【2026年版】銀行口座の相続手続き｜凍結・解除・名義変更の流れを徹底解説

大切な方を亡くされ、心よりお悔やみ申し上げます。深い悲しみの中、様々な手続きに直面し、何から手をつければ良いのか途方に暮れていらっしゃるかもしれません。急いで手続きをしなければと、心が追い立てられているかもしれませんが、どうぞご無理なさらないでください。

この「お葬式.info」では、故人様の銀行口座に関する相続手続きについて、あなたが安心して、そして少しでも負担なく進められるよう、具体的な流れや注意点を分かりやすく解説します。専門家からのアドバイスも交えながら、一つずつ丁寧に見ていきましょう。

大切な方を亡くされたあなたへ｜銀行口座の相続手続きの第一歩

ご家族が亡くなると、故人様の預貯金が預けられている銀行口座は「凍結」されます。これは、相続人全員の合意なく預金が引き出され、相続トラブルに発展するのを防ぐための措置です。しかし、この凍結によって、葬儀費用や当面の生活費が必要なのに、お金が引き出せないという事態に陥ることもあります。

まずは、故人様の銀行口座がどこにあるのかを確認することから始めましょう。通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物などを探してみてください。すべての口座を把握できたら、各金融機関に連絡を取り、今後の手続きについて相談を進めることになります。焦らず、ご自身のペースで少しずつ進めていきましょう。

故人様の銀行口座はなぜ凍結される？

故人様の銀行口座が凍結されるのは、遺産相続を巡るトラブルを防ぎ、相続人全員の権利を守るためです。銀行は、故人様の死亡を知った時点で、口座からの引き出しや送金、公共料金の引き落としなどを停止します。これを「口座凍結」と呼びます。

なお、相続に関する法律の根拠は民法（e-Gov法令検索）で確認することができます。手続きを進める中で、法律の条文を確認したい場合にご活用ください。

口座凍結のタイミングと影響

銀行は、故人様の死亡の事実を把握した時点で口座を凍結します。これは、死亡届が提出されたからといって自動的に凍結されるわけではなく、通常は遺族からの連絡や新聞の訃報などで銀行が死亡の事実を知った際に実行されます。

口座が凍結されると、故人様の口座からのお金の出し入れは一切できなくなります。公共料金やクレジットカードの引き落としも停止されるため、未払いを防ぐためにも、早めに支払い方法の変更手続きを行っておくと安心です。

凍結された口座からお金を引き出す方法（仮払い制度）

故人様の口座が凍結されても、すぐに葬儀費用や当面の生活費が必要な場合があります。そのような場合のために、「預貯金の仮払い制度」が設けられています（民法第909条の2、2019年7月施行）。これは、遺産分割協議（相続人全員でどのように遺産を分けるかを話し合うこと）が完了していなくても、一定の範囲内で預金を引き出せる制度です。

【仮払い制度の概要】

【仮払い制度の主な必要書類】
– 故人様の死亡の事実が確認できる書類（戸籍謄本など）
– 請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
– 故人様と請求者の関係がわかる戸籍謄本
– 印鑑証明書（実印の証明書）
– 遺言書や遺産分割協議書（お持ちであれば）

この制度を利用すれば、緊急でお金が必要な場面でも、相続手続きの完了を待たずに必要な資金を確保できる場合があります。手続きの詳細については、各金融機関の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。

銀行口座の相続手続きの流れと必要書類

銀行口座の相続手続きは、複数のステップを経て進められます。ここでは、一般的な流れと、それぞれの段階で知っておくと安心な書類について解説します。

ステップ1｜相続人の確定と必要書類の収集

まず、故人様の正式な相続人を確定させる必要があります。これは、遺産分割協議を行う上で非常に重要なステップです。

【主な必要書類チェックリスト】

これらの書類は、役所や銀行など複数の場所で取得する必要があります。特に戸籍謄本は、故人様の出生から死亡までの連続したものを集めるため、時間がかかる場合があります。少しずつ、できる範囲で集めていきましょう。

ステップ2｜銀行への連絡と手続きの相談

必要書類の収集と並行して、故人様が口座を持っていた各銀行に連絡を取り、相続手続きについて相談しましょう。銀行には「相続相談窓口」が設けられていることがほとんどです。

