大切な方を亡くされたばかりの方、またご自身の終活を考えられている方にとって、遺言書や相続の手続きは心身ともに大きな負担となりがちです。特に「遺言執行者」という言葉を耳にして、その役割や手続きの複雑さに戸惑っている方もいらっしゃるかもしれません。
この遺言執行者は、故人が遺した遺言書の内容を故人の意思通りに実現するために、非常に重要な役割を担います。しかし、具体的に何をどこまで行うのか、費用はどのくらいかかるのか、誰に依頼すれば良いのかなど、疑問は尽きないことでしょう。
この記事では、遺言執行者の役割や選任方法、費用相場、そして専門家への依頼について、一つずつ丁寧に解説していきます。すべてを一人で抱え込まず、安心して手続きを進めるための一助となれば幸いです。
【PR】本記事にはプロモーションが含まれます。遺言執行者とは？その役割と必要性
遺言執行者とは、故人（被相続人）が遺した遺言書の内容を実現するために、さまざまな手続きを行う人のことです。遺言書で指名されていたり、家庭裁判所で選任されたりします。
遺言執行者の「役割」：具体的に何をするのか
遺言執行者の主な役割は、遺言書に書かれた内容を、故人の意思に沿って滞りなく実行することです。具体的な職務は多岐にわたりますが、代表的なものは以下の通りです。
- 相続財産の調査・目録作成: 故人の財産（預貯金、不動産、有価証券など）を全て洗い出し、財産目録を作成します。
- 相続人の調査・連絡: 相続人を確定し、遺言執行者に就任した旨を通知します。
- 預貯金の解約・払い戻し: 故人名義の預貯金を解約し、相続人に分配したり、相続税などの支払いに充てたりします。
- 不動産の名義変更: 遺言書に基づき、不動産の所有権移転登記（名義変更）を行います。
- 株式・有価証券の名義変更: 株式や投資信託などの名義変更を行います。
- 遺贈の実行: 遺言書で指定された人（相続人以外も含む）に財産を渡す手続き（遺贈）を実行します。
- 遺言書の有効性への対応: 遺言書の内容に疑義が生じた場合、その有効性を確認し、必要に応じて相続人との調整を図ります。
弁護士によると、遺言執行者の役割は、単に手続きを代行するだけでなく、相続人間の紛争を未然に防ぎ、公平な相続を実現する上でも非常に重要です。特に「全財産を長男に相続させる」といった遺言書は一見有効に見えますが、遺留分（いりゅうぶん）を無視した内容だと、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクがあるため、遺言書作成時は必ず遺留分を考慮した内容にすることが実務上の鉄則です（民法1042条〜1049条）。遺言執行者は、このようなリスクを考慮し、円滑な執行に努める必要があります。
遺言執行者は「指定」しなくても良い？その「必要性」
遺言執行者の指定は必須ではありません。遺言書に遺言執行者の記載がなくても、遺言書は有効です。しかし、遺言執行者がいない場合、相続人全員で遺言内容の実現に向けた手続きを進める必要があり、手間や時間がかかったり、意見の対立が生じたりする可能性があります。
例えば、預貯金の解約や不動産の名義変更は、相続人全員の同意や署名捺印が必要となる場合が多く、手続きが煩雑になりがちです。遺言執行者がいれば、これらの手続きを単独で行う権限を持つため、スムーズに遺言内容を実行できます。
遺言執行者を選任しておくことは、残されたご家族の負担を減らし、相続トラブルを避けるために非常に有効な手段と言えるでしょう。
STEP別手順｜遺言執行者の選任と手続きの流れ
遺言執行者の選任方法は、遺言書で指定されているかいないかによって異なります。ここでは、それぞれのケースにおける手続きの流れを解説します。
STEP1：遺言執行者の指定を確認する（遺言書がある場合）
まず、故人が遺言書を残しているかどうか、そしてその遺言書に遺言執行者が指定されているかどうかを確認します。
遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかの形式で作成されます。自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認手続きが必要になることがあります（法務局で保管されている場合は不要）。
遺言書の種類と確認方法
* 自筆証書遺言: 故人の自宅や貸金庫などで発見されることが多いです。家庭裁判所での「検認」が必要です（2020年7月10日以降に法務局に保管されている場合は検認不要）。
* 公正証書遺言: 公証役場で原本が保管されています。公証役場に問い合わせて、遺言書の有無を確認できます。
* 秘密証書遺言: 故人が保管していることが多く、自筆証書遺言と同様に家庭裁判所の検認が必要です。
遺言書に遺言執行者が指定されていれば、その人が遺言執行者となります。指定された人が就任を拒否することも可能です。
STEP2：遺言執行者の選任を申し立てる（指定がない場合）
