大切なご親族が亡くなられた時、深い悲しみの中で、次に何をしたらいいのか途方に暮れてしまうのは当然のことです。特に、親戚間での情報共有や役割分担、意見の調整など、普段経験しない事柄に直面し、混乱してしまう方も少なくありません。
今、何をしたらいいかわからない方へ。大丈夫です、焦らなくていいです。一つずつ一緒に確認していきましょう。この記事では、ご親族が亡くなった後の対処法、親戚間での準備や相談、家族会議の進め方について、具体的な手順と専門家の見地を交えながら詳しく解説します。
ご親族が亡くなった後、何から始める？【2026年版】まず今日やること3つ
今、何をしたらいいかわからない方へ
突然の訃報に接し、心身ともに大きな負担を感じていらっしゃるかもしれません。多くの手続きや連絡事項がある中で、「何から手をつければいいのか」と混乱するのは自然なことです。まずは、深呼吸をして、今日中にできること、最低限必要なことから一つずつ確認していきましょう。焦る必要はありません。私たちはあなたの状況に寄り添い、少しでも負担を軽減できるよう、具体的な情報を提供します。
まずやること3つ（今日中に確認）
ご親族が亡くなった直後は、まず以下の3つの確認と準備を最優先で行いましょう。これらはその後の手続きをスムーズに進めるための大切な第一歩です。
- 死亡の連絡と状況共有
- まずは、ごく近しい親族（配偶者、子、兄弟姉妹など）に連絡を取り、死亡の事実と状況を共有しましょう。誰が、どこまで、どのように連絡するかを話し合うことで、親戚間での情報共有の混乱を防ぎます。特に遠方に住む親戚や、故人との関係性が複雑な親戚がいる場合は、慎重な対応が求められます。
- 死亡届の提出準備
- 医師から発行される「死亡診断書（死体検案書）」を受け取り、死亡届の記入に必要な情報を確認します。死亡届は、故人の死亡を知った日から7日以内に提出する必要がある大切な書類です。葬儀社が代行してくれるケースも多いですが、事前に準備しておくことで、いざという時に慌てずに済みます。
- 葬儀形式の検討と情報収集
- 故人の生前の希望や、親族の意向を踏まえ、葬儀の形式（家族葬、一般葬、一日葬、直葬など）について大まかに検討を始めましょう。複数の葬儀社から情報や見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。この段階で、親戚間で死亡後に関する家族会議の必要性を確認するのも良いでしょう。
まず今日やること3つチェックリスト
□ 故人の死亡を確認し、親族・関係者への連絡範囲と方法を決める
□ 医師の死亡診断書を受け取り、死亡届の記入に必要な情報を確認する
□ 葬儀の意向（家族葬・一般葬など）について、関係者と軽く話す
あなたの状況はどれ？（状況分岐フロー）
ご親族が亡くなった後の手続きは、故人の状況や親族関係によって大きく異なります。まずは、ご自身の状況に近い項目を確認し、必要な情報があるセクションから読み進めてみてください。
- 故人が生前に準備をしていた（エンディングノート・遺言書がある）
- エンディングノートや遺言書がある場合、故人の意向を尊重し、手続きの指針とすることができます。ただし、遺言書の内容が法的に有効か、また遺言書に記載されていない事務手続きは別途対応が必要です。
- 相続人が複数いて、親戚間で意見の対立がある
- 遺産分割や葬儀の進め方など、親戚間で意見がまとまらないケースは少なくありません。このような場合は、感情的にならず、中立的な専門家（弁護士など）を交えて話し合うことが解決への近道です。
- 故人がおひとりさまで、身寄りが少ない（孤独死・孤立死のケース）
- 身寄りのない単身者の場合、死亡後の手続き（死亡届、葬儀、各種契約の解約など）を誰も行ってくれない可能性があります。行政書士の見地から見ると、 生前に「死後事務委任契約」を締結しておくことが非常に重要です。この契約により、行政書士や弁護士が故人の死後の事務手続きを代行できます。費用は50〜100万円程度が目安ですが、遺言書だけでは日常的な手続きや葬儀の指示はできないため、死後事務委任契約は財産分配とは別の重要な役割を果たすとされています。
