大切な方を亡くされ、心からお悔やみ申し上げます。悲しみや喪失感が続く中で、相続に関する書類や手続きのことを考えなければならない状況は、本当につらいことと思います。特に相続放棄は期限が設けられているため、「間に合うだろうか」「手続きを間違えたらどうしよう」と、不安を感じる方も少なくありません。
このページでは、京都府で相続放棄をご検討中の方に向けて、「やり方」「いつまでに」「必要書類」「相談先」を、できるだけわかりやすく整理しました。すべてを一人で抱え込まず、できるときに、少しずつ確認していきましょう。
- この記事でわかること
- 京都府における相続放棄の現状と特徴
- STEP別手順｜相続放棄の手続きの流れ
- 必要書類一覧チェックリスト
- 期限カレンダー｜3ヶ月以内にやること一覧
- よくある失敗と対処法
- 代行依頼する場合の流れ｜専門家に任せるメリット・費用目安
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
【PR】本記事にはプロモーションが含まれます。
この記事でわかること
- 相続放棄の基本的な流れと「相続放棄申述書の書き方」のポイント
- 「家庭裁判所への申述（しんじゅつ）」の手続き方法と必要書類
- 相続放棄の期限「3ヶ月」の正しい解釈と、期限を過ぎた場合の対処法
- 費用や専門家への依頼について、比較検討のヒント
- 京都府における相続放棄の相談先や手続きのポイント
【今すぐ確認すべき期限】
相続放棄は、原則として「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」に手続きを行う必要があります。この3ヶ月という期間は「熟慮期間（じゅくりょきかん：相続するかどうかを考えるための期間）」と呼ばれます。この期間を過ぎると、原則として相続を承認したとみなされてしまいます。ただし、事情によっては例外もあります。詳しくは後述します。📍 京都府の葬儀情報まとめ
京都府全体の葬儀費用相場・家族葬・公営斎場情報は京都府の葬儀ガイドにまとめています。
[PR]
京都府における相続放棄の現状と特徴
京都府の費用傾向・地域特性
京都府で相続放棄を検討されている方にとって、地域の実情を知っておくことは大切です。家庭裁判所に納める実費（収入印紙代800円と郵便切手代）は全国一律ですが、専門家へ依頼する場合の費用については、弁護士で5万〜15万円程度、司法書士で3万〜8万円程度が目安（地域差あり）とされています。あくまでも参考値であり、案件の複雑さや事務所によって大きく変わることがあります。
京都府では、代々受け継がれてきた不動産に関する相続が少なくありません。市街地の土地評価額が高い一方、山間部では維持管理が負担となる不動産も多く、相続財産の評価や処分に悩むケースが見受けられます。また、借地権や借家権といった権利関係が複雑なケースも存在するため、専門家による詳細な財産調査が重要となる場合があります。
京都府では、京都家庭裁判所および複数の支部（園部支部・宮津支部・舞鶴支部・福知山支部）が管轄区域を分担しています。お住まいや被相続人の最後の住所地によって、手続き先が異なりますので、事前に確認しておくとスムーズです。
京都府の主要な相談窓口・支援機関
京都府内で相続放棄に関する相談ができる主な窓口は以下の通りです。
京都家庭裁判所
相続放棄の申述を行う中心的な窓口です。手続きに関する一般的な案内や書式の提供を行っています。
– 所在地：京都市中京区東洞院通丸太町上る等観寺町121番地
– 支部：園部支部（南丹市）・宮津支部（宮津市）・舞鶴支部（舞鶴市）・福知山支部（福知山市）
京都弁護士会
弁護士による法律相談窓口を設けています。相続放棄に関する法的な判断や手続きの代行を依頼できます。
– 所在地：京都市中京区烏丸通二条下ル秋野が原町426
京都司法書士会
司法書士による相談会や、書類作成のサポートを依頼できます。
– 所在地：京都市中京区烏丸通二条下ル秋野が原町426
法テラス京都
経済的に余裕がない方が法的支援を受けられる公的な機関です。無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度があります。
– 所在地：京都市中京区両替町通御池下る龍池町449-1
市区町村役場の無料法律相談
京都市をはじめ、京都府内の多くの市区町村で定期的に無料法律相談会が開催されています。まずは身近な役所窓口で相談を始めることもできます。
地域包括支援センター（高齢者の方・ご家族向け）
高齢の方が相続問題を抱えている場合は、地域包括支援センターでも関連する相談窓口の案内を受けられることがあります。京都市内では各区に設置されており、まず気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
