大切な方を亡くされたばかりで、心身ともに大変な時期を過ごされていることと存じます。故人様をゆっくりと偲ぶ「個人葬」や「追悼式(偲ぶ会)」の準備は、悲しみの中で進めるには大きな負担と感じられるかもしれません。
このガイドでは、個人葬や追悼式の開催を検討されている方へ、準備の進め方、必要な手続き、費用相場、挨拶の例文、遺影の手配など、具体的な手順を分かりやすく解説します。すべてを一人で抱え込まず、少しずつ、できることから進めていくための情報としてご活用ください。
まずは、特に重要な手続きの期限から確認しましょう。
まず確認すべき重要な期限
| 手続き内容 | 期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 香典返し・弔事返礼品の準備 | 忌明け(四十九日法要後)まで | 地域や宗教・宗派により異なります。 |
| 故人の所得税準確定申告 | 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 | 故人が個人事業主だった場合など。 |
| 相続放棄の申述 | 相続開始を知った日の翌日から3ヶ月以内 | 家庭裁判所へ申述。弁護士への相談を推奨。 |
| 相続税の申告・納付 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 税務署へ申告・納付。 |
これらの期限はあくまで一般的な目安であり、個別の状況や故人様の財産状況によって異なる場合があります。ご不明な点があれば、早めに専門家や関係機関に相談することが大切です。

STEP別手順|個人葬・追悼式開催の流れ
個人葬や追悼式は、ご遺族の意向を最優先に進められる自由度の高い形式ですが、基本的な流れを把握しておくことで、準備をスムーズに進めることができます。焦らず、一つひとつのステップを丁寧に進めていきましょう。
STEP1:開催形式と目的の決定(所要時間目安:数日〜1週間)
まずは、どのような形式で故人様を偲びたいかを家族や親しい方と話し合いましょう。故人様の生前の意思やご遺族の希望を尊重することが大切です。
- 個人葬: 近親者のみで行う小規模な葬儀・告別式です。故人様とゆっくりお別れする時間を重視し、アットホームな雰囲気で行いたい場合に選ばれます。多くの場合、宗教儀礼に則って執り行われます。
- 追悼式(偲ぶ会): 葬儀・告別式とは別に行われる、故人様を偲ぶための会です。特定の宗教儀礼にとらわれず、故人様との思い出を語り合ったり、故人様が好きだった音楽を流したりするなど、自由な形式で執り行われることが特徴です。ホテルやレストラン、専門のセレモニーホールなどを会場とすることもあります。
決定すべきポイント:
- 開催時期: 四十九日、一周忌、三回忌など、故人様を偲ぶ節目に行うのが一般的です。ご遺族の準備期間や参列者の都合も考慮して決定します。
- 参列者の範囲: 家族のみ、親族のみ、親しい友人・知人も招くかなど、どこまでの範囲の方に来ていただくかを決めます。
- 宗教形式: 宗教儀礼を行うか、無宗教形式にするか。故人様の信仰やご遺族の意向によって選択します。
- 予算: おおよその費用感を把握し、無理のない範囲で計画を立てることが重要です。
STEP2:会場と日時の選定・予約(所要時間目安:1〜2週間)
開催形式と参列者の範囲が決まったら、それに合わせた会場を選び、日時を決定し、予約を進めます。特に人気の会場や日程は早めに埋まることがあるため、余裕を持って行動しましょう。
- 個人葬の場合: 葬儀社の斎場、自宅、または地域の公営斎場などが主な選択肢となります。
- 追悼式(偲ぶ会)の場合: ホテル、レストランの個室、専門のセレモニーホール、故人様の思い出の場所(カフェやギャラリーなど)も選択肢となります。
会場選定で確認すべきポイント:
- 収容人数: 予定している参列者の人数に応じた広さがあるかを確認します。
- 設備: 料理や飲み物の手配が可能か、音響設備やプロジェクター、マイクなどの有無、控室の有無などを確認します。