遺言書に遺言執行者の指定がない場合や、指定された人が就任を拒否した場合、または遺言執行者が死亡・辞任した場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。
選任申立ての流れ
1. 申立人: 相続人、受遺者、遺言によって財産を相続する人などが申し立てることができます。
2. 申立先: 故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所。
3. 必要書類:
* 遺言執行者選任申立書
* 故人の出生から死亡までの戸籍謄本
* 相続人全員の戸籍謄本
* 故人の住民票除票または戸籍の附票
* 遺言書のコピー（自筆証書遺言の場合は検認済証明書付きのコピー）
* 申立人の住民票
* 遺言執行者の候補者がいる場合は、その人の住民票と就任承諾書（任意）
4. 費用: 収入印紙800円、連絡用の郵便切手代（数百円〜千円程度）。
5. 審理・選任: 家庭裁判所が申立内容を審理し、適任と判断した人を遺言執行者に選任します。選任されるのは、相続人や弁護士、司法書士などの専門家が多いです。
STEP3：遺言執行者の就任と相続人への通知
遺言執行者に選任されると、家庭裁判所から審判書が送付されます。遺言執行者は、就任を承諾した後、速やかにその旨を相続人全員に通知し、遺言書の写しを送付します。これは、相続人に対して遺言執行が開始されることを明確に伝える重要な手続きです。
STEP4：相続財産の調査と目録作成
遺言執行者は、故人の財産（プラスの財産・マイナスの財産）を全て調査し、財産目録を作成します。
調査する財産の例
* 預貯金（銀行口座、ゆうちょ銀行など）
* 不動産（土地、建物）
* 有価証券（株式、投資信託、債券など）
* 自動車
* 貴金属、骨董品
* 借金、ローン、未払金などの負債
調査には、金融機関への照会、不動産の登記情報確認、証券会社への問い合わせなど、専門的な知識と手間が必要です。
STEP5：遺言内容の実行と財産の引き渡し
財産目録が完成したら、遺言書の内容に従って、預貯金の解約、不動産の名義変更、有価証券の名義変更など、具体的な手続きを進めます。
これらの手続きが完了次第、遺言書で指定された相続人や受遺者へ財産を引き渡します。
STEP6：遺言執行完了の報告
全ての遺言執行が完了したら、遺言執行者は相続人全員に対して、その経過と結果を報告し、任務を終了します。
【関連】遺言書の種類について詳しくはこちら
必要書類一覧チェックリスト（□形式）
遺言執行者の選任や執行手続きには、多くの書類が必要となります。抜け漏れがないよう、以下のチェックリストをご活用ください。
遺言執行者選任申立てに必要な書類
□ 遺言執行者選任申立書
□ 故人の出生から死亡までの戸籍謄本（故人の最後の本籍地で取得）
□ 相続人全員の戸籍謄本（各相続人の本籍地で取得）
□ 故人の住民票除票または戸籍の附票（故人の最後の住所地で取得）
□ 遺言書のコピー（自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認済証明書付きのコピー）
□ 申立人の住民票
□ 遺言執行者の候補者がいる場合は、その人の住民票
□ 遺言執行者の候補者がいる場合は、その人の就任承諾書（任意）
遺言執行に必要な主な書類
□ 故人の死亡診断書または死体検案書
□ 故人の住民票除票
□ 故人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
□ 相続人全員の戸籍謄本
□ 相続人全員の印鑑登録証明書（特に不動産登記や銀行手続きで必要）
□ 遺言書原本（公正証書遺言の場合は正本）
□ 不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書（不動産がある場合）
□ 銀行預金通帳、キャッシュカード、証券口座の資料など（金融資産がある場合）
□ 自動車検査証（自動車がある場合）
□ 負債に関する資料（借用書、ローン契約書など）
書類が揃わない場合の代替手段・猶予規定
戸籍謄本などは、遠方に本籍地がある場合など、取得に時間がかかることがあります。家庭裁判所や金融機関によっては、代替書類での対応や、一部書類の提出猶予が認められるケースもあります。まずは窓口に相談してみましょう。
また、弁護士や司法書士に依頼すれば、これらの書類収集を代行してもらうことも可能です。
【関連】相続手続きに必要な戸籍謄本の集め方について詳しくはこちら
期限カレンダー｜遺言執行手続きで「いつまで」にやること一覧
遺言執行には明確な期限が設定されているわけではありませんが、相続全体の手続きには期限があるため、遺言執行者もこれらを意識して速やかに職務を遂行する必要があります。特に、相続放棄や相続税の申告期限は重要です。
| 手続き名 | 期限 | 窓口・担当者 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 遺言執行者の就任通知 | 就任後速やかに | 相続人全員 | 遺言執行者の任務開始を知らせる |