【銀行に伝えるべき情報】
– 故人様の氏名・生年月日・亡くなった日
– 故人様の口座番号（わかる範囲で構いません）
– 連絡している方が相続人であること

銀行に連絡すると、今後の手続きの流れや提出すべき書類の一覧を案内してもらえます。この時点で、すべての書類が揃っていなくても問題ありません。まずは情報収集と相談から始めてみましょう。

ステップ3｜遺産分割協議と書類提出

相続人が複数いる場合、故人様の遺産をどのように分けるかを話し合う「遺産分割協議」が必要になります。協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名・実印で押印します。

遺産分割協議書は、銀行口座の預貯金だけでなく、不動産やその他の財産も含めたすべての遺産の分け方を記載する大切な書類です（法務省：相続手続き関連情報も参考にしていただけます）。

【遺産分割協議書が不要なケース】
– 遺言書がある場合： 故人様が遺言書で預貯金の分配方法を指定している場合、原則として遺言書の内容に従います
– 法定相続人が一人の場合： 相続人が一人しかいない場合、遺産分割協議は不要です

遺産分割協議書が完成したら、これまで収集した戸籍謄本などの必要書類とともに銀行に提出します。

ステップ4｜口座解除・名義変更・解約

すべての書類が銀行に提出され、内容に不備がなければ、銀行は手続きを進めます。相続人の選択によって、以下のいずれかの方法で預貯金が引き継がれます。

手続きが完了すると、銀行から完了通知が届きます。これで、故人様の銀行口座に関する相続手続きは一段落です。

【関連】相続手続きの全体像を知りたい方は「死後手続きのロードマップ」もご覧ください。

銀行口座の相続手続きにかかる費用と時間の目安

銀行口座の相続手続き自体に、銀行が徴収する手数料は基本的にかかりません。しかし、必要書類の取得費用や、専門家に手続きを依頼する場合には費用が発生することがあります。前もってどの程度かかるか知っておくと、焦らずに対処できます。

書類取得にかかる実費の目安

専門家への依頼費用の目安

相続手続きは、多くの書類を準備し、複雑な手順を要することがあります。特に、相続人が多い場合や遺産の内容が複雑な場合には、専門家に依頼することを検討されるのも一つの選択肢です。

これらの費用はあくまで目安であり、依頼する内容や遺産の複雑さによって変動する場合があります。初回相談を無料としている事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。

手続きにかかる期間の目安

銀行口座の相続手続きで注意すべきポイント

相続手続きには、知っておくと安心な重要な注意点がいくつかあります。後々のトラブルを避けるためにも、以下の点をあらかじめ確認しておきましょう。

相続放棄を検討している場合の注意点

もし故人様に借金などのマイナスの財産が多く、相続放棄（プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないという選択）を検討している場合は、故人様の預貯金に手をつけないことが非常に重要です。

故人様の預貯金を引き出して使用した場合、「単純承認」（すべての遺産を相続することへの同意）とみなされる可能性があり、その後の相続放棄が認められなくなる場合があります（民法第921条）。相続放棄の申述は、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ行う必要があります。この期限は前もって知っておくことで、焦らずに対処できます。

相続放棄を検討している場合は、ぜひ事前に弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

【関連】相続放棄について詳しくは「相続放棄の手続き完全ガイド」もご覧ください。

遺産分割協議がまとまらない場合

相続人同士の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停（いさんぶんかつちょうてい）」（家庭裁判所の調停委員を介して話し合いを行う手続き）を申し立てることができます。調停でも解決しない場合は、「遺産分割審判（いさんぶんかつしんぱん）」（裁判所が遺産の分け方を決定する手続き）へと移行します。

話し合いが難しい状況になってきた場合は、早めに弁護士に相談されると、解決の糸口が見つかりやすくなる場合があります。

ネット銀行・証券口座についての注意点

近年、ネット銀行（インターネット上でのみサービスを提供する銀行）や証券口座（株式や投資信託などを保管・取引するための口座）を利用する方が増えています。これらの口座は通帳が存在しないため、故人様が利用していたか気づかないケースも少なくありません。

• 故人様のパソコンやスマートフォンのメール・アプリ履歴を確認する
• 確定申告書や年間取引報告書などの書類から口座の存在を把握する
• ネット銀行・証券会社に問い合わせる際も、通常の銀行と同様の相続手続きが必要