- アクセス: 参列者が来場しやすいよう、交通アクセスが良い場所を選びましょう。遠方からの参列者がいる場合は、宿泊施設からの距離も考慮すると親切です。
- キャンセル規定: 万が一の変更に備え、キャンセル規定や料金についても事前に確認しておきましょう。
STEP3:プログラム内容の企画と準備(所要時間目安:2〜3週間)
故人様らしい追悼の場となるよう、プログラム内容を具体的に企画していきます。ご遺族や親しい方々と協力し、故人様への思いを形にしていきましょう。
- 開式の辞・閉式の辞: 司会者を選任し、会の始まりと終わりの言葉を検討します。故人様との関係性や会の雰囲気に合わせた内容を考えましょう。
- 献花・焼香: 宗教形式に合わせた方法を選びます。無宗教形式の場合は献花が一般的です。
- 故人の紹介・生前のエピソード: 故人様の人生を振り返る時間です。写真や映像を交えながら、人柄が伝わるエピソードを紹介すると良いでしょう。
- 参列者からの献杯・弔辞: 事前に依頼する方を決めておきましょう。故人様と特に親しかった方にお願いすると、より心温まる会になります。
- 会食: 故人様を偲びながら、参列者が語り合う時間です。故人様が好きだった料理を取り入れるのも良いでしょう。
- 遺影・思い出の品の展示: 故人様の人柄が伝わる遺影や写真パネル、愛用品などを会場に飾ります。参列者が故人様を身近に感じられるような工夫を凝らしましょう。
- BGM: 故人様が好きだった曲や、穏やかな気持ちになれる曲を選びます。著作権に配慮し、適切な方法で利用しましょう。
遺影の手配について:
遺影は故人様を偲ぶ上で特に重要なものです。故人様らしい表情や雰囲気の写真を選び、プロの業者に加工を依頼することをおすすめします。背景の変更や服装の調整、傷んだ写真の修復なども可能です。最近では、生前の元気な頃の写真や趣味に打ち込んでいる写真を選ぶ方も増えています。
STEP4:参列者への案内と返礼品の手配(所要時間目安:2〜3週間)
プログラム内容が固まったら、参列者への案内状を作成し、返礼品の手配を進めます。早めに準備することで、直前の慌ただしさを避けることができます。
- 案内状: 開催日時、場所、会費の有無、服装(平服を推奨する場合が多い)などを明記します。返信期限も忘れずに設定し、出欠の確認をスムーズに行えるようにしましょう。往復はがきやウェブフォームの利用も便利です。
- 返礼品: 参列者へのお礼として、お菓子やお茶、タオル、カタログギフトなどが一般的です。会費制の追悼式の場合は、返礼品を不要とすることもあります。故人様やご遺族の気持ちが伝わる品を選びましょう。
STEP5:当日の運営と挨拶(所要時間目安:当日)
当日、参列者を温かくお迎えし、故人様を偲ぶ場を滞りなく運営します。代表者による挨拶は、参列者への感謝の気持ちと、故人様への思いを伝える大切な機会です。
挨拶のポイント:
- 参列への感謝の気持ちを、心を込めて伝える。
- 故人様との思い出や人柄に触れるエピソードを簡潔に話す。
- 故人様への思いを伝えるとともに、ご遺族の今後の生活への決意や、変わらぬご厚情をお願いする。
- 長くなりすぎず、落ち着いたトーンで話すことを心がける。
【関連】葬儀後の挨拶の例文とマナーについて詳しくはこちら
必要書類一覧チェックリスト
個人葬や追悼式自体に直接必要な書類は少ないですが、故人様の死後に発生する様々な手続きには多くの書類が必要です。ここでは、特に重要なものを中心にチェックリスト形式でご紹介します。悲しみの中で書類を揃えるのは大変ですが、一つずつ確認していきましょう。

【葬儀・追悼式関連】
- □ 故人様の写真(遺影用、複数枚あると良い)
- □ 故人様の略歴や生前のエピソードをまとめたメモ
- □ 参列者リストと連絡先
- □ 案内状の原稿、返信用はがきなど
【死後手続き全般】
- □ 死亡診断書(死体検案書)のコピー複数枚(様々な手続きで必要になります)
- □ 故人様の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本(相続人確定に必要)