| 遺言執行者選任申立て | 期限なし | 家庭裁判所 | 遺言書に指定がない場合や就任拒否の場合 |
| 相続放棄の申述 | 相続開始を知った日から3ヶ月以内 | 家庭裁判所 | 弁護士によると、3ヶ月の起算点は「知った日」から。借金の存在を知らなかった場合など、期限を過ぎても放棄できるケースもあるため、まずは専門家へ相談（民法915条・919条、最高裁昭和59年4月27日判決）。 |
| 準確定申告 | 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 | 税務署 | 故人の所得税の申告。 |
| 相続税の申告・納付 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 税務署 | 相続税が発生する場合。遺産分割が確定していなくても申告は必要。 |
| 遺留分侵害額請求 | 相続開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った日から1年以内、または相続開始から10年以内 | 相続人 | 遺言執行者は、遺留分に配慮した遺言の執行を心がけるべき。 |
期限を過ぎた場合の救済措置
相続放棄の3ヶ月の期限は、やむを得ない事情があれば家庭裁判所に伸長申請（期間延長の申し立て）が可能です。また、期限を過ぎてしまっても、借金の存在を知らなかったなどの特別な事情があれば、放棄が認められるケースもあります。このような場合は、すぐに弁護士にご相談ください。
相続税の申告期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があります。
オンライン申請・マイナンバー活用の可否
現時点（2026年現在）では、遺言執行者選任申立てや相続手続きの大部分は書面での申請が基本です。一部の税務手続きではオンライン申請（e-Tax）が利用できますが、戸籍謄本などの公的書類の取得は、原則として郵送か窓口での手続きが必要です。マイナンバーカードは本人確認書類として活用できますが、手続き自体のオンライン化はまだ限定的です。
遺言執行者 費用 相場｜いくらかかる？
遺言執行者を専門家（弁護士・司法書士など）に依頼する場合、費用が発生します。費用は、遺産総額や手続きの複雑さ、依頼する専門家によって大きく異なります。
| 遺産総額の目安 | 費用相場（弁護士・司法書士） | 備考 |
|---|---|---|
| 〜500万円 | 30万円〜50万円程度 | 最低報酬額が設定されている場合が多い |
| 500万円〜5,000万円 | 遺産総額の1%〜3%程度 + 実費 | 遺産額に応じて変動 |
| 5,000万円〜1億円 | 遺産総額の0.5%〜2%程度 + 実費 | 遺産額が大きくなるほど割合は下がる傾向 |
| 1億円以上 | 個別見積もり | 事案の複雑性により大きく異なる |
| 実費 | 数万円〜数十万円 | 戸籍謄本取得費用、郵送費、交通費、不動産登記費用など |
※上記の費用はあくまで参考値・目安です（地域・業者によって大きく異なります）。個別の事案により大きく変動するため、必ず事前に複数の専門家から見積もりを取りましょう。
遺言執行者を弁護士・司法書士に依頼するメリット・デメリット
メリット
* 専門知識と経験: 複雑な法律や手続きに精通しており、正確かつ迅速に手続きを進めてくれます。
* トラブル回避: 相続人間の意見対立や紛争を未然に防ぎ、公平な立場で調整を行います。
* 相続人の負担軽減: 煩雑な手続きを全て任せられるため、精神的・時間的負担が軽減されます。
* 法的な有効性: 遺言書の解釈や法的判断が必要な場面でも、適切な対応が期待できます。
デメリット
* 費用が発生する: 相応の費用がかかります。
* 専門家選び: 相性の良い専門家を見つけるまでに時間がかかる場合があります。
遺言執行者として「なれる人」の条件
遺言執行者には、特定の資格は必要ありません。未成年者と破産者以外であれば、誰でも遺言執行者になることができます（民法1009条）。相続人自身が遺言執行者になることも可能です。
遺言執行者になれる人の例
* 相続人（配偶者、子など）
* 友人、知人
* 弁護士、司法書士、税理士などの専門家
* 法人（信託銀行など）
ただし、遺言執行は専門的な知識を要する場面も多いため、実際に手続きを進めることを考えると、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが安心です。特に、遺産に不動産や株式が多く含まれる場合、遺留分侵害額請求の可能性がある場合などは、専門家の知識が不可欠となります。
よくある失敗と対処法
遺言執行の手続きでは、いくつかの点で失敗しやすいポイントがあります。事前に知っておくことで、スムーズな執行につながります。
遺言書の内容が不明瞭・不完全
よくある失敗