STEP別手順｜相続放棄の手続きの流れ
相続放棄の手続きは家庭裁判所で行う必要があります。京都府の場合も、基本的な流れは全国共通です。ここでは、その具体的な流れをSTEPごとに解説します。
STEP1：相続財産の調査と放棄の検討（所要時間目安：1〜2週間）
まずは、亡くなられた方（被相続人）の財産状況を正確に把握することが大切です。プラスの財産（預貯金、不動産、有価証券など）とマイナスの財産（借金、ローン、保証債務など）をリストアップし、全体像を確認します。
京都府では、市街地の不動産が高評価となる一方、山間部では売却が難しい土地も多く存在します。財産の把握が難しい場合や借金の有無が不明な場合は、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
弁護士への早期相談のすすめ
相続放棄の期限「3ヶ月」の起算点は「相続の開始を知った日」ですが、借金の存在を後から知った場合など、事情によっては、その事実を知った日から起算できるケースもあります（民法915条・最高裁昭和59年4月27日判決）。期限に不安がある場合は、まず専門家へご相談ください。
STEP2：必要書類の収集と申述書の作成（所要時間目安：1〜2週間）
相続放棄に必要な書類を収集し、「相続放棄申述書（そうぞくほうきしんじゅつしょ）」を作成します。書式は裁判所ウェブサイトから無料でダウンロードできます。
京都市内にお住まいの方であれば、各区役所・支所で戸籍謄本等を取得できます。京都府内の他市町村にお住まいの方は、お近くの市区町村役場にお問い合わせください。「相続放棄に必要な書類を揃えたい」とお伝えすると、窓口で案内してもらえます。
STEP3：家庭裁判所への申述（所要時間目安：即日〜数日）
収集した書類と申述書を、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。京都府の場合は、京都家庭裁判所またはその支部（園部・宮津・舞鶴・福知山）が管轄となります。
- 提出方法：郵送または直接持参
- オンライン申請：2026年現在、相続放棄の申述はオンライン申請に対応していません。書面での提出が必要です。
STEP4：照会書・回答書の提出（所要時間目安：1〜2週間）
家庭裁判所から相続放棄の意思を確認するための「照会書（しょうかいしょ）」が郵送されてきます。回答書を添えて返送します。照会書には、相続放棄の意思や財産の処分有無などを確認する質問が記載されています。正直に回答することが大切です。
STEP5：相続放棄申述受理通知書の受領（所要時間目安：数日〜1ヶ月）
家庭裁判所が申述を受理すると、「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。この通知書が届いたら、手続きは完了です。大切に保管してください。後日、改めて証明書が必要になった場合は、「相続放棄申述受理証明書」を京都家庭裁判所に申請することもできます。
必要書類一覧チェックリスト
相続放棄の手続きには複数の書類が必要です。漏れがないよう、以下のチェックリストをご活用ください。
共通して必要な書類（全員）
| 書類名 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続放棄申述書 | 京都家庭裁判所・裁判所ウェブサイト | 書式は無料ダウンロード可 |
| 被相続人の住民票除票（または戸籍の附票） | 市区町村役場 | 被相続人の死亡時の住所を証明 |
| 申述人（放棄する方）の戸籍謄本 | 市区町村役場 | 現在の戸籍謄本 |
| 被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本 | 市区町村役場 | 転籍等で複数になる場合あり |
続柄に応じた追加書類
| 相続順位 | 追加で必要な書類 |
|---|---|
| 第一順位（子・孫など） | 被相続人の子の戸籍謄本（死亡している場合）／代襲相続人が申述する場合はその親の出生〜死亡までの戸籍謄本 |
| 第二順位（父母・祖父母など） | 被相続人の子および代襲者全員の死亡記載のある戸籍謄本／被相続人の父母の戸籍謄本 |
| 第三順位（兄弟姉妹・甥姪など） | 被相続人の子および代襲者全員の死亡記載のある戸籍謄本／被相続人の父母の出生〜死亡までの戸籍謄本／申述人本人の戸籍謄本 |
書類が揃わない場合の対応
古い戸籍で保管場所が不明な場合や、遠隔地で取得が難しい場合も、諦める必要はありません。速やかに京都家庭裁判所に事情を説明し、代替書類の提出や提出期限の猶予が認められる場合があります。弁護士・司法書士に依頼すれば、書類収集の代行や京都家庭裁判所との調整をスムーズに進めることができます。
期限カレンダー｜3ヶ月以内にやること一覧
相続放棄の期限「3ヶ月」の起算点
