在宅看取りの費用は、個々の状況や選択するサービス内容によって大きく異なりますが、2026年時点の目安として、医療保険・介護保険適用分で月数万円から10数万円程度となることが多いです。これに加えて、保険適用外の費用が月数千円から数万円程度かかる場合があります。自己負担割合（1〜3割）や所得区分、訪問医療・看護の回数・内容によって総額は変動するため、事前にケアマネジャーや訪問診療医と費用見積もりを確認することが大切です。
参考・出典
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。
よくある質問（詳細版）
Q1：在宅看取りで利用できる公的支援（医療保険・介護保険以外）はありますか？
A1：はい、医療保険や介護保険以外にも、特定の条件を満たすことで利用できる公的支援制度がいくつかあります。代表的なものとして「高額療養費制度」と「高額介護サービス費制度」があります。高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、ひと月の上限額を超えた場合に、その超えた分の払い戻しを受けられる制度です。上限額は所得や年齢によって異なり、申請は診療月から2年以内に行う必要があります。必要書類は、健康保険証、マイナンバーカード、医療費の領収書、振込口座情報などです。また、介護保険サービス費の自己負担額が上限を超えた場合に払い戻しを受けられるのが高額介護サービス費制度で、こちらも申請期限はサービス利用月から2年以内です。さらに、難病患者の方には「特定医療費（指定難病）助成制度」があり、医療費の自己負担分が助成される場合があります。これらの制度を積極的に活用することで、在宅看取りにおける経済的負担を軽減できますので、ご加入の健康保険組合や市区町村の窓口、またはケアマネジャーに相談し、ご自身の状況で適用される制度を確認することが重要です。
Q2：訪問診療と訪問看護の費用内訳はどのようになりますか？
A2：訪問診療と訪問看護の費用は、医療保険または介護保険の適用となり、自己負担割合（1割～3割）に応じて支払います。2026年時点では、訪問診療は医師が自宅を訪問して診察や処置を行うサービスで、診療報酬点数に基づいて費用が計算されます。例えば、月に2回の訪問診療で、緊急時訪問や処置等があった場合、医療保険適用で月額約1万円～3万円程度（自己負担3割の場合）となることがあります。これは、基本診療料に加え、往診料、特定疾患管理料、処置料などが加算されるためです。一方、訪問看護は看護師が自宅を訪問し、医療処置、身体介護、療養上の相談・指導などを行うサービスです。介護保険が適用される場合は介護報酬単位、医療保険が適用される場合は診療報酬点数に基づいて費用が計算されます。週に2～3回の訪問看護を利用した場合、月額約5千円～2万円程度（自己負担1割の場合）となることが多いです。利用するサービス内容や時間、回数、深夜・早朝加算などによって費用は変動しますので、事前に担当医や訪問看護ステーション、ケアマネジャーに具体的な費用見積もりを確認することが大切です。
Q3：在宅看取りにおける「看取り介護加算」とは何ですか？
A3：看取り介護加算は、介護保険サービスを提供する施設や事業所が、利用者の方が住み慣れた場所で最期を迎えられるよう、看取りに関する適切なケアを行った場合に算定される加算です。在宅看取りの場合、主に訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などのサービスで算定される可能性があります。この加算は、利用者の方が死亡するまでの一定期間（例えば、死亡日以前45日以内など）において、医師や看護師、介護職員が連携し、利用者や家族の意向を尊重した看取り計画を策定し、それに基づいたケアを提供することで適用されます。具体的な加算額は、死亡日以前にさかのぼる日数に応じて段階的に設定されており、例えば死亡日以前4日～30日までは1日あたり約100～200単位、死亡日以前2日～3日までは1日あたり約500～700単位、死亡日には約1,000～1,200単位といった形で加算されることがあります（1単位＝約10円）。これにより、事業所は看取り期における手厚いケアを提供するための体制を強化できます。利用者側にとっては、この加算により自己負担額が増えることになりますが、その分、質の高い看取りケアを受けられるメリットがあります。