- □ 故人様の住民票の除票
- □ 故人様の健康保険証(返却が必要)
- □ 故人様の年金手帳・年金証書(返却・手続きに必要)
- □ 故人様の印鑑登録証明書(必要な場合、失効手続きも)
- □ 相続人全員の戸籍謄本
- □ 相続人全員の印鑑証明書
- □ 遺言書(故人様が作成していた場合)
- □ 故人様の預貯金通帳、証券、不動産関連の書類など財産に関するもの
これらの書類は、相続手続きや公的機関への届け出など、多岐にわたる場面で必要となります。事前に準備できるものはコピーを取っておくなど、整理しておくと良いでしょう。不明な点があれば、市区町村の窓口や専門家に相談してください。
期限カレンダー|個人葬・追悼式後にやること一覧
故人様をお見送りした後も、ご遺族には様々な手続きが待っています。期限を意識して、計画的に進めていきましょう。以下は、特に重要な手続きとその期限をまとめたものです。すべてを完璧にこなそうとせず、優先順位をつけて対応することが大切です。

| 手続き名 | 期限 | 窓口・担当 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 死亡を知った日から7日以内 | 市区町村役場 | 火葬許可証の発行に必要。海外で死亡した場合は3ヶ月以内。 |
| 年金受給停止手続き | 死亡日から10日以内(国民年金) 死亡日から14日以内(厚生年金) |
年金事務所、市区町村役場 | 未支給年金があれば請求手続きも。 |
| 健康保険・介護保険の資格喪失届 | 死亡日から14日以内 | 市区町村役場 | 後期高齢者医療制度も同様。 |
| 世帯主変更届 | 死亡日から14日以内 | 市区町村役場 | 世帯主が故人の場合。 |
| 電気・ガス・水道・電話等の名義変更/解約 | 随時 | 各事業者 | 速やかに連絡しましょう。 |
| 遺言書の検認 | できるだけ早く | 家庭裁判所 | 自筆証書遺言の場合。公正証書遺言は不要。 |
| 故人の所得税準確定申告 | 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 | 税務署 | 故人が個人事業主などであった場合。 |
| 相続放棄の申述 | 相続開始を知った日の翌日から3ヶ月以内 | 家庭裁判所 | 弁護士の見地: 相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」です。死亡日からではなく、相続人が被相続人の死亡を知った日が起算点となります。また、借金の存在を知らなかった場合など、借金の存在を知った日から起算できるケースもあり、期限を過ぎても放棄できる場合があります(民法915条・919条、最高裁昭和59年4月27日判決)。3ヶ月の期間伸長申請(家庭裁判所)も可能なので、放棄を検討するなら早めに弁護士へ相談しましょう。 |
| 相続税の申告・納付 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 税務署 | 相続財産が基礎控除額を超える場合。 |
| 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成 | 相続税申告前まで | 相続人全員 | |
| 不動産の相続登記 | 令和6年4月1日から義務化(3年以内) | 法務局 | 正当な理由があれば過料は免除される場合があります。 |
| 金融機関の口座凍結解除・払い戻し | 随時 | 各金融機関 | |
| 自動車の名義変更/抹消登録 | 随時 | 運輸支局 |
上記以外にも、故人様の状況によっては様々な手続きが必要になる場合があります。特に相続に関する手続きは複雑なため、弁護士や税理士などの専門家への相談を強くお勧めします。
【関連】死後手続きの期限と流れについて詳しくはこちら
よくある失敗と対処法
個人葬や追悼式の準備、そしてその後の手続きにおいては、予期せぬ問題や失敗が生じることもあります。主な失敗例とその対処法を知っておくことで、慌てず対応できるようになります。不安な時は、一人で抱え込まず専門家を頼りましょう。
