【2026年版】相続放棄の費用と弁護士選びを徹底解説！失敗しない比較ガイド

大切な方を亡くされたばかりのあなたへ、まず心よりお悔やみを申し上げます。深い悲しみの中、相続の手続きについて考えなければならない状況は、本当に心身ともに重い負担だと思います。

「借金があると聞いた」「財産よりも負債の方が多そう」「手続きをどう進めればいいかわからない」——そんな不安が次々と頭をよぎることもあるかもしれません。

この記事では、相続放棄を弁護士に依頼した場合にかかる費用について、一つひとつ丁寧に整理しました。焦る必要はありません。まず「どんな費用があるのか」を知ることから始めましょう。それだけで、きっと少し気持ちが楽になるはずです。

この記事でわかること

• 相続放棄を弁護士に依頼した場合の費用相場と内訳
• 家庭裁判所に支払う実費の詳細
• 地域によって費用がどう変わるか
• 費用を安くするための具体的な方法
• 見落としがちな隠れた追加費用とその対策
• 費用を抑えた実例
• よくある質問（FAQ）

※記載されている費用は2026年現在の参考値・目安です。地域や弁護士事務所、依頼内容によって大きく異なる場合があります。ぜひ複数の事務所に確認し、見積もりを取ることをお勧めします。

相続放棄とは？まず基本をおさえましょう

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産・負債すべてを引き継がないという意思表示を、家庭裁判所に申し立てる手続きです（民法938条）。

財産よりも借金が多い場合や、相続トラブルに巻き込まれたくない場合に有効な選択肢です。ただし、「相続の開始を知った日」から原則3か月以内に手続きを行う必要があり（熟慮期間）、一度受理されると原則として撤回できません。

だからこそ、「正確に、確実に」手続きを進めることが大切であり、弁護士に依頼する方が多いのです。

【関連】相続放棄の基本的な手続きの流れについて詳しくはこちら：相続放棄の手順と必要書類を徹底解説

相続放棄の費用の全体像｜2種類の費用を把握する

相続放棄にかかる費用は、大きく分けて次の2種類です。

自分で手続きを行う場合は①のみ、弁護士に依頼する場合は①②両方がかかります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

①家庭裁判所に支払う実費の内訳

相続放棄の申述（申し立て）を家庭裁判所に行う際には、以下の実費がかかります。

※戸籍謄本：戸籍に記録された家族関係を証明する公的書類。

実費合計の目安：数千円程度が一般的です。相続人の人数や必要な書類の種類によって変動しますが、この部分は比較的少額で済みます。

②弁護士費用の内訳｜何にいくらかかるのか

弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的に以下の項目で構成されます。

弁護士費用の内訳一覧

弁護士の視点より： 相続放棄は手続きが比較的シンプルな場合でも、「相続の開始を知った日はいつか」「他に隠れた財産や負債はないか」「期限を過ぎていないか」など、専門的な判断が必要な場面が多くあります。着手金の金額だけで選ぶのではなく、丁寧にヒアリングしてくれるか・疑問に答えてくれるかも重視してください。

地域別の費用相場｜都市部と地方で差がある場合も

弁護士費用は、事務所の所在地によって異なる場合があります。一般的な傾向として以下の通りです（あくまで参考値・目安）。

ご注意： 上記はあくまで参考値です。同じ地域でも事務所によって大きく差がある場合があります。ぜひ複数の事務所に見積もりを取ることをお勧めします。また、近年はオンライン相談・オンライン手続きに対応する事務所も増えており、地域を問わず全国対応の弁護士に相談できる環境が整ってきています。

費用を安くする方法｜知っておくと安心の節約術

「費用が心配で、相談することさえためらってしまう」という方もいるかもしれません。でも、実は費用を抑えながら相談・依頼できる方法がいくつかあります。

① 初回無料相談を活用する

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で実施しています。まず相談してみることで、「自分の状況に弁護士が必要かどうか」「費用の目安はいくらか」を事前に把握できます。複数の事務所に相談して比較することも大切です。