Q4：在宅看取りで必要となる介護用品の費用はどのくらいかかりますか？
A4：在宅看取りでは、患者さんの状態に合わせて様々な介護用品が必要となります。これにかかる費用は、利用する用品の種類や期間によって大きく異なりますが、介護保険の福祉用具貸与・購入費助成制度を活用することで、自己負担を軽減できます。例えば、介護用ベッドや車椅子、床ずれ防止用具などは、要介護度に応じて介護保険で貸与が可能です。自己負担割合が1割の場合、月額数百円から数千円程度で利用できることが多いです。ポータブルトイレや入浴補助用具などは、特定福祉用具販売の対象となり、年間10万円を上限に購入費の9割が支給されます。自己負担は購入額の1割（年間上限1万円）です。これら以外にも、おむつや尿取りパッド、清拭剤などの消耗品は医療保険・介護保険の適用外となることが多く、月額数千円から1万円程度は自己負担となる場合があります。また、症状によっては、酸素濃縮器などの医療機器が必要となることもありますが、これらは医師の指示に基づき、医療保険が適用される場合が多いです。介護用品の選定や費用については、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談し、必要なものを適切に準備することが重要です。
Q5：在宅で急変した場合の救急搬送費用はかかりますか？
A5：在宅で急変し、119番通報して救急車を要請した場合の搬送費用は、基本的に無料です。日本の救急搬送システムは、税金によって運営されており、緊急性の高い医療行為を必要とする患者さんの搬送に費用は発生しません。しかし、これはあくまで公的な救急搬送に限られます。例えば、病状は安定しているものの、通院や転院のために医療機関への移動が必要な場合や、自宅から介護施設への移動が必要な場合など、緊急性が低い状況で利用する「民間救急」や「介護タクシー」の費用は自己負担となります。民間救急は、ストレッチャーや車椅子での移動に対応し、看護師などが同乗することもあります。費用は移動距離や時間、介助内容によって異なり、数千円から数万円程度（例：初乗り約5,000円＋距離加算）となることが多いです。また、看取り期において、医師の判断で病院への一時的な入院や転院が必要となった場合でも、その搬送に民間救急を利用すると費用が発生します。緊急時の対応について、事前に担当医やケアマネジャーと相談し、どのような選択肢があるのか、費用がどうなるのかを確認しておくことが大切です。
Q6：在宅看取り後、死亡診断書の発行にかかる費用はどのくらいですか？
A6：在宅看取りの場合、患者さんの死亡を最終的に確認し、死亡診断書を発行するのは主治医です。死亡診断書は、死亡届の提出や生命保険の請求、相続手続きなど、様々な死後の手続きに不可欠な公的書類です。この死亡診断書の発行にかかる費用は、医療機関によって異なりますが、一般的には約3,000円から10,000円程度が目安となります。これは医療保険の適用外となるため、全額自己負担となります。病院で亡くなった場合も同様に費用が発生します。死亡診断書は、医師法に基づき医師に発行が義務付けられている書類であり、その費用は診察料や検査料とは別に請求されます。また、死亡診断書は複数枚必要となる場合があるため、事前に何枚必要かを確認し、必要に応じてコピーを取っておくことをお勧めします。特に生命保険の請求では原本が必要となるケースが多いですが、手続き後に返却されることもあります。死亡診断書の発行費用については、事前に担当医や訪問診療のクリニックに確認しておくと良いでしょう。
比較・選択肢の整理
| 選択肢 | 費用（月額目安） | 期間 | メリット | デメリット | こんな人向け |
|---|---|---|---|---|---|
