弁護士 司法書士 相続 どちらに頼む

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弁護士・司法書士、相続はどちらに頼む？費用・役割・選び方を徹底比較

大切な方を亡くされ、心身ともにお辛い時期に、相続という複雑な手続きに直面されていることと存じます。慣れない手続きや専門用語の多さに、戸惑いや不安を感じるのは当然のことです。どうか、焦らず一つひとつ確認していただければと思います。

特に「弁護士と司法書士、どちらに相談すれば良いのだろう？」と迷われている方も多いのではないでしょうか。大切な決断だからこそ、迷って当然です。このページでは、あなたのお気持ちに寄り添いながら、弁護士と司法書士それぞれの専門家の特徴や費用の目安、そしてどのようなケースでどちらを選ぶべきかを、分かりやすく丁寧にご説明します。

私たちが一方的に結論を押しつけることはありません。あなたの状況に合った選択肢を見つけるお手伝いをさせていただければ幸いです。

弁護士と司法書士：相続における役割と「できること」の違い

相続手続きをサポートしてくれる専門家には、弁護士と司法書士がいます。それぞれ得意分野や権限が異なるため、まずはその違いを理解することが、あなたに合った選択への第一歩になります。

弁護士の役割と「できること」

弁護士は法律の専門家であり、「あらゆる法律事務（弁護士法第3条に基づく業務全般）」を取り扱うことができます。相続においては、以下のような幅広い業務に対応可能です。

• 遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）の代理交渉：相続人同士で話し合いがまとまらない場合、あなたの代理人として交渉を行います
• 調停・審判・訴訟の代理：家庭裁判所での手続きや裁判において、あなたの代わりに主張・手続きを行います
• 遺言書の作成サポートと内容の法的チェック：将来的なトラブルを防ぐ観点からアドバイスします
• 相続放棄（そうぞくほうき）・限定承認（げんていしょうにん）の手続きサポート
• 不動産の相続登記（所有名義の変更）：司法書士と連携して対応する場合もあります

弁護士に依頼する最大のメリットは、「もめごとが起きている、または起きそうな場面」において、あなたの代理人として動いてもらえる点です。

司法書士の役割と「できること」

司法書士は、登記（とうき）や裁判書類の作成を専門とする法律の専門家です。相続においては、以下の業務が得意分野となります。

• 不動産の相続登記（名義変更）：亡くなった方の不動産をスムーズに引き継ぐための手続きです
• 遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）の作成：相続人全員の合意内容をまとめた書面の作成を行います
• 相続関係説明図（そうぞくかんけいせつめいず）の作成：戸籍をもとに相続人を整理した図です
• 家庭裁判所への書類作成（申述書など）：相続放棄の申述書など、裁判所に提出する書類を作成します
• 法定後見（ほうていこうけん）・任意後見（にんいこうけん）の手続きサポート

ただし、司法書士には「代理権（だいりけん）」に制限があります。相続人の代理人として相手方と交渉したり、裁判所で代理人として活動したりすることは、原則として認められていません（簡裁代理権を除く）。

出典：司法書士法第3条（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197）

弁護士と司法書士：一目でわかる比較表

まず全体像を把握していただくために、主要な違いを表にまとめました。

費用の目安：弁護士・司法書士、それぞれいくらかかる？

「費用が心配で、なかなか相談に踏み出せない」という方は少なくありません。あくまで目安として、参考にしていただければ幸いです。費用は地域差・事務所差・案件の複雑さによって大きく異なります。

弁護士に依頼した場合の費用目安

※上記はあくまで参考です。実際の費用は事務所・案件内容によって大きく異なります。事前の見積もりを必ず確認してください。

司法書士に依頼した場合の費用目安

※2024年4月から相続登記が義務化されました（施行：2024年4月1日）。罰則もありますので、前もって知っておくことで、焦らずに対処できます。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html）

あなたはどちらに向いている？ケース別・選び方フロー

状況によって、弁護士と司法書士のどちらが適切かは変わります。以下のフローを参考に、あなたの状況に当てはめてみてください。

✅ 弁護士に相談することをおすすめできるケース

• 相続人の間で遺産の分け方についてもめている、または話し合いが進まない
• 遺言書の内容に異議がある、または遺言書の有効性に疑問がある
• 遺留分（いりゅうぶん：法律で最低限保障された相続分）を侵害された可能性がある
• 相続人の中に行方不明者や認知症の方がおり、手続きが難航している
• 相続財産に多額の負債（借金）が含まれており、対応に迷っている
• 相続を巡り、第三者（債権者・金融機関など）との交渉が必要になりそう

✅ 司法書士に相談することをおすすめできるケース

• 相続人全員の関係が良好で、話し合いはまとまりそう
• 主な相続財産が不動産（土地・建物）であり、名義変更が必要
• 銀行口座の解約・名義変更など、書類作成中心の手続きが主な目的
• 費用をできるだけ抑えたい（シンプルな案件であれば司法書士の方が割安な場合があります）
• 遺言書の作成だけをサポートしてほしい（争いの予防目的）

⚠️ 迷ったら「まず弁護士の無料相談を活用する」のも選択肢のひとつ

最初の相談は無料で受け付けている弁護士事務所も多くあります。「自分のケースが複雑かどうか分からない」という方は、まず弁護士に状況を話してみるのが安心です。「これは司法書士さんの方が向いていますよ」とアドバイスをもらえることもあります。

