大切な方を亡くされ、心からお悔やみ申し上げます。悲しみの中で、様々な手続きに追われ、何から手をつければいいか途方に暮れている方もいらっしゃるかもしれません。準確定申告もその一つで、故人様の代わりに相続人が行う大切な手続きです。
この記事では、準確定申告の基本的な流れから、必要な書類、期限、そしてよくある疑問まで、一つずつ丁寧に解説します。すべてを一人で抱え込まず、知っておくと安心できる情報として、少しずつ確認していただければ幸いです。
まず確認すべき期限：死亡から4ヶ月以内
準確定申告は、故人様が亡くなった日（相続の開始を知った日）の翌日から4ヶ月以内に、税務署へ申告・納税を完了させる必要があります。この期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めの確認が大切です。
【PR】本記事にはプロモーションが含まれます。準確定申告とは？亡くなった方の所得税を相続人が申告する手続き
準確定申告とは、亡くなった方のその年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が故人様に代わって行う所得税の確定申告です。通常の確定申告と同様に、所得金額を計算し、所得税額を確定させて税務署に申告・納税します。
準確定申告の基本と対象者
準確定申告が必要となるのは、故人様が亡くなった年に、確定申告が必要な所得があった場合です。具体的には、以下のようなケースが該当します。
- 個人事業主や不動産オーナーだった
- 給与所得者で、年収2,000万円を超えていた、または2か所以上から給与を受けていた
- 医療費控除や住宅ローン控除などを受ける予定だった
- 公的年金等の収入が400万円を超えていた、または公的年金等以外の所得が20万円を超えていた
- 退職金を受け取っていたが、確定申告が不要な「分離課税」の対象ではなかった
故人様に代わって申告・納税を行うのは、その相続人です。相続人が複数いる場合は、原則として相続人全員が連署して申告書を提出します。
通常の確定申告との違い
準確定申告は、通常の確定申告といくつか異なる点があります。
- 申告対象期間: 死亡した年の1月1日から死亡日まで（通常の確定申告は1月1日から12月31日）
- 申告・納税期限: 相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内（通常の確定申告は翌年2月16日から3月15日）
- 申告者: 相続人（通常の確定申告は本人）
- 連署: 相続人が複数いる場合、原則として全員が連署
故人様が受けられる控除は、死亡日までに発生したものに限られます。例えば、死亡日以降に支払った医療費は、故人様の準確定申告では控除できませんが、相続人自身の確定申告で医療費控除の対象となる場合があります。
準確定申告をしないとどうなる？（加算税・延滞税のリスク）
準確定申告が必要な故人様について、期限までに申告や納税を行わないと、以下のようなペナルティが課される可能性があります。
- 無申告加算税: 申告期限までに申告書を提出しなかった場合に課される税金です。納税額に対して15%〜20%の割合で課されます。
- 過少申告加算税: 申告はしたものの、税額が少なかった場合に課される税金です。不足額に対して10%〜15%の割合で課されます。
- 延滞税: 納税期限までに税金を納付しなかった場合に課される税金です。納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する税金が課されます。
これらの税金は、故人様の財産から支払われることになります。また、税務署から「お尋ね」の文書が届き、追加で手続きが必要になることもあります。悲しみの中で、さらに手続きが増えることのないよう、期限内の申告を目指しましょう。
STEP別手順｜準確定申告の流れ
準確定申告は、通常の確定申告と共通する部分も多いですが、故人様の手続きであるため、いくつかの特殊なステップがあります。
STEP1：申告対象期間の確認と必要書類の収集
まずは、故人様の死亡日を確認し、その年の1月1日から死亡日までの所得を把握します。次に、その期間の所得や控除に関する書類を収集します。
- 収入に関する書類: 源泉徴収票（給与・年金）、支払調書（講演料・原稿料など）、不動産賃貸契約書、売上帳簿など。
- 控除に関する書類: 医療費の領収書、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、寄付金の領収書、社会保険料（国民健康保険料、介護保険料など）の領収書や通知書、住宅ローン控除に関する書類など。
これらの書類は、故人様が生前に保管していたものや、関係機関（勤務先、年金事務所、保険会社、病院など）から取り寄せる必要があります。
STEP2：所得と控除の計算（医療費控除や扶養控除など）
収集した書類に基づき、故人様の所得金額と所得控除額を計算します。
- 所得の計算: 給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得など、所得の種類ごとに計算します。
- 所得控除の計算: 医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など、適用できる控除を計算します。医療費控除は、故人様が死亡するまでに支払った医療費が対象です。また、相続人が故人様の医療費を代わりに支払った場合も、一定の要件を満たせば故人様の準確定申告で控除できます。