| 在宅看取り（医療・介護サービス利用） | 約数万円～10数万円（保険適用分）＋保険外費用 | 終末期全般 | 住み慣れた環境で過ごせる、家族との時間、自由度が高い、プライバシーが守られる | 家族の介護負担が大きい、医療処置に限界がある、緊急時の対応に不安が残る可能性 | 自宅で最期を迎えたい、家族の協力が得られる、医療依存度が比較的安定している |
| 病院での看取り | 約数万円～数十万円（高額療養費制度適用可） | 病状進行による入院期間 | 医療体制が充実、急変時の対応が迅速、家族の介護負担が少ない、専門スタッフによるケア | プライバシーが限定的、面会時間に制限がある場合も、慣れない環境、費用負担 | 高度な医療処置が必要、急変のリスクが高い、家族の介護負担を軽減したい |
| ホスピス・緩和ケア病棟での看取り | 約数万円～数十万円（高額療養費制度適用可） | 緩和ケアが必要な期間 | 痛みや苦痛の緩和に特化、専門的なケア、精神的サポートが充実、家族ケアも提供 | 施設数が限られる、費用負担、入院待ちが発生する場合がある、自宅ではない | 痛みや苦痛の緩和を最優先したい、専門的な緩和ケアを求める、精神的サポートが必要 |
| 介護施設での看取り（看取り対応施設） | 約10万円～30万円（施設利用料＋看取り加算） | 入居期間中 | 24時間体制の専門スタッフによるケア、家族の介護負担が少ない、コミュニティでの生活 | 施設によって看取り体制に差がある、費用負担、自宅ではない、個別の対応に限界 | 24時間体制の安心感を求める、家族の介護負担を軽減したい、自宅での介護が困難 |
事前準備チェックリスト
在宅看取りを検討するにあたり、実行前に確認すべき項目をまとめました。
- □ 担当医・訪問看護ステーションの選定と相談：在宅看取りに対応可能な医師や訪問看護ステーションを見つけ、看取りの方針や医療・ケア計画について具体的に話し合いましょう。
- □ ケアマネジャーとの連携とケアプラン作成：担当のケアマネジャーと密に連携し、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与など、必要な介護サービスを盛り込んだケアプランを作成してもらいましょう。
- □ 高額療養費制度・高額介護サービス費制度の確認と申請準備：自己負担額を軽減するため、これらの制度の適用条件、申請期限（診療/サービス利用月から2年以内）、必要書類（医療費領収書、健康保険証、マイナンバーカード、振込口座情報など）を確認し、準備を進めましょう。
- □ 介護保険サービス（福祉用具貸与・購入費助成）の利用検討：介護用ベッド、車椅子、ポータブルトイレなど、必要な福祉用具について、介護保険での貸与・購入費助成の対象となるか確認し、手続きを進めましょう。
- □ 医療費・介護費の自己負担額試算：おおよその月額費用を試算し、経済的な準備をしておきましょう。
- □ 家族会議の実施：看取りの方針、家族の役割分担、緊急時の連絡体制、看取り後の手続きについて、家族間で十分に話し合い、合意形成を図りましょう。
- □ リビングウィル（事前指示書）の作成検討：延命治療の希望の有無など、ご自身の医療に関する意思を明確にするために、リビングウィル（事前指示書）の作成を検討しましょう。法的な拘束力はありませんが、意思表示として重要です。
- □ 葬儀社への事前相談・情報収集：看取り後の葬儀について、複数の葬儀社から情報収集し、費用見積もりやプラン内容を確認しておきましょう。
- □ 死亡診断書の発行依頼先確認：在宅看取りの場合、主治医が死亡診断書を発行します。発行にかかる費用（約3,000円～10,000円程度）や、発行までの流れを確認しておきましょう。
よくある質問（詳細版）
Q1: 在宅看取りで利用できる医療保険・介護保険サービスにはどのようなものがありますか？
A1: 2026年時点において、在宅看取りで利用できる医療保険・介護保険サービスは多岐にわたります。医療保険では、医師による定期的な「訪問診療」や、看護師による「訪問看護」が主なサービスです。訪問診療は月に2回程度で約8,000円～15,000円程度（3割負担の場合）、訪問看護は週3回程度で約12,000円～25,000円程度（3割負担の場合）が目安となります。介護保険では、「訪問介護」（身体介護・生活援助）、「訪問入浴介護」、「居宅療養管理指導」（医師・薬剤師などによる指導）、「福祉用具貸与」（介護ベッド、車椅子など）、「特定福祉用具購入」（入浴補助用具など）などが利用可能です。これらのサービスは自己負担割合（1割から3割）に応じて費用が発生し、所得に応じた月額上限が設定されています。利用には、まずケアマネジャーに相談し、適切なケアプランを作成してもらうことが不可欠です。
