【2026年版】東京都の家族葬費用相場はいくら？内訳と抑える方法を徹底解説

家族葬の費用・相場はいくら？2026年（令和8年）最新版｜東京都の費用・内訳・隠れた追加費用まで徹底解説

大切な方を亡くされた悲しみの中で、費用のことを調べなければならない——そのご負担は、想像以上に心身を消耗させるものです。どうか、まずは深呼吸してください。この記事は、そんなあなたのために、できる限り丁寧に、わかりやすく情報を整理しました。焦らず、ご自身のペースで読み進めていただければ幸いです。

東京都で家族葬の費用相場を検討している方へ。家族葬は、ごく親しいご家族やご友人だけで故人を見送る形式として、近年多く選ばれるようになっています。しかし「家族葬なら安く済む」というイメージがある一方、実際にかかる費用や内訳が不透明で不安に感じている方も少なくありません。

この記事では、東京都における家族葬の平均費用・内訳・地域別の相場・見落としがちな追加費用・費用を抑える具体的な方法まで、専門的な視点からわかりやすく解説します。ご紹介する費用はすべて参考値であり、地域・葬儀社・プランによって大きく異なります。できるときに、複数の葬儀社から見積もりを取って比較されることをおすすめします。

この記事でわかること

• 東京都における家族葬の平均費用とその具体的な内訳
• 23区と多摩地域における費用相場と地域差の理由
• 家族葬の費用を抑えるための具体的な方法
• 葬儀後に発生しやすい「隠れた追加費用」
• 公的支援制度を活用した費用を抑えた実例
• 家族葬に関するよくある質問（FAQ）

東京都の家族葬費用相場と地域特性

東京都は、全国的に見ても葬儀費用が高額になる傾向があります。特に23区内では、地価や人件費の高さに加え、火葬場の料金体系がその要因の一つです。

東京都の家族葬は、平均で130万円〜180万円程度が目安（地域差あり）とされていますが、これはあくまで参考値であり、選択する葬儀社やプラン、参列者の人数、宗教儀礼の有無によって大きく変動します。全国平均が100万円〜150万円程度とされることを踏まえると、東京都内での家族葬はやや費用が高くなる傾向にあると言えるでしょう。

東京都の火葬場と料金体系の傾向

東京都内、特に23区内では、民営の火葬場が多く利用されています。これらの火葬場は、地方の公営火葬場と比較して火葬料金が高めに設定されているのが特徴です。

例えば、2026年4月1日より改定された落合斎場、町屋斎場、四ツ木斎場、代々幡斎場、堀ノ内斎場といった主要な斎場では、大人の火葬料金は区民・区民外ともに87,000円となっています。かつて存在した区民葬制度は2026年3月31日で終了しており、区民割引が適用されません。

一方で、臨海斎場（港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の5区が組織する一部事務組合運営）では、組織区住民の場合44,000円、組織区外住民の場合88,000円と、区民料金が設定されています。また、瑞江葬儀所（東京都営）では、23区民に都民料金が適用され59,600円、区民外（都民外）の場合は71,520円となっています。民営の戸田葬祭場（埼玉県戸田市）は区民・区民外問わず80,000円です。

このように、利用する火葬場が公営か民営か、またお住まいの区が組織区に該当するかどうかによって、火葬料金に大きな差が生じます。

多摩地域の火葬場について

東京都内でも、多摩地域には組合立や市営の火葬場が存在し、23区とは異なる料金体系や利用条件があります。例えば、八王子市、町田市、多摩市、稲城市、日野市が構成する南多摩斎場では、構成5市の市民は火葬室使用料が無料です。立川市、昭島市、国立市が構成する立川聖苑や、瑞穂町、福生市、羽村市、武蔵村山市、入間市（埼玉県）が構成する瑞穂斎場なども、構成市町村の住民には市民料金が適用されます。

これらの施設は、23区の火葬場と比較して費用を抑えられる可能性があるため、多摩地域にお住まいの方は選択肢の一つとして考慮されると良いでしょう。多摩地域の各施設の具体的な料金や連絡先、受付窓口については、各自治体の公式サイトで直接ご確認ください。