遺言書の内容が不十分でトラブルになるケース
「全財産を長男に相続させる」といった遺言書は、一見明確に見えますが、他の相続人の遺留分(いりゅうぶん)を侵害している場合、後々トラブルになる可能性があります。
弁護士の見地: 遺言書は「全財産を〇〇に」だけでは不十分な場合があります。「全財産を長男に相続させる」という遺言書は一見有効に見えますが、遺留分(いりゅうぶん)を無視した内容だと、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。遺言書作成時は必ず遺留分を考慮した内容にすることが実務上の鉄則です。遺留分は配偶者・子・直系尊属が対象で、兄弟姉妹には遺留分がありません(民法1042条)。「遺言書があれば揉めない」は誤解で、内容次第では遺留分侵害額請求で争いが生じます。遺言書作成の際は、専門家である弁護士に相談し、遺留分に配慮した内容にすることをお勧めします。
対処法: 遺言書の内容に不安がある場合は、相続開始後であっても弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。遺留分侵害額請求には時効があるため、早めの相談が肝要です。
相続放棄の期限を過ぎてしまうケース
故人様に多額の借金があった場合など、相続放棄を検討することがありますが、「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」という期限は意外と短く、過ぎてしまうことがあります。「3ヶ月過ぎた=放棄できない」と誤解されがちですが、必ずしもそうではありません。
対処法: 上記の弁護士の見地でも触れた通り、相続放棄の起算点は「知った日」であり、例えば借金の存在を知らなかったなどの事情があれば、期限を過ぎても放棄できる場合があります。また、家庭裁判所に申し立てて、3ヶ月の期間を伸長することも可能です。まずは、すぐに弁護士に相談し、状況を説明しましょう。個別の事情に応じて、最適な解決策を提案してくれます。
認知症の親が作成した遺言書の有効性が争われるケース
親が認知症と診断された後に作成された遺言書について、その有効性が問題となることがあります。遺言能力(意思能力)がなかったと判断されれば、遺言書は無効となるためです。
弁護士の見地: 認知症の親が作った遺言書の有効性は、作成時点の遺言能力(意思能力)がポイントです。ただし「認知症=遺言無効」ではなく、軽度認知症でも意思能力があれば有効な遺言は作れます(民法963条)。公証人が関与する公正証書遺言は、公証人が意思確認プロセスを経るため、有効性が高いとされます。後の紛争防止のため、遺言作成時にはかかりつけ医の診断書やカルテを保存しておくと良いでしょう。
対処法: 遺言書の有効性に疑問がある場合は、弁護士に相談し、遺言能力の有無を判断するための証拠集めや法的手続きについてアドバイスを受けましょう。
書類が揃わない場合の代替手段・猶予規定
手続きに必要な書類がどうしても見つからない、あるいは発行に時間がかかる場合があります。このような時は、各窓口に相談することで代替書類での対応や、期限の猶予が認められることがあります。
- 戸籍謄本など: 本籍地が遠方の場合、郵送での請求も可能です。お急ぎの場合は、各自治体の窓口に相談し、代替手段がないか確認しましょう。オンラインでの申請が可能な場合もあります。
- 期限付きの手続き: やむを得ない事情で期限内に手続きが難しい場合は、事前に窓口に連絡し、相談することで猶予が認められるケースがあります。特に相続放棄のように裁判所が関わる手続きでは、伸長申請が可能です。諦めずに相談することが大切です。
代行依頼する場合の流れ・費用目安
個人葬や追悼式の準備、そして死後手続きは多岐にわたり、ご遺族だけで全てをこなすのは大きな負担です。専門家や代行サービスに依頼することで、心身の負担を軽減し、手続きを着実に進めることができます。無理せず、頼れる専門家を探してみましょう。