- 遠方に住む親戚で、現地での対応が難しい
- 遠方にお住まいの場合、何度も現地へ足を運ぶのが難しいことがあります。この場合は、現地に住む他の親族との役割分担や、専門家（葬儀社、行政書士など）への依頼を検討しましょう。
時系列の対応手順｜当日〜1か月の流れ
ご親族が亡くなってから行うべき手続きは多岐にわたります。ここでは、時間の経過とともに必要となる主な手続きを時系列でまとめました。親戚間で死亡後の対処や分担を考える際の参考にしてください。
| 時期の目安 | やること | 主な窓口・担当者 | 期限の目安 | |
|---|---|---|---|---|
| **死亡直後〜24時間以内** | 医師による死亡確認・死亡診断書の発行 危篤・死亡の連絡（近親者） 葬儀社への連絡 |
医師、病院、葬儀社、親族 | 速やかに | |
| **死亡後2〜3日（葬儀まで）** | 死亡届の提出（火葬許可証の発行） 葬儀形式の決定、訃報の連絡（親族・関係者） 葬儀費用・日程調整 |
市町村役場、葬儀社、親族 | 死亡後7日以内（死亡届） | |
| **葬儀後〜1週間以内** | 初七日法要 遺品整理の検討（⚠相続放棄の可能性を考慮） 公共料金・携帯電話等の解約連絡 |
親族、必要に応じて弁護士 | サービス提供会社による | |
| **1週間〜1ヶ月以内** | 遺言書の有無確認、相続人調査、財産調査 世帯主変更届、健康保険・年金の手続き |
弁護士、司法書士、市町村役場、年金事務所、健康保険組合 | 世帯主変更届：14日以内 年金受給停止：10日〜14日以内 |
|
| **1ヶ月〜3ヶ月以内** | 遺産分割協議 相続放棄・限定承認の検討 準確定申告 |
弁護士、司法書士、税理士、家庭裁判所 | 相続放棄：3ヶ月以内 準確定申告：4ヶ月以内 |
|
| **3ヶ月〜10ヶ月以内** | 相続税申告 相続登記（義務化） |
税理士、司法書士 | 相続税申告：10ヶ月以内 相続登記：3年以内（2024年4月以降） |
孤独死・孤立死の場合の特殊清掃と相続の注意点（弁護士の見地）
ご親族が孤独死・孤立死された場合、賃貸物件では大家さんから特殊清掃費用を相続人に請求されるケースがあります。弁護士の見地では、 相続放棄をすれば原則として賠償義務を負いません。しかし、放棄前に遺品整理などの「相続財産の処分行為」をしてしまうと、単純承認とみなされ相続放棄ができなくなるリスクがあります（民法921条）。
「遺品を少し整理しただけ」という場合でも、法定単純承認に該当する可能性があるので注意が必要です。遺品整理業者へ依頼する前には、必ず相続放棄の可否について弁護士に確認することをおすすめします（民法938条）。
相続登記の義務化と実務ポイント（司法書士の見地）
司法書士の見地から見ると、 2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法76条の2）。過去に相続した未登記不動産も対象となり、施行日から3年の猶予期間があります。
相続人が多い、所在不明者がいる、遺産分割が未了の場合でも、「相続人申告登記」という簡易な制度（2024年4月〜）を活用できる場合があります。司法書士費用は土地1筆・建物1棟で5〜15万円程度が目安ですが、登記簿謄本や固定資産評価証明書、遺産分割協議書など多くの書類が必要となるため、「自分でできる」と思いがちでも専門家への依頼が効率的です。
夜間・休日でも使える相談窓口一覧
急な訃報で、夜間や休日でも相談したい状況は多々あります。ここでは、緊急時にも対応してくれる可能性のある相談窓口をご紹介します。親戚間の死亡後に関する相談や、情報共有の方法に迷った際にも活用できます。
| 相談窓口 | 内容 | 連絡先・受付時間（2026年時点） | 費用 |
|---|---|---|---|
| **市区町村役場の窓口** | 死亡届の提出（時間外受付可否要確認） 国民健康保険・国民年金の手続き案内 行政手続き全般に関する情報提供 |