家族葬の費用相場｜まず「平均いくらか」を知っておきましょう【東京都版】

東京都で家族葬を行う場合の総費用は、平均で130万円〜180万円程度が目安（地域差あり）とされています。これは、全国平均の100万円〜150万円程度と比較してやや高めの傾向にあります。選択するプランの内容・参列者の人数・地域・宗教的儀礼の有無などによって、80万円台から250万円超まで幅が生じる場合があります。

一般葬（参列者が広く集まる形式の葬儀）の平均費用が150万円〜250万円程度といわれるのに対し、家族葬はやや費用を抑えやすい傾向があります。ただし、参列者が少ない分、香典収入も減少するため、実質的な自己負担は一般葬と大きく変わらない場合もある点に注意が必要です。東京都では、葬儀社のサービスや斎場の利用料が高い傾向にあるため、事前の情報収集と複数見積もりの比較が特に重要となります。

ポイント： 「家族葬は安い」とは一概にいえません。東京都では内容によっては一般葬と同程度の費用がかかることもあります。できるときに複数の葬儀社から見積もりを取り、納得した上で選択することが大切です。

【関連】家族葬と一般葬の違いや選び方について詳しくはこちら

家族葬の費用の内訳｜何にいくらかかるのか【東京都の傾向】

家族葬の費用は、大きく「①葬儀一式費用」「②飲食接待費」「③寺院への費用（お布施）」の3つに分けられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

① 葬儀一式費用（基本プラン）

葬儀社に支払う基本的なサービス費用です。故人の搬送・安置・納棺・通夜・告別式の運営・火葬の手配などが含まれます。東京都では、これらの基本サービスにかかる費用も全国平均より高くなる傾向があります。

主な内訳の例：

葬儀一式費用の合計目安：約90万〜150万円程度（地域差あり）

プランによってはこの範囲外になることもあります。「葬儀一式〇〇万円」と表示されているプランでも、オプション追加で大幅に増額される場合があるため、見積もり時に「これ以外に費用は発生しないか」を原則として確認しましょう。

② 飲食接待費

通夜振る舞い（通夜後の軽食・飲食）や精進落とし（火葬後の会食）、参列者への返礼品（香典返し）が含まれます。東京都内では、飲食店の費用や物価水準が高い傾向にあるため、飲食接待費も全国平均より高くなることがあります。ただし、家族葬は参列者が少ないため、一般葬よりも抑えやすい項目です。

目安：約10万〜30万円程度（地域差あり）

• 通夜振る舞い：5,000円〜1万円／人程度
• 精進落とし：5,000円〜1万5,000円／人程度
• 返礼品（香典返し）：いただいた香典の半額〜3分の1程度が目安

参列者が10名以下の小規模な家族葬では、飲食費を5万円以下に抑えるケースも珍しくありません。

③ 寺院への費用（お布施）

僧侶に読経・戒名（法名）をいただく際にお渡しするお布施です。読経料・戒名料・御車代・御膳料などで構成されます。お布施は「定価」がなく、宗派・寺院・地域・戒名の位によって大きく異なります。東京都内でも、寺院の格式や地域によって金額の目安は変動します。

目安：約15万〜50万円程度（地域差あり）（宗派・戒名の位によってはさらに高額になることも）

仏教儀礼における戒名・法名のあり方については、全日本仏教会（https://www.jbf.ne.jp/）が参考になります。不明な点は菩提寺（ご先祖が代々お世話になっているお寺）にご相談ください。

近年は僧侶派遣サービス（インターネットで依頼できる僧侶紹介サービス）を利用して費用を抑えるケースや、無宗教葬・直葬（ちょくそう：通夜・告別式を省き火葬のみを行う形式）を選択するケースも増えています。

家族葬の費用相場まとめ表【東京都版】

※上記はあくまで東京都での参考値（地域差あり）です。地域・葬儀社・選択内容によって大きく異なります。

見落としがちな「隠れた追加費用」に注意【東京都の事例】

東京都では、葬儀のプランに含まれていると思っていた費用が、実は別途請求されるケースが報告されています。事前に把握しておくことで、想定外の出費を防ぐことができます。