代行依頼できること
- 葬儀・追悼式関連: 葬儀社に相談すれば、会場手配、プログラム企画、返礼品、供花、司会進行、遺影作成など、多岐にわたる準備を代行してもらえます。故人様やご遺族の意向に沿ったプランを提案してくれるでしょう。
- 相続関連: 弁護士、司法書士、税理士などが、遺産分割協議、相続放棄、相続税申告、不動産登記などを代行します。複雑な法律や税務の知識が必要なため、専門家への依頼が安心です。
- 死後手続き全般: 行政書士や終活カウンセラーなどが、役所への届け出、年金・保険の手続き、ライフラインの名義変更、銀行口座の解約などをサポートします。多忙なご遺族にとって大きな助けとなります。
代行依頼の流れ
- 相談・見積もり: 複数の業者や専門家に相談し、サービス内容と費用を確認します。初回相談を無料で受け付けているところも多いので、まずは気軽に相談してみましょう。
- 契約: サービス内容と費用に納得したら契約を締結します。契約書の内容をよく確認し、不明な点は質問してください。
- 情報提供: 故人様の情報や必要な書類などを提供します。正確な情報提供がスムーズな手続きにつながります。
- 手続き代行: 専門家が代理で手続きを進めます。進捗状況は適宜報告され、ご遺族は安心して任せることができます。
- 完了報告: 全ての手続きが完了したら報告を受け、書類の引き渡しなどが行われます。
代行依頼の費用目安
代行依頼の費用は、依頼する内容や範囲、専門家によって大きく異なります。以下は一般的な費用目安です(2026年時点)。

| サービス内容 | 費用目安(税別) | 備考 |
|---|---|---|
| 個人葬(家族葬)一式 | 30万円〜100万円程度 | 規模や内容、地域、葬儀社によって大きく異なります。 |
| 追悼式(偲ぶ会)会場費+飲食費 | 1人あたり1万円〜3万円程度 | 会場のグレードや料理内容、参列者数による。 |
| 遺影作成・加工 | 1万円〜3万円程度 | サイズや加工内容、業者によって異なる。 |
| 相続手続き(弁護士・司法書士) | 20万円〜100万円以上 | 遺産総額や手続きの複雑さ、専門家の方針による。 |
| 相続税申告(税理士) | 遺産総額の0.5%〜1%程度 | 最低報酬額が設定されている場合が多い。 |
| 死後手続き代行(行政書士など) | 5万円〜30万円程度 | 依頼内容の範囲や複雑さによる。 |
費用はあくまで参考値・目安です(地域・業者によって大きく異なります)。複数の専門家から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することをおすすめします。オンライン申請やマイナンバーカードを活用することで、一部の手続きはご自身で効率的に進めることも可能ですが、専門知識が必要な場合や時間がない場合は、無理せず専門家を頼りましょう。
代行業者・専門家選びのポイント
- 実績と専門性: 故人様の状況や依頼したい内容に特化した実績があるか、専門知識が豊富かを確認しましょう。
- 費用体系の明確さ: 見積もりが分かりやすく、追加料金の有無が明確か。納得できる費用体系であるかを確認してください。
- 担当者との相性: 親身に相談に乗ってくれるか、質問に丁寧に答えてくれるかなど、信頼できる担当者であるかが重要です。
- 情報共有の頻度: 手続きの進捗状況を適切に報告してくれるか、連絡がスムーズかを確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1:個人葬と追悼式(偲ぶ会)の違いは何ですか?
A1:個人葬は、近親者のみで行う小規模な葬儀・告別式を指し、宗教儀礼に則って行われることが多いです。故人様とゆっくりお別れする時間を大切にします。一方、追悼式(偲ぶ会)は、故人様を偲ぶことを目的とした会で、葬儀とは別に開催されることが一般的です。無宗教形式が多く、会場もホテルやレストランなど様々で、形式にとらわれずに故人様を偲ぶことができます。
Q2:追悼式での服装マナーはありますか?