計算が複雑な場合は、税理士に相談することを検討しましょう。
STEP3：申告書の作成と提出（e-Tax・郵送・持参）
所得と控除の計算が終わったら、準確定申告書を作成します。
申告書には、相続人全員の氏名や住所、押印（または署名）が必要です。相続人が複数いる場合は、全員が連署（共同で署名すること）して提出することが原則です。
準確定申告書の提出方法
- e-Tax（電子申告）:
相続人自身のマイナンバーカードやICカードリーダー、または税理士の電子証明書を利用して、オンラインで申告書を提出できます。国税庁の「e-Taxソフト」や「確定申告書等作成コーナー」を利用します。
【関連】準確定申告 e-Taxについて詳しくはこちら - 郵送:
作成した申告書を、故人様の納税地を管轄する税務署に郵送します。郵便局の窓口で「特定記録郵便」や「簡易書留」を利用すると、送付記録が残り安心です。 - 持参:
税務署の窓口に直接持参して提出します。
STEP4：納税（還付金受領）
申告書を提出したら、計算された所得税額を納付します。
もし、所得控除によって税金が還付される場合は、指定した相続人の口座に還付金が振り込まれます。
納税方法
- 現金納付: 金融機関や税務署の窓口で納付書を使って支払います。
- 口座振替: 銀行口座からの自動引き落としです（事前に手続きが必要）。
- クレジットカード納付: 国税庁の「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用します。
- e-Taxによる電子納税: e-Taxを利用して申告した場合に選択できます。
必要書類一覧チェックリスト
準確定申告には、様々な書類が必要です。スムーズな手続きのために、チェックリストを活用して準備を進めましょう。
必須書類と入手先
□ 準確定申告書
* 入手先：税務署、国税庁ウェブサイト
□ 故人様の源泉徴収票（給与所得者・年金受給者だった場合）
* 入手先：勤務先、年金事務所
□ 故人様の所得・収入に関する書類
* 入手先：不動産賃貸契約書、売上帳簿、支払調書など
□ 各種控除証明書（生命保険料控除、地震保険料控除など）
* 入手先：保険会社
□ 医療費の領収書、医療費通知
* 入手先：病院、薬局、保険会社
□ 社会保険料（国民健康保険料、介護保険料など）の領収書や通知書
* 入手先：市区町村役場、年金事務所
□ 相続人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
□ 相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）
□ （還付金がある場合）還付金振込先の口座情報
状況に応じた追加書類
故人様の状況によっては、以下の書類も必要になります。
□ 青色申告決算書（個人事業主だった場合）
* 入手先：故人様が作成・保管
□ 不動産所得に関する書類（不動産オーナーだった場合）
* 入手先：賃貸契約書、修繕費の領収書など
□ 寄付金の領収書
* 入手先：寄付先団体
□ 住宅借入金等特別控除に関する書類（住宅ローン控除を受けていた場合）
* 入手先：金融機関、税務署
書類が揃わない場合の代替手段・猶予規定
必要な書類が手元にない場合でも、あきらめる必要はありません。
- 再発行の依頼: 源泉徴収票や控除証明書などは、発行元に連絡すれば再発行してもらえる場合があります。
- 概算での申告: やむを得ず書類が揃わない場合は、概算で申告書を提出し、後日、不足書類が揃い次第「修正申告」や「更正の請求」を行うことも可能です。ただし、税務署に事前に相談することをお勧めします。
- 税理士への相談: 書類収集が困難な場合や、何を収集すべきか分からない場合は、税理士に相談することで、必要な書類の特定や取り寄せのサポートを受けられます。
【関連】相続手続きに必要な戸籍謄本について詳しくはこちら
期限カレンダー｜死亡から4ヶ月以内にやること一覧
準確定申告の最も重要な点は「期限」です。死亡から4ヶ月以内という短い期間で、多くの手続きを進める必要があります。
準確定申告の期限と注意点
準確定申告の申告・納税期限は、故人様が亡くなった日（相続の開始を知った日）の翌日から4ヶ月以内です。
例えば、1月15日に亡くなった場合は、5月15日が期限となります。この期限を過ぎると、前述の通り無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。
準確定申告の期限は迫っています。まずは税理士に相談し、必要な手続きとスケジュールを確認してみましょう。
| 手続き名 | 期限 | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 死亡を知った日から7日以内 | 市区町村役場 | 準確定申告の前提となる手続き |
| 相続放棄の検討 | 相続の開始を知った日から3ヶ月以内 | 家庭裁判所 | 相続財産の全体像を把握し、検討する |
| 遺産分割協議 | 期限なし（早めに） | 相続人同士 | 準確定申告の納税義務者を確定するためにも重要 |
| 準確定申告書の提出・納税 | 相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 | 管轄税務署 | 故人様の所得税を申告・納税 |
