大切な方が老人ホームで亡くなられたとき、深い悲しみの中で、さまざまな手続きや荷物の整理に直面することになります。何から手をつけてよいか分からず、不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、老人ホームでご家族が亡くなられた後の退去手続き、荷物整理、費用、そして期限について、一つずつ丁寧に解説します。すべてを一人で抱え込まず、少しずつ、できることから進めていくための具体的な情報を提供することで、皆様の負担を少しでも軽減できれば幸いです。
この記事でわかること / まず確認すべき期限
- 老人ホーム退去と死亡後の手続きの全体像
- 死亡届の提出や施設との精算など、最優先で対応すべき手続きと期限
- 遺品整理や相続に関する注意点と専門家の見解
- 手続きを円滑に進めるためのチェックリストと役立つ情報
まず、故人様がお亡くなりになった後に特に注意すべき「期限」を把握しておきましょう。
| 手続き名 | 期限 | 窓口 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 死亡の事実を知った日から7日以内 | 故人様の住所地、本籍地、死亡地の市区町村役場 | 海外で亡くなった場合は3ヶ月以内。 |
| 年金受給停止手続き | 死亡後10日以内（国民年金） 死亡後14日以内（厚生年金） |
年金事務所または市区町村役場の年金課 | 未支給年金の手続きも同時に。 |
| 介護保険資格喪失届 | 死亡後14日以内 | 市区町村役場の介護保険課 | 介護保険証の返還も必要です。 |
| 埋葬料（費）の申請 | 死亡後2年以内 | 加入していた健康保険組合または市区町村 | 社会保険・国民健康保険で申請先が異なります。 |
| 相続放棄の申述 | 相続の開始を知った日から3ヶ月以内 | 故人様の住所地を管轄する家庭裁判所 | 期限延長の申請も可能です。 |
| 所得税の準確定申告 | 相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 | 故人様の住所地を管轄する税務署 | 確定申告が必要な方が対象です。 |
| 相続税の申告・納税 | 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 故人様の住所地を管轄する税務署 | 相続税がかからない場合でも、申告が必要なケースがあります。 |
STEP別手順｜老人ホーム死亡後の退去・手続きの流れ
ご家族が老人ホームで亡くなられた後、退去から公的な手続き、そして相続まで、多岐にわたる対応が必要です。ここでは、一般的な流れをSTEPごとに解説します。
STEP1：施設への連絡と死亡確認
まず、ご家族が亡くなられたことを施設から連絡を受けたら、速やかに駆けつけ、故人様との最期の時間を過ごしましょう。施設の医師または提携医療機関の医師が死亡を確認し、「死亡診断書」が発行されます。
- 施設への連絡: 施設側から連絡が入ることがほとんどですが、緊急時はご自身から連絡を取ります。
- 死亡確認と死亡診断書: 医師が死亡を確認し、死亡診断書（死体検案書）を作成します。これは後のあらゆる手続きで必要となる重要な書類です。複数枚コピーを取っておくと良いでしょう。
STEP2：死亡届の提出と火葬・埋葬許可証の取得
死亡診断書を受け取ったら、次に「死亡届」を市区町村役場に提出します。この手続きによって、火葬や埋葬に必要な「火葬許可証（埋葬許可証）」が発行されます。
- 死亡届の提出: 死亡の事実を知った日から7日以内に、故人様の住所地、本籍地、または死亡地の市区町村役場に提出します。通常は葬儀社が代行してくれます。
- 火葬許可証の取得: 死亡届と同時に申請し、火葬許可証を受け取ります。火葬後に火葬執行証明が記載され、これが埋葬許可証となります。
STEP3：葬儀・火葬の手配
死亡届の提出と並行して、葬儀社と連絡を取り、葬儀・火葬の準備を進めます。故人様の遺志やご家族の意向に沿って、形式や規模を決定しましょう。
- 葬儀社の選定: 事前に検討していた葬儀社があればそこに連絡を。なければ、施設から紹介を受けるか、ご自身で探します。
- 葬儀形式の決定: 家族葬、一日葬、直葬など、故人様やご家族の希望に合わせた形式を選びます。
- 火葬・葬儀の実施: 火葬許可証を持参し、火葬を行います。
STEP4：老人ホームからの退去と荷物整理
葬儀が一段落したら、老人ホームからの退去と故人様の荷物整理に取りかかります。施設との契約内容を確認し、退去日までに荷物をすべて撤去する必要があります。
- 退去日の確認: 施設との契約書に基づき、退去期限や退去に関する規定を確認します。一般的には、死亡後数日〜1ヶ月程度の猶予が設けられています。
- 遺品整理:
- 貴重品の確認: 現金、預金通帳、印鑑、年金手帳、保険証券、重要書類、有価証券などを探し、安全な場所に保管します。
- 遺品の仕分け: 故人様の愛用品、思い出の品、処分するもの、寄付するものなどに仕分けします。