各自治体窓口（時間外受付は死亡届のみの場合あり、事前に確認） | 無料（一部手続きで実費） |
| **法テラス** | 法律相談（相続、遺産分割など）の案内 無料相談制度の紹介（収入・資産要件あり） |
電話：0570-078374（平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00） ※時間外は自動音声案内 |
無料（一定の条件あり） |
| **弁護士会・司法書士会** | 法律問題・登記に関する専門相談 （初回無料相談を実施している事務所も多い） |
各都道府県の弁護士会・司法書士会へ問い合わせ ※受付時間は平日日中が主。 |
初回無料〜有料 |
| **葬儀社** | 葬儀全般に関する相談、死亡後の緊急対応 死亡届提出代行、各種手続きのサポート |
24時間365日受付の葬儀社が多い | 無料（相談のみ）〜有料（サービス利用時） |
【関連】法テラスの利用方法について詳しくはこちら
感情的に辛いときの現実的な対処法
ご親族の死は、計り知れない悲しみと喪失感をもたらします。その中で、多くの手続きを進めるのは精神的に非常に大きな負担です。「すべてを完璧にこなそう」と無理をする必要はありません。
- 「全部は無理。今日は1つだけ」と割り切る
- 膨大な手続きを前にすると、圧倒されてしまいます。まずは「今日できることはこれだけ」と目標を絞り、達成できたら自分をねぎらいましょう。
- 周囲に助けを求める
- 親しい友人や親戚、地域の支援団体など、頼れる人がいれば遠慮なく助けを求めてください。話しを聞いてもらうだけでも、気持ちが楽になることがあります。親戚間で死亡後の役割分担が難しいと感じる場合も、正直に伝え、協力を仰ぐことが大切です。
- 専門家の力を借りる
- 手続きの代行や相談は、専門家（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、葬儀社など）に依頼することで、精神的な負担を大きく軽減できます。費用はかかりますが、心身の健康を保つための大切な投資と考えましょう。
- 休息を優先する
- 心身が疲弊していると感じたら、無理せず休息を取りましょう。故人を偲ぶ時間は大切ですが、ご自身の健康も同様に重要です。
死亡後の親戚間での意見対立・情報共有のポイント
ご親族が亡くなった後、親戚間で意見が対立したり、情報共有がうまくいかなかったりすることは珍しくありません。特に、遺産分割や葬儀の進め方など、デリケートな問題では感情的な衝突が起きやすいものです。
家族会議の進め方と役割分担
親戚間での家族会議は、以下のポイントを押さえて進めると良いでしょう。
- 目的を明確にする: 何について話し合うのか（例：葬儀の形式、遺品整理、今後の法要など）を事前に共有します。
- 冷静な話し合いを心がける: 感情的になりやすい話題でも、まずは相手の意見を聞く姿勢を大切にしましょう。
- リーダーを決める: 進行役となるリーダーを決め、話し合いが脱線しないように調整してもらうとスムーズです。
- 役割分担を明確にする: 死亡後の手続きや葬儀の準備、親戚への情報共有など、誰が何を担当するのかを具体的に決め、責任の所在をはっきりさせます。
- 記録を取る: 決定事項や宿題などを記録に残しておくことで、後々の認識のずれを防ぎます。
専門家を交えた相談の検討
親戚間で意見がまとまらない場合や、法的な問題が絡む場合は、早めに専門家（弁護士、司法書士など）に相談することを検討しましょう。中立的な第三者の視点からアドバイスをもらうことで、感情的な対立を避け、冷静な解決策を見つける手助けとなります。遺産分割協議で親戚間での意見対立が激しい場合、弁護士が代理人として交渉を代行することも可能です。
【関連】遺産分割協議の進め方について詳しくはこちら
よくある質問（FAQ）
Q1: 遠方に住む親戚が亡くなった場合、どこまで関わるべきですか？