| 相続税の申告・納税 | 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 管轄税務署 | 準確定申告とは別の手続き |
| 相続登記の申請 | 相続の開始を知った日の翌日から3年以内（2024年4月1日より義務化） | 管轄法務局 | 不動産を相続した場合。司法書士に相談を推奨 |
※上記は一般的な期限であり、個別の状況により異なる場合があります。詳細は各専門家や窓口にご確認ください。
期限を過ぎた場合の救済措置
もし準確定申告の期限を過ぎてしまっても、そのまま放置せずに速やかに手続きを行うことが重要です。
- 自主的な申告: 期限後であっても、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告を行えば、無申告加算税が軽減される場合があります。
- 延滞税の発生: 延滞税は、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて発生するため、申告・納税が遅れるほど金額が大きくなります。できるだけ早く納付することで、延滞税の負担を抑えられます。
- 税務署への相談: 期限内に申告が難しい事情がある場合は、早めに税務署に相談してみましょう。
準確定申告にかかる費用と代行依頼の目安
準確定申告を自分で行う場合と、税理士に代行依頼する場合とでは、費用が異なります。
自分で手続きする場合の費用
自分で準確定申告を行う場合、基本的に税理士費用はかかりません。かかる費用は、主に以下の実費です。
- 書類取得費用: 戸籍謄本（1通450円程度、2026年時点）、住民票（1通300円程度、2026年時点）など。
- 郵送費用: 申告書を郵送する場合の切手代（定形郵便物25g以内は110円、2026年10月1日改定後）。
- 交通費: 税務署や役場、金融機関へ行く場合の交通費。
これらの実費は、数百円から数千円程度が目安です。
税理士に代行依頼する場合の費用目安
税理士に準確定申告の代行を依頼する場合、所得の種類や計算の複雑さ、必要書類の量などによって費用が大きく異なります。
| 項目 | 費用目安（地域・業者によって大きく異なります） | 備考 |
|---|---|---|
| 基本報酬 | 5万円〜15万円程度 | 故人様の所得内容や書類の複雑さによる |
| 加算報酬 | 1万円〜5万円程度 | 不動産所得や事業所得がある場合など |
| 書類収集代行費用 | 1万円〜3万円程度 | 戸籍謄本など税理士が代行して収集する場合 |
| 相談料 | 初回無料〜1時間5,000円程度 | 税理士事務所による |
例えば、給与所得や年金所得のみで、医療費控除など簡単な控除のみの場合であれば、5万円〜10万円程度が目安となることが多いでしょう。一方、個人事業主で事業所得の計算が複雑な場合や、不動産所得がある場合は、10万円〜20万円以上かかることもあります。
代行依頼のメリット・デメリットと選び方
メリット:
- 正確性: 税法の専門家である税理士が作成するため、間違いが少なく、追徴課税のリスクを減らせます。
- 時間と手間の削減: 悲しみの中で、複雑な書類収集や計算、申告書作成の負担から解放されます。
- 節税対策: 適用可能な控除や特例を漏れなく適用し、適切な節税対策を期待できます。
デメリット:
- 費用: 自分で手続きするよりも費用がかかります。
- 情報共有: 故人様の所得や財産に関する情報を税理士に開示する必要があります。
税理士選びのポイント:
- 相続・準確定申告の実績: 相続に関する税務に詳しい税理士を選びましょう。
- 費用体系の明確さ: 見積もりを事前に取得し、追加料金の有無を確認しましょう。
- コミュニケーションの取りやすさ: 疑問や不安を相談しやすい人柄かどうかも重要です。
- 初回無料相談の活用: 複数の税理士事務所で相談し、比較検討することをお勧めします。
よくある失敗と対処法
準確定申告は、通常の確定申告とは異なる注意点があるため、失敗しやすいポイントがいくつかあります。
相続人連署の漏れと修正申告
相続人が複数いる場合、準確定申告書には原則として相続人全員が連署する必要があります。しかし、この連署が漏れてしまうケースがよく見られます。
- 失敗例: 相続人のうちの一人が代表して署名し、他の相続人の署名がないまま提出してしまった。
- 対処法: 連署が漏れていた場合は、再度、相続人全員の連署を得て修正申告書を提出する必要があります。税務署に連絡し、指示に従って手続きを進めましょう。
医療費控除やその他の控除の見落とし
故人様が多額の医療費を支払っていたにもかかわらず、医療費控除の適用を忘れてしまうことがあります。また、生命保険料控除や社会保険料控除など、適用可能な控除を見落とすこともあります。
- 失敗例: 故人様の医療費領収書をすべて集めきれず、控除額が少なくなってしまった。
- 対処法: 申告後に控除の見落としに気づいた場合は、「更正の請求」を行うことで、納めすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。故人様の死亡日までの医療費や控除対象となる費用を改めて確認し、必要であれば病院や保険会社に問い合わせてみましょう。
故人の死亡後に発生する他の手続きとの混同