- 大型家具・家電の処分: 施設によっては残置物処理費用が発生することもあるため、事前に確認し、計画的に処分を進めましょう。
- 遺品整理業者の活用: 荷物の量が多い場合や、精神的な負担が大きい場合は、遺品整理専門業者に依頼することも検討できます。専門業者に依頼すれば、仕分けから搬出、処分まで一貫して任せることが可能です。
STEP5：施設利用料の精算と敷金返還
老人ホームの利用料は、死亡日までの日割り計算となるのが一般的です。未払い金や敷金の返還について施設と精算を行います。
- 最終精算: 死亡日までの施設利用料、未払い金、原状回復費用などを精算します。
- 敷金の返還: 敷金（入居一時金）の返還についても確認します。契約内容によって返還額や返還時期が異なります。償却費用や原状回復費用が差し引かれるケースが多いため、契約書をよく確認しましょう。
STEP6：公的機関への手続き（年金、健康保険、介護保険など）
故人様が受給していた年金や健康保険、介護保険など、公的な制度に関する手続きを進めます。これらは期限が設けられているものが多いため、早めに着手することが重要です。
- 年金受給停止手続き: 故人様が年金を受給していた場合、死亡後速やかに年金事務所または市区町村役場で停止手続きを行います。
- 国民年金：死亡後10日以内
- 厚生年金：死亡後14日以内
- 未支給年金や遺族年金についても確認しましょう。
- 健康保険資格喪失届: 故人様が加入していた健康保険（国民健康保険または社会保険）の資格喪失届を提出します。
- 国民健康保険：死亡後14日以内。市区町村役場。
- 社会保険：死亡後5日以内。勤務先経由で年金事務所。
- 介護保険資格喪失届: 故人様が介護保険の被保険者であった場合、介護保険証を添えて資格喪失届を提出します。死亡後14日以内に市区町村役場の介護保険課へ。
- 埋葬料（費）の申請: 葬儀費用の一部として、健康保険から「埋葬料」または国民健康保険から「葬祭費」が支給される場合があります。申請期限は死亡後2年以内です。
STEP7：相続手続きの開始
故人様の遺産（預貯金、不動産、有価証券など）がある場合は、相続手続きに進みます。遺言書の有無や、相続人の特定、遺産の調査など、専門的な知識が必要になる場合があります。
- 遺言書の有無の確認: 故人様が遺言書を残されていたかを確認します。遺言書がある場合は、その内容に従って相続手続きを進めます。
- 【弁護士の見地】「遺言書は「全財産を〇〇に」だけでは不十分」
「全財産を長男に相続させる」といった遺言書は一見有効に見えますが、遺留分（いりゅうぶん）を無視した内容だと、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。遺言書作成時は必ず遺留分を考慮した内容にすることが実務上の鉄則です。遺留分は配偶者・子・直系尊属が対象で、兄弟姉妹には遺留分がありません（民法1042条）。「遺言書があれば揉めない」という誤解も多いですが、内容次第では遺留分侵害額請求で争いが生じる可能性もあります。
- 【弁護士の見地】「遺言書は「全財産を〇〇に」だけでは不十分」
- 相続人の確定: 戸籍謄本などを取得し、法定相続人を確定させます。
- 相続財産・債務の調査: 故人様のすべての財産（プラスの財産とマイナスの財産）を調査します。借金などマイナスの財産が多い場合は、相続放棄も検討が必要です。
- 【弁護士の見地】「相続放棄の3ヶ月の起算点は「知った日」から」
相続放棄の期限は「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」です。死亡日からではなく、相続人が被相続人の死亡を知った日が起算点となります。また、借金の存在を知らなかった場合など、事情によっては借金の存在を知った日から起算できるケースもあり、期限を過ぎても放棄できる場合があります。3ヶ月の伸長申請（家庭裁判所）も可能ですので、放棄を検討するなら早めに弁護士へ相談しましょう（民法915条・919条、最高裁昭和59年4月27日判決）。「3ヶ月過ぎた＝放棄できない」と誤解されがちですが、必ずしもそうではありません。
- 【弁護士の見地】「相続放棄の3ヶ月の起算点は「知った日」から」
- 遺産分割協議: 相続人全員で遺産の分け方を話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。
- 名義変更・解約: 預貯金口座の解約、不動産の名義変更、有価証券の移管などを行います。
- 相続税の申告・納税: 相続財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要です。相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内が期限です。
【関連】相続手続きの全体像について詳しくはこちら
必要書類一覧チェックリスト
老人ホーム死亡後の手続きには、多くの書類が必要となります。漏れがないよう、以下のチェックリストをご活用ください。