A2:追悼式では、一般的に「平服でお越しください」と案内されることが多いです。この場合の平服とは、略喪服(ダークスーツ、地味な色のワンピースやアンサンブルなど)を指します。派手な色や柄は避け、落ち着いた色合いの服装を選びましょう。アクセサリーも控えめなものを選ぶのがマナーです。案内状に特定のドレスコードが指定されている場合は、それに従ってください。
Q3:追悼式で挨拶をする際の例文を教えてください。
A3:追悼式の挨拶は、故人様への感謝と参列者へのねぎらいの気持ちを伝えるものです。以下に例文を示しますが、ご自身の言葉で故人様との思い出や感謝の気持ちを加えて、心に残る挨拶にしてください。
「本日は、お忙しい中、故○○(故人様の名前)のためにご参集いただき、誠にありがとうございます。生前は皆様より格別のご厚情を賜り、故人もさぞ喜んでいることと存じます。故人が旅立ってから今日まで、皆様の温かいお心遣いに、家族一同、深く感謝しております。本日は故人の思い出を語り合い、皆様と共に故人を偲ぶことができれば幸いです。今後とも、変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。」
Q4:遺影はどのような写真を選べば良いですか?
A4:遺影は、故人様の人柄がよく表れている、故人様らしい笑顔の写真を選ぶのが一番です。故人様が生前に気に入っていた写真を選ぶのも良いでしょう。集合写真から故人様だけを切り抜いたり、背景を加工したりすることも可能です。最近では、生前の元気な頃の写真や趣味に打ち込んでいる写真を選ぶ方も増えています。プロの遺影作成業者に相談すれば、最適な写真選びや加工のアドバイスを受けられます。
Q5:個人葬の費用相場はどのくらいですか?
A5:個人葬(家族葬)の費用は、葬儀の規模、地域、葬儀社、選択するプランによって大きく異なりますが、一般的には30万円から100万円程度が目安とされています。これには、葬儀一式の費用(搬送、安置、祭壇、棺、火葬料、人件費など)が含まれます。飲食費や返礼品、お布施などは別途かかることが多いです。複数の葬儀社から見積もりを取り、内容を比較検討することをおすすめします。
まとめ|一人で抱え込まず、窓口を頼ってください
個人葬や追悼式の準備、そしてその後の様々な手続きは、心身ともに疲弊している中で進めるのは大変なことです。しかし、故人様を偲び、残されたご遺族が安心して生活を送るためには、一つひとつの手続きを丁寧に進めることが大切です。
このガイドが、その一助となれば幸いです。すべてを一人で抱え込む必要はありません。迷ったり困ったりした時は、葬儀社、弁護士、税理士、行政書士などの専門家、または市区町村の窓口を頼ってください。
悲しみの中で手続きを進めるのは困難なことです。焦らず、ご自身のペースで、できることから少しずつ進めていきましょう。専門家や公的機関は、きっとあなたの力になってくれるはずです。

個人葬や追悼式、そしてその後の複雑な手続きは、業者によってサービス内容や費用が大きく異なります。まず相談するだけでも、具体的な見積もりが得られ、悲しみの中で焦らずに比較検討を進めることができます。
【関連】葬儀の種類と選び方について詳しくはこちら
【関連】相続手続きの全体像を把握したい方はこちら:葬儀後の手続きガイド:やるべきことと期限を徹底解説
※宗派・地域・寺院によって作法・費用・名称が大きく異なります。必ず担当の寺院・神社・教会に直接ご確認ください。
この記事の監修について
本記事は「お葬式.info 編集部」が、行政書士・司法書士・葬儀業界経験者・僧侶を含む監修者チームの助言のもと、公的統計・法令・専門書を根拠に作成しています。個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。編集方針・監修者一覧は編集ポリシーをご確認ください。
※本記事は2026年7月時点の情報に基づいています。費用・制度は変更される場合がありますので、最新情報は各専門家・行政機関へご確認ください。
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