遺言書に「全財産を長男に相続させる」とだけ書かれており、具体的な財産が特定されていない、あるいは特定の財産について複数人に重複して遺贈されているなど、内容が不明瞭なケースです。
弁護士の見地では「遺言書は「全財産を〇〇に」だけでは不十分」と指摘されています。遺留分を無視した内容だと、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクがあり、遺言書作成時は必ず遺留分を考慮した内容にすることが実務上の鉄則です（民法1042条）。
対処法
遺言書の内容が不明瞭な場合は、相続人全員で話し合い、遺産分割協議を行う必要があります。それでも合意に至らない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立てることになります。
遺言執行者は、遺言の解釈について意見が対立した場合、中立的な立場で調整役を果たすことが期待されます。
相続人同士の意見対立・紛争
よくある失敗
遺言執行者が選任されていても、遺言書の内容や執行方法について相続人同士で意見が対立し、手続きが進まなくなることがあります。特に、遺留分侵害額請求が発生すると、紛争が長期化する傾向にあります。
対処法
遺言執行者は、相続人全員に対して公平な立場で接し、遺言書の趣旨を丁寧に説明することが重要です。必要であれば、弁護士などの専門家が間に入り、調停や交渉を行うことで解決を目指します。
弁護士は、このような紛争解決のプロフェッショナルであり、法的な視点から適切なアドバイスや代理交渉を行うことができます。
書類収集の遅延・ミス
よくある失敗
遺言執行には多くの公的書類が必要ですが、これらの収集に手間取ったり、必要な書類を間違えたりすることがあります。特に、故人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めるのは、本籍地が転々としている場合など、非常に時間がかかります。
対処法
事前に必要書類のリストを作成し、早めに収集に着手しましょう。不明な点があれば、市町村役場や法務局、金融機関などに直接問い合わせて確認することが重要です。
弁護士や司法書士に遺言執行を依頼すれば、これらの書類収集を代行してもらうことができます。
相続放棄の期限超過
よくある失敗
故人に多額の借金があったにもかかわらず、相続放棄の3ヶ月の期限を過ぎてしまい、借金も相続してしまったというケースです。
弁護士の見地では「相続放棄の3ヶ月の起算点は「知った日」から」であり、死亡日からではなく、相続人が被相続人の死亡を知った日が起算点とされています。また、借金の存在を知らなかった場合など、期限を過ぎても放棄できるケースもあるため、必ずしも「3ヶ月過ぎた＝放棄できない」わけではありません（民法915条・919条、最高裁昭和59年4月27日判決）。
対処法
故人に負債がある可能性がある場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、弁護士に相談し、相続放棄を検討しましょう。期限を過ぎてしまっても、諦めずに専門家へ相談することが大切です。
認知症の親が作った遺言書の有効性への疑義
よくある失敗
故人が認知症の診断を受けていた場合、その方が作成した遺言書の有効性について相続人から疑義が呈されることがあります。
弁護士の見地では「認知症の親が作った遺言書の有効性」について、遺言能力（意思能力）がない状態で作成された遺言書は無効ですが、「認知症＝遺言無効」ではなく、作成時点の判断能力が問題となるとされています。軽度認知症でも意思能力があれば有効な遺言は作れます。公正証書遺言は公証人が関与するため有効性が高いとされます（民法963条）。
対処法
もし遺言書作成時に認知症の診断があった場合、その時点での医師の診断書やカルテなどの記録が重要になります。遺言執行者は、これらの資料を基に、遺言書の有効性を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを仰ぐ必要があります。
生前のうちに、遺言作成時にはかかりつけ医の診断書・カルテを保存しておくことが、後の紛争防止に役立ちます。
代行依頼する場合の流れ・費用目安
遺言執行は、専門的な知識と多くの時間が必要となるため、弁護士や司法書士といった専門家に代行を依頼する方が増えています。ここでは、専門家への依頼の流れと、その際の費用目安を解説します。
専門家への依頼の流れ
- 相談・見積もり依頼: まずは複数の専門家（弁護士、司法書士など）に連絡を取り、初回相談を申し込みます。この際に、遺言執行者の役割や費用について詳しく質問し、見積もりを依頼しましょう。
- 契約: 提示された見積もりやサービス内容を比較検討し、信頼できる専門家を選んで契約を締結します。
- 情報提供: 故人の遺言書、財産に関する資料、相続人に関する情報などを専門家に提供します。
