内縁の妻・夫には相続権がありますか？

本記事にはプロモーションが含まれます。

内縁の妻・夫には相続権がありますか？

結論として、内縁の妻・夫には、法律上の相続権は一切ありません。 民法で定められた「相続人」の範囲には、内縁関係のパートナーは含まれないためです。内縁関係のパートナーに財産を遺したい場合は、生前に適切な手続きを講じる必要があります。

内縁関係のパートナーに相続権がない理由

日本の民法では、相続人になれるのは以下の人に限定されています（2026年時点）。

1. 常に相続人となる者：配偶者（法律上の婚姻関係にある者のみ）
2. 第一順位：子（実子、養子を含む。子が死亡している場合は孫などの直系卑属）
3. 第二順位：直系尊属（父母、祖父母など。子がいない場合）
4. 第三順位：兄弟姉妹（子が亡く、直系尊属もいない場合）

内縁関係は、婚姻届を提出していないため、法律上の夫婦とは認められません。そのため、内縁の妻・夫は上記の「配偶者」には該当せず、他の順位の相続人にも当たりません。したがって、被相続人が亡くなっても、内縁関係のパートナーが自動的に財産を相続することはできないのです。

内縁のパートナーに財産を遺すための具体的な方法

内縁関係のパートナーに財産を遺したい場合、生前の準備が不可欠です。主な方法は以下の通りです。

1. 遺言書を作成する
   遺言書は、内縁のパートナーに財産を遺すための最も確実な方法です。遺言書には、財産の種類（不動産、預貯金など）と、誰に何を遺すかを明確に記載します。

   • 公正証書遺言: 公証役場で公証人が作成するもので、最も安全で確実性が高い方法です。原本が公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配がありません。費用は、遺す財産の価額に応じて変動しますが、例えば1億円以下の財産を遺す場合、基本手数料は数万円程度から、証人2名の費用を含めると10万円程度が目安となります。
   • 自筆証書遺言: 全文を自分で書き、押印することで作成できます。費用はかかりませんが、形式不備で無効になったり、発見されないリスクがあります。また、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。

2. 生前贈与を行う
   被相続人が生きている間に、内縁のパートナーに財産を贈与する方法です。

   • 贈与税: 贈与税には年間110万円の基礎控除があり、この範囲内であれば贈与税はかかりません。これを超える贈与に対しては贈与税が発生し、税率は贈与額に応じて高くなります。例えば、200万円を贈与した場合、90万円（200万円-110万円）に対して贈与税がかかります。不動産を贈与する場合には、贈与税の他に登録免許税や不動産取得税などの費用も発生します。

3. 死因贈与契約を締結する
   死因贈与契約とは、「私が死んだら、この財産をあなたに贈与します」という契約を、贈与者と受贈者（内縁のパートナー）の間で結ぶものです。遺言書と異なり、双方の合意が必要な契約ですが、遺言書と同様に、贈与者の死後に効力が発生します。公正証書で作成すると安全性が高まります。

4.

> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。