準確定申告の期限が迫る中で、遺品整理や相続放棄、相続登記など、他の様々な手続きも同時に進める必要があります。これらの手続きを混同したり、優先順位を誤ったりすることが失敗につながることがあります。
- 弁護士の見地: 孤独死や孤立死の場合、賃貸物件では大家さんから特殊清掃費用を相続人に請求されることがあります。しかし、相続放棄をすれば原則として賠償義務を負いません。ただし、放棄前に遺品整理等の「相続財産の処分行為」をすると、単純承認とみなされ放棄できなくなるため注意が必要です（民法921条・938条）。遺品整理業者へ依頼する前に、必ず相続放棄の可否を弁護士に確認することをお勧めします。
- 司法書士の見地: 2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法76条の2）。過去に相続した未登記不動産も対象となるため、準確定申告と並行して不動産の有無を確認し、早めに司法書士に相談することが重要です。相続人が多い場合や所在不明者がいる場合は「相続人申告登記」という簡易制度の活用も検討できます。
- 行政書士の見地: おひとりさまだった故人の準確定申告を行う中で、ご自身の死後事務について考える方もいるかもしれません。身寄りのない単身者は、死亡後の手続き（死亡届・葬儀・不動産解約・各種解約等）を誰も行ってくれない可能性があります。生前に行政書士や弁護士と「死後事務委任契約」を締結しておくことで、死後の手続きを第三者に委託できます。費用は50〜100万円程度が目安ですが、遺言書だけでは日常的な手続きや葬儀の指示はできないため、死後事務委任契約の検討も大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1：準確定申告はe-Taxでできますか？
はい、準確定申告もe-Tax（電子申告）で行うことができます。相続人自身のマイナンバーカードやICカードリーダー、または税理士の電子証明書を利用して、国税庁の「e-Taxソフト」や「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成・提出できます。
Q2：準確定申告で医療費控除はできますか？
はい、故人様が死亡するまでに支払った医療費については、準確定申告で医療費控除を適用できます。また、相続人が故人様の医療費を代わりに支払った場合も、一定の要件を満たせば故人様の準確定申告で控除の対象となります。
Q3：準確定申告をしないとどうなりますか？
準確定申告が必要な故人様について、期限までに申告や納税を行わないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。これらの税金は、故人様の財産から支払われることになりますので、期限内の手続きが重要です。
Q4：相続人が複数いる場合、連署は必須ですか？
はい、相続人が複数いる場合、準確定申告書には原則として相続人全員が連署（共同で署名すること）して提出する必要があります。もし連署が難しい事情がある場合は、他の相続人の氏名を付記し、代表者が申告書を提出することも可能ですが、その場合は他の相続人への通知が必要です。
Q5：故人が年金受給者だった場合も準確定申告は必要ですか？
故人様が公的年金のみを受給しており、その年金収入が400万円以下で、かつ他の所得が20万円以下であった場合は、基本的に準確定申告は不要です。しかし、年金収入が400万円を超える場合や、公的年金以外の所得があった場合、または医療費控除などで還付を受けたい場合は、準確定申告が必要です。
まとめ｜一人で抱え込まず、窓口を頼ってください
準確定申告は、故人様が亡くなった後の大切な手続きの一つです。死亡から4ヶ月以内という期限があるため、悲しみの中であっても早めに準備を進める必要があります。
- 期限の厳守: 死亡から4ヶ月以内という期限を意識し、早めに書類収集と計算を始めましょう。
- 書類の正確性: 故人様の所得や控除に関する書類を漏れなく集め、正確に申告書を作成することが重要です。
- 専門家の活用: 手続きが複雑な場合や、時間がない場合は、税理士に相談・依頼することで、負担を軽減し、正確な申告が期待できます。また、相続放棄や相続登記など、他の手続きについても弁護士や司法書士、行政書士といった専門家のサポートを検討しましょう。
すべてを一人で抱え込む必要はありません。税務署の窓口、税理士、そして信頼できる専門家を頼ることで、心穏やかに手続きを進めることができます。
準確定申告は、故人の大切な税務を締めくくる手続きです。複雑な計算や書類作成で不安を感じる場合は、一人で悩まず専門家へ相談してみましょう。まずは話を聞いてもらうだけでも、具体的な手続きのイメージがつき、安心できるはずです。
【関連】相続手続きガイド｜亡くなった後の手続き一覧と期限について詳しくはこちら
この記事の監修について
本記事は「お葬式.info 編集部」が、行政書士・司法書士・葬儀業界経験者・僧侶を含む監修者チームの助言のもと、公的統計・法令・専門書を根拠に作成しています。個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。編集方針・監修者一覧は編集ポリシーをご確認ください。
※本記事は2026年7月時点の情報に基づいています。費用・制度は変更される場合がありますので、最新情報は各専門家・行政機関へご確認ください。
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