相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」です。被相続人が亡くなった日（死亡日）ではなく、相続人が被相続人の死亡を知った日が起算点となります（民法915条）。
⚠ 注意点：被相続人の死亡は知っていても、その時点では借金の存在を知らず、後から多額の借金が発覚したケースでは、借金の存在を知った日から新たに3ヶ月の熟慮期間が始まる場合があります。
✔ よくある誤解：「3ヶ月過ぎた＝放棄できない」は原則としてしも正しくありません。事情によっては、例外的に期間が過ぎてからでも放棄が認められる場合があります（最高裁昭和59年4月27日判決）。
相続放棄に関する主な期限一覧
| 手続き名 | 期限 | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 相続放棄の申述 | 相続の開始を知った日から3ヶ月以内 | 京都家庭裁判所 | 熟慮期間の伸長申請も可能（民法915条） |
| 熟慮期間伸長申請 | 3ヶ月の期限内に申請 | 京都家庭裁判所 | 正当な理由があれば延長可能 |
| 遺留分侵害額請求 | 相続開始および侵害を知った日から1年以内、または相続開始から10年以内 | 相手方相続人へ請求 | 遺言書の内容により発生（民法1042条） |
| 相続税の申告・納付 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 税務署 | 相続放棄が受理されれば原則申告不要 |
期限を過ぎた場合の救済措置
「知った日」の解釈
「相続の開始を知った日」は、単に被相続人の死亡を知っただけでなく、自分が相続人になったこと、そして相続財産の内容（特に借金の存在）を認識した日と解釈されることがあります（最高裁昭和59年4月27日判決）。
熟慮期間の伸長申請
財産調査が終わらないなどの正当な理由があれば、京都家庭裁判所に「熟慮期間伸長の申立て」を行うことで、期限を延長できる場合があります。この申請も原則として3ヶ月以内に行う必要があります。
まずは専門家へ
期限が迫っている、あるいはすでに過ぎてしまったと感じる場合は、すぐに弁護士にご相談ください。京都弁護士会や法テラス京都の窓口も活用できます。
よくある失敗と対処法
失敗1：「3ヶ月過ぎた」と諦めてしまう
前述の通り、「3ヶ月の期限を過ぎた＝原則として放棄できない」ではありません。起算点に例外的な解釈が認められるケースや、熟慮期間の伸長が認められるケースがあります（民法915条・最高裁昭和59年4月27日判決）。
対処法：期限が過ぎてしまったと判断する前に、まず弁護士に相談し、ご自身のケースで救済措置が適用できる可能性がないかを確認しましょう。京都弁護士会や法テラス京都でも相談できます。
失敗2：相続財産に「処分行為」をしてしまう
相続財産の一部でも使用・売却などの処分行為を行うと、「相続を承認した」とみなされ（法定単純承認）、相続放棄ができなくなる可能性があります（民法921条）。
具体例として注意が必要なこと：
– 被相続人の預貯金から葬儀費用を支払う
– 遺品を無断で売却・処分する
– 被相続人の借金を一部でも返済する
– 相続財産を自分のものとして使用する
対処法：財産調査中は、相続財産には一切手をつけないようにしましょう。葬儀費用の支払いについては解釈が分かれる場合もあるため、事前に弁護士に相談しておくと安心です。
失敗3：相続放棄後も請求が来て困惑する
相続放棄が受理されても、債権者から請求の連絡が来ることがあります。これは、債権者が相続放棄の事実を知らないためです。
対処法：「相続放棄申述受理通知書」または「相続放棄申述受理証明書」を債権者に提示することで、相続放棄の事実を証明できます。それでも請求が続く場合は、弁護士に相談することをおすすめします。あなたが責任を負う必要はありません。
失敗4：次順位の相続人へ連絡しなかった
相続放棄をすると、次の順位の親族が相続人になります。子が放棄すれば父母へ、父母が放棄すれば兄弟姉妹へと相続権が移ります。連絡をしないと、次順位の方が知らないうちに相続人となり、同様の問題を抱えることになりかねません。
対処法：相続放棄をしたことを、次順位になり得る親族に速やかに伝えることをお忘れなく。京都府内にお住まいの親族が複数いる場合は、特に連携が大切です。
代行依頼する場合の流れ｜専門家に任せるメリット・費用目安
相続放棄の手続きはご自身でも行うことができますが、書類収集や書類作成の負担が大きく、期限内に対応できるか不安な方も多いかと思います。専門家に依頼することで、精神的な余裕を持って手続きを進められる場合があります。
専門家の種類と役割
| 専門家 | できること | 費用目安（参考） |
|---|---|---|