② 法テラス（日本司法支援センター）を利用する

経済的に余裕がない方には、国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」の利用が選択肢の一つです。収入・資産が一定基準以下の場合、弁護士費用の立替払い制度（民事法律扶助）を利用できる場合があります。

• 法テラス公式サイト：https://www.houterasu.or.jp/
• 電話番号：0570-078374（平日9:00〜21:00、土9:00〜17:00）

法テラスの利用には審査があり、すべての方が対象になるわけではありません。詳細は法テラスにお問い合わせください。

③ 司法書士（しほうしょし）への依頼を検討する

相続放棄の書類作成・申述だけであれば、司法書士に依頼する方法もあります。弁護士と比較して費用が抑えられる場合があります（目安：2万〜6万円程度）。ただし、債権者との交渉や、複雑な法的判断が必要な場合は弁護士でないと対応できないケースもありますので、状況に応じて選択してください。

④ 複数の事務所に見積もりを取る

弁護士費用は事務所によって差があります。1か所だけで決めるのではなく、2〜3か所以上に無料相談をして比較することで、適正な費用感を把握できます。

⑤ 家族全員で同一事務所に依頼する

相続放棄は相続人全員が行う場合もあります。その際、同じ事務所に複数名まとめて依頼することで、1名あたりの費用が割引になるケースがあります（例：1名5万円→2名目以降は3万円、など）。まとめて依頼できるか、事前に確認してみましょう。

【関連】司法書士と弁護士の違い・相続放棄を依頼する際の選び方について詳しくはこちら：相続放棄の依頼先の選び方｜弁護士・司法書士の違いを解説

見落としがちな隠れた追加費用

費用の見積もりを確認する際に、以下の追加費用が別途かかる場合があります。事前に確認しておくと安心です。

弁護士の視点より： 特に「3か月を過ぎてしまった」という場合でも、「相続の開始を知った日」の解釈によっては、例外的に相続放棄が認められるケースがあります。諦めずに一度専門家にご相談ください。この判断は個別の事情によって大きく異なります（民法915条1項但書）。

費用を抑えた実例｜こんなケースがあります

実例①：単純な案件を司法書士に依頼したケース

状況： 親が亡くなり、借金が判明。財産はほぼなし。相続人は子ども2名のみ。

対応： 初回無料相談で状況を確認したところ、比較的シンプルな案件と判断。司法書士事務所に依頼。

費用： 書類作成費用2名分で合計約8万円＋実費（戸籍取得等）約1万円 ＝ 合計約9万円程度

実例②：期限が迫っていたため弁護士に緊急依頼したケース

状況： 被相続人の死後2か月半が経過してから借金が発覚。相続人3名（配偶者・子2名）。

対応： 弁護士事務所に緊急依頼。期限内に3名分の相続放棄申述を完了。

費用： 着手金3名分（まとめて依頼のため割引あり）＋実費 ＝ 合計約18万円程度

実例③：法テラスを活用したケース

状況： 収入が少なく費用の工面が難しい一人暮らしの方。親の借金を相続するリスクがあった。

対応： 法テラスの民事法律扶助制度を利用し、弁護士費用を立替払い。毎月少額ずつ返済する形で対応。

費用： 自己負担の初期費用ゼロ（分割返済）

上記はいずれも参考例であり、実際の費用は個別の状況によって異なります。

相続放棄の期限と費用の関係｜前もって知っておくと焦らずに対処できます

相続放棄は、「相続の開始を知った日」から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります（民法915条）。

前もってこの期限を知っておくことで、「もし万が一のことがあった場合に、いつまでに動けばいいか」が明確になります。期限が迫ってからの依頼は、弁護士費用が割増になる場合もあるため、早めの相談が費用面でもメリットがあります。

