法改正により、相続人が一定額を単独で仮払いできる制度が設けられています（民法第909条の2）。

❌ 失敗3｜相続放棄の期限を「死亡日から3ヶ月」と誤解していた

対処法：相続放棄の起算点は「相続の開始を知った日」であり、必ずしも死亡日ではありません。「もう間に合わない」と諦める前に、まず弁護士にご相談ください。京都弁護士会（TEL: 075-231-2378）では法律相談の案内を行っています。

❌ 失敗4｜遺言書を勝手に開封してしまった

対処法：自筆証書遺言は、京都家庭裁判所での検認を受けるまで開封してはなりません（民法第1004条）。無断開封した場合、5万円以下の過料が科される場合があります。なお、法務局（京都地方法務局など）に保管されている「法務局保管の自筆証書遺言」は検認不要です。

❌ 失敗5｜手続きを一人で抱え込み、心身ともに疲弊してしまった

対処法：手続きを一人でこなそうとすることは、心身への大きな負担になります。京都府内の地域包括支援センター、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家を積極的に頼ることが、結果的にスムーズな進行への近道です。

代行依頼する場合の流れ【京都府対応】

「自分では難しい」「時間がない」と感じたときは、専門家への代行依頼も安心できる選択肢の一つです。京都府内にも多くの専門家がいます。

専門家別の対応範囲の目安

※費用はあくまで目安であり、案件の複雑さや京都府内の地域によって大きく異なります。複数の専門家に相談・見積もりを取ることをおすすめします。

京都府内の専門家・相談窓口

• 京都弁護士会：TEL 075-231-2378（法律相談センターの案内）
• 京都司法書士会：TEL 075-255-2566
• 京都府行政書士会：TEL 075-432-0800
• 近畿税理士会 京都支部：TEL 075-211-2150
• 京都家庭裁判所（相続放棄・調停）：京都市中京区
• **京都地

> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。

免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。
費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別状況によって大きく異なります。

主な参考・出典
– 厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/
– 国税庁：https://www.nta.go.jp/
– 法務省：https://www.moj.go.jp/
– e-Stat（政府統計）：https://www.e-stat.go.jp/