| 弁護士 | 相談・書類作成・裁判所申述の代行・債権者対応・紛争解決 | 5万〜15万円程度が目安（地域差あり） |
| 司法書士 | 書類作成・裁判所への申述書類の作成サポート（代理申述は原則不可） | 3万〜8万円程度が目安（地域差あり） |
※費用はあくまでも参考目安です。京都府内の事務所や案件の複雑さによって異なります。複数の専門家に相談・見積もりを取ることをおすすめします。
専門家への依頼の流れ
- 相談（無料相談を活用）：多くの弁護士・司法書士事務所では初回無料相談を実施しています。京都府内でも無料相談を受け付けている事務所は多数あります。
- 依頼・委任契約の締結：費用や対応範囲を事前に確認した上で契約します。
- 書類収集のサポート：必要書類の収集を専門家が代行または案内してくれます。
- 申述書の作成・提出：弁護士であれば、本人に代わって申述の代理を行うことも可能です。
- 受理通知書の受領・報告：相続放棄が受理されたら、専門家から報告を受け、手続き完了となります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 相続放棄はいつまでにすればよいですか？
原則として、「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」に京都家庭裁判所へ申述する必要があります。ただし、被相続人の死亡を知っていても財産の全貌（特に借金）を知らなかった場合は、その事実を知った日から起算できるケースもあります。また、3ヶ月以内であれば「熟慮期間伸長の申立て」を京都家庭裁判所に行うことで、期限を延長できる場合があります。期限に不安がある場合は、早めに専門家へご相談ください（民法915条）。
Q2. 相続放棄の手続きは自分でできますか？
はい、ご自身で手続きすることも可能です。京都家庭裁判所のウェブサイトから申述書の書式をダウンロードし、必要書類を揃えて申述します。ただし、書類の収集や書き方に不安がある場合、期限が迫っている場合、または財産状況が複雑な場合は、弁護士や司法書士に相談・依頼することも選択肢の一つです。一人で抱え込まず、専門家を頼ることも大切な判断です。
Q3. 相続放棄をしても葬儀費用は支払えますか？
葬儀費用を被相続人の預貯金から支払う行為が「処分行為」にあたるかどうかは、金額や状況によって解釈が分かれる場合があります。一般的に、社会通念上相当な範囲の葬儀費用については問題ないと解釈される場合が多いとされていますが、明確な基準があるわけではありません。事前に弁護士に確認しておくことをおすすめします。
Q4. 相続放棄の費用はどのくらいかかりますか？
家庭裁判所に納める費用は、申述人1人あたり収入印紙800円と郵便切手代（数百円程度）が目安です。弁護士や司法書士に依頼する場合は、弁護士で5万〜15万円程度、司法書士で3万〜8万円程度が一般的な目安（地域差あり）とされています。京都府内でも同様の傾向が見られますが、案件の複雑さや事務所によって異なります。複数の事務所に見積もりを取り、納得した上で依頼することをおすすめします。
Q5. 相続放棄後に借金の請求が来た場合どうすればよいですか？
「相続放棄申述受理通知書」または「相続放棄申述受理証明書」を債権者に提示することで、相続放棄が正式に受理されていることを証明できます。それでも請求が止まらない場合は、弁護士にご相談ください。京都弁護士会や法テラス京都でも対応の相談が可能です。あなたが支払い義務を負う必要はありません。
Q6. 京都府内でも被相続人の住所によって申述先は変わりますか？
はい、京都府では管轄が複数に分かれています。被相続人の最後の住所地によって、京都家庭裁判所本庁（京都市など）か、園部支部・宮津支部・舞鶴支部・福知山支部かが異なります。申述先を間違えると手続きが遅れる可能性がありますので、事前に京都家庭
参考・出典
[PR]
参考文献 (公的機関一次出典)
- 国税庁 No.4152「相続税の計算」
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」
- 法務省「相続登記の申請義務化」
- 裁判所「遺産分割調停」
- 裁判所「遺産分割調停の申立書」
- 国税庁 No.4155「相続税の税率」
- 国税庁 No.4102「相続税がかかる場合」
- 国税庁 No.4138「相続人が外国に居住しているとき」
- 国税庁 No.4103「相続時精算課税の選択」
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」
- 法務省「成年後見死後事務改正」
🛠 相続税かんたん試算ツール (無料・あなたのペースで)基礎控除 (3,000万円+600万円×法定相続人数) で申告要否を即時判定 (無料)相続税かんたん試算ツール を使う →