【関連】相続手続きの全体の流れについて詳しくはこちら：相続手続きの流れと必要書類を徹底解説

実際に選んだ方の声（参考）

※以下はあくまで参考事例です。個別の状況によって結果は異なります。

Aさん（60代・女性）／弁護士を選んだケース
「母が亡くなった後、兄と遺産の分け方で意見が割れてしまいました。弁護士さんに間に入っていただいたことで、感情的にならずに話し合いを進めることができ、最終的に納得のいく形で解決できました。最初は費用が心配でしたが、長引いた場合のことを考えると、早めに依頼して良かったと感じています。」

Bさん（50代・男性）／司法書士を選んだケース
「父が亡くなり、実家の土地と建物の名義を変える必要がありました。兄弟間で特に揉め事もなく、司法書士さんに手続きを一括してお任せできたのでとても助かりました。費用も想定の範囲内で、丁寧に説明してくれたので安心できました。」

弁護士・司法書士に相談する前に準備しておくと良いもの

相談をよりスムーズに進めるために、できる範囲で以下を準備しておくと良いでしょう。無理に全部揃える必要はありません。

• 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本（こせきとうほん）・除籍謄本（じょせきとうほん）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産がある場合：登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）・固定資産税納税通知書
• 預貯金の通帳・残高証明書
• 遺言書（ある場合）のコピー
• 相続人の関係が分かるメモ書き（家族構成を簡単にまとめたもので十分です）

【関連】相続に必要な書類の集め方について詳しくはこちら：相続手続きに必要な書類一覧と取得方法

よくある質問（FAQ）

Q1. 弁護士と司法書士、最初にどちらに相談すべきか分かりません

相続人の間でもめている、またはもめそうな気配がある場合は、まず弁護士への相談をおすすめします。一方、話し合いがまとまりそうで不動産の名義変更が主な目的であれば、司法書士への相談が効率的な場合があります。迷う場合は弁護士の無料相談を活用し、状況を説明した上でアドバイスを求めるのも一つの方法です。

Q2. 弁護士に相談すると費用が高くなりますか？

案件の内容や事務所によって大きく異なります。シンプルな案件であれば、費用が抑えられる場合もあります。多くの弁護士事務所では初回無料相談を実施していますので、まず相談だけしてみて、費用の見積もりを確認してから依頼を決めることが可能です。「相談しただけで費用が発生する」ということにはなりませんのでご安心ください。

Q3. 弁護士と司法書士、両方に依頼することはできますか？

できます。例えば、遺産分割の交渉は弁護士に任せ、話し合いがまとまった後の不動産登記は司法書士に依頼するという分担が一般的に行われています。最初に相談した弁護士が司法書士を紹介してくれるケースも多くありますので、心配しすぎなくて大丈夫です。

Q4. 相続登記は自分でできますか？

法律上は本人申請も可能です。ただし、戸籍の収集・遺産分割協議書の作成・登記申請書の作成など、多くの手続きが必要となります。2024年4月から相続登記が義務化されており、期限（3年以内）を過ぎると10万円以下の過料（かりょう）が課される場合があります。負担が大きいと感じる場合は、無理せず司法書士に依頼することを検討してみてください。

Q5. 遠方に住んでいますが、オンラインで相談できますか？

はい、多くの弁護士・司法書士事務所でオンライン相談（ZoomやLINEビデオ通話など）に対応しています。不動産の登記については管轄の法務局への申請が必要ですが、書類のやり取りは郵送やデータ送付で対応してもらえる場合があります。事前に事務所に確認してみてください。

Q6. 相続税の申告も弁護士や司法書士に頼めますか？

相続税の申告は「税理士（ぜいりし）」の専門業務です。弁護士や司法書士は税務申告を行うことができません。相続税が発生しそうな場合は、相続に詳しい税理士にも相談することをおすすめします。弁護士・司法書士が税理士と連携して対応してくれる事務所も多くあります。

【関連】相続税の基礎知識と申告の流れについて詳しくはこちら：相続税はいつ・誰が・どう払う？基礎から申告手順まで解説

まとめ：あなたの状況に合った専門家を、焦らず選んでください

弁護士と司法書士、どちらに相談するかは「どちらが優れているか」ではなく、「あなたの状況にどちらが合っているか」という問題です。改めて整理すると、以下のようになります。

どちらの専門家も、初回相談は無料または低価格で受け付けているケースがほとんどです。「まだ相談するほどではないかも」と遠慮する必要はありません。一人で抱え込まず、気軽に話を聞いてもらうことから始めていただければと思います。

大切な方を亡くされた後の、この難しい時期に、あなたが安心して歩んでいけるよう、専門家がそばにいます。どうか一人で抱え込まないでください。

専門家への相談案内

「自分の状況はどちらに相談すべきか」「費用の見当がつかない」という方は、まず無料の法律相談をご活用ください。全国の弁護士会・司法書士会でも無料相談窓口を設けています。

• 日本弁護士連合会「法律相談センター」：https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/consultation/center.html
• 日本司法書士会連合会「相談窓口」：https://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/

また、以下のサービスからも相続専門の弁護士・司法書士に相談できます。

あなたのペースで、できることから一歩ずつ。私たちはいつでもここにいます。

> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。