口座の存在を見落としてしまうと、相続財産の申告漏れが生じる可能性もあります。できる範囲で故人様の金融取引を確認しておくと安心です。

【関連】遺産の調査方法について詳しくは「相続財産の調べ方・財産目録の作り方」もご覧ください。

相続手続きをスムーズに進めるための事前準備チェックリスト

相続手続きが始まる前に、以下の点を確認しておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。あくまで「できる範囲で」の確認で構いません。

【確認事項チェックリスト】

• [ ] 故人様の銀行口座・ネット銀行・証券口座の一覧を把握しているか
• [ ] 通帳・キャッシュカード・証書の保管場所がわかるか
• [ ] 故人様の本籍地（戸籍の所在地）がわかるか
• [ ] 遺言書の有無を確認したか（公正証書遺言の場合は公証役場でも確認可能）
• [ ] 相続人全員の連絡先を把握しているか
• [ ] 故人様に借金などのマイナスの財産がないか確認しているか
• [ ] 公共料金・クレジットカードなどの引き落とし口座を把握しているか

一つひとつ確認していくことで、「次に何をすればいいか」が明確になり、手続き全体の見通しが立てやすくなります。

まとめ｜一人で抱え込まず、専門家への相談も選択肢のひとつです

銀行口座の相続手続きは、大切な方を亡くされた直後の悲しみの中で進めなければならない、心身ともに負担の大きい作業です。この記事でご紹介した内容を改めて整理すると、以下のようになります。

手続きは確かに複雑ですが、あなたは一人ではありません。弁護士・司法書士・行政書士など、相続手続きを専門とするプロフェッショナルが全国各地にいます。「何から聞けばいいかわからない」という段階からでも、丁寧に対応してくれる専門家はぜひいます。

法務省でも相続手続きに関する情報を公開しており、法務省：各種相続手続きも参考になります。また、相続に関する法律の条文はe-Gov法令検索でいつでも確認いただけます。

どうか、一人で抱え込まずに、信頼できる専門家やこのメディアをうまく活用しながら、ご自身のペースで手続きを進めてください。あなたの大切な方の想いを、しっかりと次の世代へ受け継いでいくために、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 銀行に死亡の事実を伝えると、すぐに口座は凍結されますか？

A. 一般的に、銀行が故人様の死亡を確認した時点で口座が凍結されます。ただし、凍結のタイミングは金融機関によって異なる場合があります。葬儀費用など緊急で資金が必要な場合は、「仮払い制度」の利用について、事前に銀行窓口に相談してみましょう。

Q2. 相続人が海外在住の場合、手続きはどうなりますか？

A. 相続人が海外に居住している場合でも、相続手続きの流れ自体は基本的に同じです。ただし、印鑑証明書に相当する「サイン証明書」（在外公館で発行）が必要になるケースがあります。また、手続きを国内の相続人や弁護士などに委任状（いいんじょう）を使って代理させることもできる場合があります。詳細は各金融機関や最寄りの在外公館、専門家にご確認ください。

Q3. 故人様の口座に残っている預金は、いつまでに手続きをすればよいですか？

A. 銀行口座の相続手続き自体に法律上の期限は定められていません。ただし、相続税が発生する場合は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」の申告・納付期限があります。また、相続放棄は「相続を知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。これらの期限を前もって知っておくことで、焦らずに対処しやすくなります。手続きが遅れそうな場合は、専門家に早めに相談されることをお勧めします。

Q4. 故人様の口座からATMでお金を引き出すことはできますか？

A. 口座凍結前であれば技術的には可能なケースもありますが、相続人の合意なく故人様の預貯金を引き出すことは、後の遺産分割でトラブルになる可能性があります。また、相続放棄を検討している場合は、単純承認とみなされるリスクもあります。緊急の場合は、前述の「仮払い制度」を正式な手続きとして利用することをお勧めします。

Q5. 遺言書がある場合、遺産分割協議は不要ですか？

A. 原則として、遺言書に預貯金の分配方法が明記されている場合は、遺産分割協議なく遺言書に従って手続きを進めることができる場合があります。ただし、遺言書の形式（自筆証書遺言・公正証書遺言など）によって手続きが異なります。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での「検認（けんにん）」（遺言書の存在と内容を公式に確認する手続き）が必要になることもあります。詳しくは専門家にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。

参考文献 (公的機関一次出典)

• 厚生労働省「お葬式の費用ももらえるのでしょうか」(原爆被爆者向け)
• 法務省「戸籍関係手続」
• 法務省「死亡届」
• 法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
• 警察庁「死体取扱状況」

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