Q2: 在宅看取りにかかる保険適用外の費用には何がありますか？
A2: 在宅看取りには、医療保険や介護保険が適用されない費用も発生します。主なものとしては、おむつや清拭用品、介護食などの「消耗品費」が挙げられます。これらは月数千円から数万円程度かかることが一般的です。また、介護保険のレンタル対象外となる介護用品の「購入費」や、民間が提供する「自費サービス」（保険適用外の訪問介護、家事代行、配食サービスなど）も保険適用外となります。緊急時や時間外に医師や看護師の訪問を依頼した場合の「時間外料金」や、看取り後に専門業者に依頼する「エンゼルケア」費用（約1万円～5万円程度）も含まれます。これらの費用は個々の状況や選択するサービス内容によって大きく異なるため、事前に確認し、予算を立てておくことが重要です。
Q3: 在宅看取りを始めるにあたり、いつ頃から準備を始めるべきですか？
A3: 在宅看取りの準備は、できるだけ早期、具体的には病状が進行し始めたり、介護が必要になったりした段階から始めるのが理想的です。特に、ご本人の意思を尊重した看取りを実現するためには、元気なうちに「リビングウィル」や「事前指示書」を作成し、家族や医療関係者と共有することが極めて重要です。医療や介護の専門家（かかりつけ医、ケアマネジャー）との連携は、看取りの約半年前から密に行い、必要なサービスの調整や住環境の整備を進めるのが一般的です。緊急時の対応策や、看取り後の手続き（死亡診断書の発行、死亡届の提出など）についても、この段階で情報収集を開始し、家族間で話し合いを進めておくことをお勧めします。
Q4: 看取り後、死亡診断書の発行や役所への手続きはどのように進めますか？
A4: 在宅で看取られた場合、まずかかりつけ医が死亡を確認し、「死亡診断書」を発行します。この死亡診断書は、死亡後7日以内に、故人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地いずれかの市区町村役場に提出する「死亡届」に添付する必要があります。届出人は通常、同居の親族が務めます。手続きには、届出人の印鑑と身分証明書、そして死亡診断書が添付された死亡届が必要です。死亡届を提出する際に、火葬を行うための「火葬許可証」も同時に申請し、発行してもらいます。この火葬許可証がないと火葬ができないため、非常に重要な手続きです。これらの手続きをスムーズに進めるため、事前に役所の開庁時間や必要書類を確認し、準備をしておくことが大切です。
Q5: 在宅看取りで利用できる公的な助成金や支援制度はありますか？
A5: 直接的な「在宅看取り助成金」という名称の制度は多くありませんが、費用負担を軽減するための公的な支援制度は複数存在します。医療保険の「高額療養費制度」や介護保険の「高額介護サービス費制度」を利用することで、医療費や介護サービス費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超えた分が払い戻されます。これにより、月々の負担を大幅に軽減することが可能です。また、各自治体では、在宅介護を支援するための独自のサービスや助成金を提供している場合があります。例えば、おむつ代の助成、緊急通報システムの設置費用補助、訪問理美容サービスの割引などです。これらの制度は地域によって異なるため、お住まいの市区町村の介護保険課や地域包括支援センターに相談し、利用可能な制度を確認することが重要です。
Q6: 在宅看取り中の緊急時に備えて、どのような準備が必要ですか？