よくある追加費用の例

ドライアイス代
ご遺体を安置している間、腐敗を防ぐために使用します。安置日数が長くなるほど費用がかかり、1日あたり5,000円〜1万円程度が目安です。東京都内では火葬場の予約が取りにくく、安置期間が長引く場合があるため、この費用が想定より膨らむことがあります。

火葬場の待合室・休憩室利用料
火葬中に遺族が待機する部屋の使用料が別途請求される火葬場があります。数万円程度が目安ですが、施設によって異なります。

霊柩車・マイクロバスの追加費用
長距離搬送や複数台の手配が必要な場合、基本プランに含まれる搬送料を超えた分が追加請求されることがあります。

遺体処置（エンバーミング）
ご遺体の保存処置であるエンバーミングは、通常プランには含まれていないことがほとんどです。費用は10万〜20万円程度が目安です。

返礼品・香典返しの追加
参列者数が当初の見込みより増えた場合、返礼品の追加費用が発生します。

斎場・式場の延長料金
式の進行が予定より長引いた場合や、翌日まで延長して使用する場合に延長料金が発生することがあります。

納骨・墓地関連費用
葬儀の費用とは別に、納骨や埋葬に関する費用が発生します。東京都内の墓地・霊園は需要が高く、永代使用料（墓地の使用権を取得するための費用）や管理費が高額になる傾向があります。都立霊園（小平霊園、八柱霊園、多磨霊園など）への応募倍率が高く、民営霊園を選ぶ方も多い東京都では、この費用も念頭に置いておくことが大切です。

東京都在住の方へのアドバイス： 葬儀社への支払い前に、原則として「最終的な費用の総額」を書面で確認しましょう。口頭での説明だけでなく、書面（見積書・契約書）に記載されているかを確認することが大切です。

東京都で家族葬の費用を抑える方法｜知っておきたい7つのポイント

費用を抑えることは「故人への気持ちが薄い」ことでは決してありません。限られた予算の中で、大切な方を心を込めて送り出すことは、十分に尊いことです。以下のポイントを参考に、無理のない範囲でご検討ください。

1. 複数の葬儀社から見積もりを取る

最も効果的な方法は、2〜3社以上から見積もりを取り比較することです。東京都内では葬儀社の選択肢も多く、同じ内容のプランでも、葬儀社によって20〜30万円以上の差が出る場合があります。見積もり取得自体は無料で行えます。

2. プランの内容を細かく確認する

「家族葬パック〇〇万円」という表示でも、棺・祭壇・料理などのグレードによって追加費用が発生することがあります。「これ以外に発生する費用はありますか？」と原則として口頭・書面で確認しましょう。

3. 祭壇・棺のグレードを見直す

祭壇や棺は、グレードによって数十万円の差が生じる項目です。「シンプルだけど心を込めた」選択は、費用節約だけでなく、故人らしいお別れにもつながります。

4. 公営の火葬場・式場を活用する

東京都では、利用できる火葬場によって費用が大きく異なります。臨海斎場では組織区住民の場合、火葬料が44,000円程度と民営斎場より低く設定されています。また、東京都営の瑞江葬儀所も、23区民は59,600円程度で利用できます。多摩地域では、構成市町村の住民が割引価格で利用できる公営施設を積極的に活用することで、火葬料や式場費用を抑えることが可能です。

5. 通夜を省いた「一日葬」を検討する

一日葬（通夜を行わず告別式と火葬を一日で行う形式）を選ぶことで、式場費用・人件費・飲食費などを節約できる場合があります。ただし、宗教的な事情や菩提寺との関係によっては対応できないこともあります。

6. 僧侶派遣サービスを活用する

菩提寺がない場合や、お布施の費用を抑えたい場合は、僧侶派遣サービス（インターネットや葬儀社経由で手配できる）を利用することで、お布施の目安が明確になり、費用を抑えやすくなる場合があります。ただし、菩提寺がある場合は事前に相談が必要です。

7. 葬祭費補助制度・埋葬料を活用する

公的支援制度を利用することで、実質的な負担を軽減できる場合があります（詳しくは次のセクションで解説します）。東京都の各区で利用できる制度を積極的に確認しましょう。