- 執行業務: 専門家が遺言執行者として、相続人への通知、財産調査、各種名義変更、遺産分配などの手続きを代行します。
- 報告・完了: 全ての執行業務が完了したら、専門家から報告を受け、任務終了となります。
遺言執行の専門家選びのポイント
- 実績と経験: 遺言・相続問題の解決実績が豊富な専門家を選びましょう。
- 費用体系の明確さ: 費用の内訳や追加料金の有無を事前にしっかり確認することが重要です。
- コミュニケーション: 丁寧な説明があり、安心して相談できる専門家を選びましょう。
- 初回相談の有無: 無料相談を実施している事務所も多いので、活用して比較検討しましょう。
遺言執行者を弁護士に依頼することは、法的な観点から遺言書の内容を適切に解釈し、相続人間のトラブルを未然に防ぐ上で非常に有効です。特に遺留分に関する問題や、複雑な財産がある場合には、弁護士の専門知識が不可欠となります。
よくある質問（FAQ）
Q1：遺言執行者は必ず指定しなければならないのでしょうか？
遺言執行者の指定は必須ではありません。遺言書に指定がなくても遺言書自体は有効です。しかし、遺言執行者がいない場合、相続人全員で協力して手続きを進める必要があり、手間や時間がかかったり、意見の対立が生じたりする可能性があります。残されたご家族の負担を軽減し、スムーズな相続を実現するためには、遺言執行者を指定しておくことが推奨されます。
Q2：遺言執行者になれない人はいますか？
はい、民法1009条により、未成年者と破産者は遺言執行者になることができません。これら以外であれば、相続人や友人、知人、弁護士、司法書士、信託銀行などの法人でも遺言執行者になることができます。ただし、遺言執行には専門的な知識や手続きが伴うため、専門家への依頼を検討することをおすすめします。
Q3：遺言執行者が途中で辞任することはできますか？
はい、遺言執行者は正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます（民法1019条）。また、遺言執行者が死亡した場合や、心身の故障により職務を遂行できなくなった場合も、遺言執行者の任務は終了します。その場合は、新たに遺言執行者を選任する必要があるため、家庭裁判所への申立てを検討します。
Q4：遺言執行者が自分の報酬を勝手に決めることはできますか？
遺言書に報酬額の指定がある場合は、それに従います。指定がない場合は、相続人との間で報酬額を取り決めるのが一般的です。もし相続人との間で合意に至らない場合や、遺言執行者が勝手に高額な報酬を請求するような場合は、家庭裁判所に報酬額を決定するよう申し立てることができます。専門家に依頼する際は、事前に報酬体系をしっかり確認しましょう。
Q5：認知症の親が遺言書を作成した場合、その遺言書は有効ですか？
弁護士の見地によると、遺言能力（意思能力）がない状態で作成された遺言書は無効とされますが、「認知症＝遺言無効」というわけではありません。遺言書作成時点の判断能力が問題となります。軽度認知症で、自分の財産や相続人を理解し、遺言の内容を判断できる意思能力があれば、有効な遺言を作成できます。公証人が関与する公正証書遺言は、意思確認プロセスがあるため、有効性が高いとされています（民法963条）。遺言作成時にかかりつけ医の診断書などを残しておくことが、後のトラブル防止に役立ちます。
まとめ｜一人で抱え込まず、窓口を頼ってください
遺言執行者の役割や手続きは多岐にわたり、複雑に感じられるかもしれません。しかし、遺言執行者は故人の大切な意思を実現し、残されたご家族が安心して手続きを進めるための重要な存在です。
遺言執行者の選任や手続きには専門的な知識が必要となる場面も多く、また相続放棄や相続税申告など、期限のある手続きも存在します。大切な方を亡くされた悲しみの中で、これらの手続きを全て一人で抱え込む必要はありません。
遺言執行者の選任や相続手続きは、法的な専門知識が必要となる複雑なものです。まず話を聞いてもらうだけでも、具体的な手続きの全体像が見え、悲しみの中で迷わずに済むでしょう。
この記事が、遺言執行者について理解を深め、今後の手続きを進める上での一助となれば幸いです。ご不明な点や不安なことがあれば、弁護士や司法書士などの専門家、またはお近くの家庭裁判所の窓口を頼ってください。
【関連】相続ガイド：相続手続きの全体像
この記事の監修について
本記事は「お葬式.info 編集部」が、行政書士・司法書士・葬儀業界経験者・僧侶を含む監修者チームの助言のもと、公的統計・法令・専門書を根拠に作成しています。個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。編集方針・監修者一覧は編集ポリシーをご確認ください。
※本記事は2026年6月時点の情報に基づいています。費用・制度は変更される場合がありますので、最新情報は各葬儀社・市区町村へご確認ください。
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