A: 遠方にお住まいの場合、地理的な制約からすべての手続きに直接関わるのは難しいかもしれません。まずは、ご遺族の中心となる方（配偶者や故人の子など）と連絡を取り、どこまで関わるべきか、どのようなサポートができるかを確認しましょう。例えば、葬儀への参列、親戚への訃報連絡の協力、遠隔での情報共有などが考えられます。現地での手続きを代行してくれる葬儀社や行政書士に依頼することも一つの選択肢です。
Q2: 遺品整理はいつから始めても大丈夫ですか？
A: 遺品整理は、故人の死後すぐに始められるものと、慎重に進めるべきものがあります。特に故人に負債がある可能性や、相続放棄を検討している場合は、遺品整理を始める前に弁護士に相談することをおすすめします。弁護士の見地では、 相続放棄をする前に遺品整理などの「相続財産の処分行為」をしてしまうと、単純承認とみなされ相続放棄ができなくなるリスクがあるためです（民法921条）。一般的には、葬儀が終わり、気持ちが落ち着いてから、親族間で相談して進めるのが良いでしょう。貴重品や重要書類の確認は、早めに行う必要があります。
Q3: 親戚間で意見がまとまらない場合、どうすれば良いですか？
A: 親戚間で意見が対立し、まとまらない場合は、まず冷静な話し合いの場を設けることが重要です。感情的にならず、お互いの意見を尊重し、妥協点を探る姿勢が求められます。それでも解決しない場合は、弁護士や司法書士などの専門家を交えて相談することを検討しましょう。第三者の専門家が間に入ることで、客観的なアドバイスが得られ、感情的な対立を避けつつ、法的な観点も踏まえた解決策を見つけやすくなります。
Q4: 費用が心配な場合、相談できる窓口はありますか？
A: はい、費用が心配な場合でも相談できる窓口は複数あります。まず、市区町村の窓口では、行政手続きに関する無料相談や、低所得者向けの支援制度について情報提供を行っています。法律問題に関しては、法テラス（日本司法支援センター）が無料の法律相談（収入・資産要件あり）や弁護士・司法書士費用の立て替え制度を提供しています。また、多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、初回無料相談を実施しているところもありますので、まずは相談してみることをおすすめします。葬儀費用についても、複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することが大切です。
まとめ｜全部は無理。今日は1つだけ
ご親族が亡くなられた後、親戚間での情報共有や死亡後の対処、家族会議の進め方など、多くの課題に直面することになります。深い悲しみの中で、これらすべてを一人で抱え込む必要はありません。
まずは、この記事で紹介した「今日中にやること3つ」から始めてみてください。そして、焦らず、できることから一つずつ進めていくことが大切です。親戚間で意見がまとまらない時や、手続きに不安を感じる時は、専門家の力を借りることもためらわないでください。
私たちは、あなたがこの困難な時期を乗り越え、故人を心穏やかに見送れるよう、サポートいたします。
ご親族が亡くなった後の複雑な手続きは、一人で抱え込むと大きな負担となります。まずは専門家へ話を聞いてもらうだけでも、具体的な方向性が見え、焦らず手続きを進めることができます。
【関連】死後手続き全般について詳しくはこちら
【関連】相続手続きの基礎知識について詳しくはこちら
この記事の監修について
本記事は「お葬式.info 編集部」が、行政書士・司法書士・葬儀業界経験者・僧侶を含む監修者チームの助言のもと、公的統計・法令・専門書を根拠に作成しています。個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。編集方針・監修者一覧は編集ポリシーをご確認ください。
※本記事は2026年7月時点の情報に基づいています。費用・制度は変更される場合がありますので、最新情報は各専門家・行政機関へご確認ください。
🛠 死後手続きナビゲーター (無料・あなたのペースで)死亡届・年金・健康保険・銀行口座など、やるべき手続きと期限を一覧確認 (約5分・無料)死後手続きナビゲーター を使う →