参考：裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続放棄の弁護士費用は、誰が支払うのですか？

相続放棄を申述する方ご本人（申述人）が支払うのが基本です。複数の相続人がいる場合は、それぞれが費用を負担することになります。ただし、家族でまとめて依頼する場合に費用を分担するケースもあります。事前に事務所に確認してみましょう。

Q2. 費用が払えない場合はどうすればよいですか？

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用の立替払いを受けられる場合があります。収入・資産の基準を満たす必要がありますが、返済は月々少額から可能です。まずは法テラス（0570-078374）にご相談ください。

Q3. 弁護士に依頼せず、自分で相続放棄の手続きはできますか？

はい、可能です。家庭裁判所に申述書を提出する手続き自体は、ご自身でも行えます。費用は実費のみ（数千円程度）で済みます。ただし、書類に不備があったり、「相続の開始を知った日」の判断を誤ったりすると、受理されないリスクがあります。複雑な事情がある場合や、確実に手続きを進めたい場合は、専門家への依頼をご検討ください。

Q4. 3か月の期限を過ぎてしまいました。もう手遅れですか？

かならずしもそうではありません。「相続の開始を知った日」の起算点（きさんてん、いつから数えるか）は個々の事情によって異なる場合があります。例えば、借金の存在を後から知った場合など、例外的に期限延長や相続放棄が認められる可能性がある場合があります。諦める前に、まず弁護士に相談することをお勧めします。

Q5. 複数の家族がまとめて相続放棄を依頼するとどうなりますか？

多くの弁護士事務所では、複数名をまとめて依頼することで1名あたりの着手金が割引になる場合があります。例えば「1名5万円、2名目以降は1名あたり2万〜3万円追加」などの料金体系を採用している事務所もあります。まとめて依頼できるかどうか、割引が適用されるかを事前に確認してみましょう。

Q6. 弁護士費用は経費・税金の控除対象になりますか？

相続放棄にかかる弁護士費用は、原則として個人の所得税における医療費控除などの対象にはなりません。ただし、事業関連の相続など特殊な事情がある場合は異なる可能性もあります。税務上の取り扱いについては、税理士にご相談ください。

Q7. 弁護士に依頼した場合、どのくらいの期間で手続きが完了しますか？

単純な案件であれば、依頼から2〜4週間程度で申述まで完了するケースが多いようです。ただし、書類の収集状況や家庭裁判所の混雑状況によって変わる場合があります。期限が迫っている場合は、その旨を最初の相談時にぜひお伝えください。

【関連】相続放棄の申述書の書き方・記入例について詳しくはこちら：相続放棄申述書の書き方・記入例を見本付きで解説

費用の不安をなくすために、まず無料相談を

「費用がいくらかかるかわからないから、相談するのが怖い」という気持ちは、とても自然なことです。でも、正確な費用は、あなたの状況を専門家が聞いてみないとわかりません。

まずは無料相談を活用してみてください。多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で実施しています。相談したからといって、ぜひ依頼しなければならないわけではありません。

複数の事務所に相談して比較することをお勧めします。 費用だけでなく、「話を丁寧に聞いてくれるか」「自分の状況を理解してくれているか」という点も、専門家を選ぶ大切な基準です。

あなたが「相談してよかった」と思える、信頼できる専門家と出会えることを願っています。一人で抱え込まず、まずは一歩、相談という形で踏み出してみてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な状況については、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。掲載費用はすべて参考値・目安であり、地域・事務所・案件の複雑さにより異なります。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。

参考文献 (公的機関一次出典)

• 国税庁 No.4152「相続税の計算」
• 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」
• 法務省「相続登記の申請義務化」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「遺産分割調停の申立書」
• 国税庁 No.4155「相続税の税率」
• 国税庁 No.4102「相続税がかかる場合」
• 国税庁 No.4138「相続人が外国に居住しているとき」
• 国税庁 No.4103「相続時精算課税の選択」
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」
• 法務省「成年後見死後事務改正」

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