A6: 在宅看取り中の緊急時に備えることは非常に重要です。まず、かかりつけ医や訪問看護ステーションの緊急連絡先を、家族全員がすぐにわかる場所に控えておきましょう。夜間や休日の連絡体制についても事前に確認しておくことが大切です。また、どのような状況で救急車を呼ぶべきか、どのような状況でかかりつけ医に連絡すべきかを家族で共有し、判断基準を明確にしておくことも重要です。救急隊員に状況を正確に伝えるため、患者の病名、服用中の薬、これまでの治療経過などをまとめた「医療情報シート」や「お薬手帳」を用意しておくと安心です。必要に応じて、緊急時に備えた医療機器（酸素ボンベなど）の操作方法を、医療従事者から指導を受けて習得しておくことも検討しましょう。
比較・選択肢の整理
| 選択肢 | 費用 | 期間 | メリット | デメリット | こんな人向け |
|---|---|---|---|---|---|
| 在宅看取り | 約月数万円～10数万円（保険適用分）＋数千円～数万円（保険適用外） | 病状進行期から看取りまで | 住み慣れた環境で過ごせる、家族との時間を大切にできる、自分らしい最期を迎えやすい | 家族の介護負担が大きい、医療処置に限界がある、緊急時の対応が難しい場合がある | 家族のサポートが得られる、自宅での生活を強く希望する、医療依存度が比較的低い |
| 病院での看取り | 約月数万円～数十万円（入院費、保険適用後） | 病状悪化から看取りまで | 24時間体制の医療ケア、緊急時の迅速な対応、家族の介護負担が少ない | 慣れない環境、プライバシーの確保が難しい場合がある、費用が高額になる可能性 | 高度な医療ケアが必要、家族の介護負担を軽減したい、自宅での看取りが困難 |
| 介護施設での看取り | 約月数万円～数十万円（施設利用料、介護サービス費、保険適用後） | 施設入居から看取りまで | 専門スタッフによるケア、看取り対応の体制が整っている、家族の介護負担が少ない | 施設選びが重要、自宅ではない環境、費用が高額になる可能性 | 自宅での介護が難しい、専門的なケアを希望、家族に介護負担をかけたくない |
事前準備チェックリスト
在宅看取りを検討する際に、実行前に確認すべき項目を以下に示します。
- □ 本人の意思確認（リビングウィル、事前指示書、エンディングノートなど）
- □ かかりつけ医の選定と、在宅看取りが可能な医療機関・医師との連携体制の確認
- □ ケアマネジャーとの相談、適切なケアプランの作成と定期的な見直し
- □ 訪問看護、訪問介護、訪問入浴など、利用を検討するサービスの選定と契約
- □ 自宅の環境整備（バリアフリー化、介護ベッド・手すり・ポータブルトイレ等の設置）
- □ 介護用品・消耗品の準備（おむつ、清拭用品、防水シート、医療器具など）
- □ 緊急時の連絡先リスト作成（医師、看護師、救急、家族、近隣協力者など）
- □ 家族内での役割分担と、看取りに関する情報共有・話し合い
- □ 死亡診断書発行後の手続きに関する情報収集（死亡届、火葬許可申請、埋葬許可申請など）
- □ 葬儀社への事前相談・情報収集（希望する葬儀形式、費用目安、搬送手配など）
- □ 医療保険・介護保険の自己負担限度額の確認と、高額介護サービス費制度、高額療養費制度等の申請準備
- □ 財産管理や相続に関する基本的な情報整理（遺言書の有無、預貯金口座情報、不動産情報など）
- □ 連絡すべき親族・友人リストの作成と連絡先の確認
- □ 介護保険証、医療保険証、お薬手帳、障害者手帳などの保管場所の確認と、必要な情報の整理
関連する法律・制度と公的情報源
介護保険法
- 根拠条文: 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第一条、第二条
- 概要: 高齢者や特定疾病を持つ人々が、自立した日常生活を送れるよう、医療・福祉サービスを総合的に提供することを目的とした法律です。在宅看取りにおける訪問看護や訪問介護、福祉用具の貸与などはこの制度に基づいて提供されます。自己負担割合は1割から3割で、所得に応じて上限が設定されています。
- 公的機関URL: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000123
医療保険制度（健康保険法など）
- 根拠条文: 健康保険法（大正十
※情報は公的資料を参考にまとめたものです。最新の状況は各窓口にてご確認ください。