【関連】直葬・一日葬の費用と注意点について詳しくはこちら

東京都で活用できる公的支援制度で費用を抑えた実例

葬儀に関する公的な支援制度を活用することで、費用の一部を補填できる場合があります。これらの制度は、手続きしなければ受け取れないものがほとんどです。東京都の各制度について、前もって知っておくことで、焦らずに対処できます。

① 健康保険の「埋葬料（埋葬費）」

会社員や公務員が加入する健康保険（社会保険）では、被保険者（保険に加入していた本人）が亡くなった場合、「埋葬料」として全国一律50,000円が支給されます。被扶養者（家族）が亡くなった場合は「家族埋葬料」として同額が支給されます。

• 申請先： 勤務先が加入する健康保険組合または協会けんぽ
• 申請期限： 死亡から2年以内（できる範囲でお早めに）
• 根拠法令： 健康保険法 第100条・第113条（e-Gov法令検索にて確認できます）

② 国民健康保険の「葬祭費」

国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、「葬祭費」として東京23区すべて一律70,000円が支給されます（2026年4月時点）。

• 申請先： 故人が住んでいた各区役所の国民健康保険課または国保年金課（区により課名差あり）
  • 例：千代田区 保険年金課、中央区 保険年金課 保険給付係、新宿区 医療保険年金課 保険給付係、中野区 保険医療課 給付係など
• 申請期限： 葬儀を行った日の翌日から2年以内

③ 後期高齢者医療制度の「葬祭費」

75歳以上の後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合も、同様に葬祭費が支給されます。東京都の場合、東京都後期高齢者医療広域連合からの基本給付が50,000円です。これに加えて、多くの区では独自の上乗せ給付があり、合計で70,000円が支給されます。

ただし、中野区のみ上乗せ給付がなく、合計50,000円となります（2026年4月時点）。

• 申請先： 故人が住んでいた各区役所の国保年金課など後期高齢者医療制度担当窓口
• 申請期限： 葬儀を行った日の翌日から2年以内
• 出典： 東京都後期高齢者医療広域連合 公式サイト および各区役所後期高齢者ページ

④ 生活保護受給者向けの「葬祭扶助」

生活保護を受給していた方が亡くなった場合、または遺族が生活保護受給中の場合、葬祭扶助（そうさいふじょ：生活保護制度の一環として葬儀費用の一部が支給される制度）を申請できる場合があります。

• 申請先： 故人または申請者の居住地の福祉事務所
• 支給額の目安： 地域によって異なりますが、20万円前後が上限とされることが多い

各制度の手続きや必要書類については、各区役所窓口または東京都後期高齢者医療広域連合 公式サイトなどにご相談ください。

費用を抑えた家族葬の実例【東京都版】

以下は、東京都内で公的支援を活用しながら小規模な家族葬を行った実例です（プライバシー保護のため内容は一部変更しています）。

実例①：家族5名・直葬に近い家族葬（総費用：約80万円程度）

このケースは、東京都内でも比較的費用を抑えた事例の一つです。菩提寺がなかったため僧侶派遣サービスを利用し、戒名は取得しないという選択をされました。「形式にこだわらず、家族だけで静かに見送ることができて、かえって良かった」というご感想をいただいています。

実例②：家族10名・家族葬（通夜あり）（総費用：約150万円程度）

東京都23区内で、公営斎場を利用した事例です。「民営の斎場より待ち時間があったが、費用を大幅に抑えることができた」とのことです。

東京都の葬儀に関する相談窓口・地域包括支援センター

「いざ葬儀の場面を迎えたとき、誰に相談すればいいのかわからない」という方も多いと思います。東京都では、葬儀や終活に関するさまざまな相談窓口が整備されています。できるときに、事前に確認しておくことをおすすめします。

東京都の主な相談窓口

東京都福祉局（東京都庁）
東京都全体の福祉制度に関する情報を提供しています。生活保護・葬祭扶助に関する相談は、お住まいの区市町村の福祉事務所を通じて行うことができます。
– 公式サイト：https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/

地域包括支援センター（東京都）
高齢者の介護・福祉・

※宗派・地域・寺院によって作法・費用・名称が大きく異なります。原則として担当の寺院・神社・教会に直接ご確認ください。

※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。原則として複数の業者・専門家に確認してください。