【死亡・葬儀関連】
□ 死亡診断書（死体検案書）の原本とコピー数枚
□ 死亡届（役場に備え付け）
□ 火葬許可証（埋葬許可証）
□ 故人様の住民票除票
□ 故人様の戸籍謄本（出生から死亡まで）
□ 届出人の本人確認書類（運転免許証など）
□ 届出人の印鑑（シャチハタ不可）
【施設退去・精算関連】
□ 老人ホームとの入居契約書
□ 施設利用料の請求書・領収書
□ 敷金・保証金に関する書類
【公的機関手続き関連】
□ 故人様の健康保険証（国民健康保険証または後期高齢者医療被保険者証、健康保険被保険者証）
□ 故人様の介護保険被保険者証
□ 故人様の年金手帳または年金証書
□ 故人様のマイナンバーカードまたは通知カード
□ 申請者の本人確認書類
□ 申請者の印鑑
【相続関連】
□ 故人様の全戸籍謄本（出生から死亡まで）
□ 相続人全員の戸籍謄本
□ 相続人全員の住民票
□ 相続人全員の印鑑証明書
□ 遺言書（公正証書遺言、自筆証書遺言など）
□ 故人様の預貯金通帳、証書
□ 不動産の登記事項証明書、固定資産税納税通知書
□ 有価証券、保険証券など
□ 借用書など債務に関する書類
【書類が揃わない場合の代替手段・猶予規定】
やむを得ず必要書類がすぐに揃わない場合でも、手続きが全く進められないわけではありません。
* 戸籍謄本: 遠方の役場から郵送で取り寄せる場合は時間がかかりますが、申請書にその旨を記載することで、後日提出が認められるケースがあります。
* 遺言書: 自筆証書遺言が見つからない場合でも、公正証書遺言であれば公証役場で保管されている可能性があり、検索制度を利用できます。
* 相続放棄の3ヶ月期限: 家庭裁判所に申述すれば、相続財産調査に時間がかかるなどの正当な理由がある場合に限り、期限の伸長が認められることがあります（民法915条）。
* 遺産分割協議: 相続人全員の合意があれば、遺産分割協議書の作成期限は特に定められていませんが、相続税の申告期限（10ヶ月以内）までに完了させるのが一般的です。
不明な点があれば、各手続きの窓口（市区町村役場、年金事務所、税務署、家庭裁判所など）に相談してみましょう。
期限カレンダー｜老人ホーム死亡後の手続き一覧
老人ホームでご家族が亡くなられた後の手続きは、それぞれに期限が定められています。特に重要な手続きと期限をまとめました。
| 手続き名 | 期限 | 窓口 | 備考 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 死亡の事実を知った日から7日以内 | 市区町村役場 | 海外で死亡した場合は3ヶ月以内 | 戸籍法第86条 |
| 年金受給停止手続き | 死亡後10日以内（国民年金） 死亡後14日以内（厚生年金） |
年金事務所または市区町村役場 | 未支給年金、遺族年金の申請も確認 | 国民年金法第106条 厚生年金保険法第52条 |
| 介護保険資格喪失届 | 死亡後14日以内 | 市区町村役場介護保険課 | 介護保険証の返還が必要 | 介護保険法第11条 |
| 健康保険資格喪失届 | 死亡後14日以内（国民健康保険） 死亡後5日以内（社会保険） |
市区町村役場国保課 勤務先経由で年金事務所 |
葬祭費・埋葬料の申請も確認 | 国民健康保険法第9条 健康保険法第52条 |
| 埋葬料（費）の申請 | 死亡後2年以内 | 健康保険組合または市区町村 | 社会保険・国民健康保険で申請先が異なる | 健康保険法第100条 国民健康保険法第58条 |
| 相続放棄の申述 | 相続の開始を知った日から3ヶ月以内 | 家庭裁判所 | 期限の伸長申請も可能 | 民法第915条 |
| 所得税の準確定申告 | 相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内 | 税務署 | 確定申告が必要だった方が対象 | 所得税法第124条 |
| 相続税の申告・納税 | 相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 税務署 | 相続税がかからない場合でも申告が必要なケースあり | 相続税法第27条 |
| 遺留分侵害額請求 | 相続の開始及び遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内 または相続開始の時から10年以内 |
調停・訴訟 | 請求しないと権利が消滅する | 民法第1048条 |
【オンライン申請・マイナンバー活用の可否】
近年、一部の手続きではオンラインでの申請やマイナンバーカードを活用した手続きが可能になっていますが、死亡後の手続きの多くは対面または郵送が基本です（2024年現在）。
- 死亡届: 原則としてオンライン申請はできません。役場への提出が必要です。
- 年金・健康保険: マイナポータルなどを通じたオンライン手続きが一部可能になりつつありますが、死亡に関する届け出は書類提出が必要な場合が多いです。
- 相続関連: 遺言書の検認や相続放棄の申述は家庭裁判所への書面提出が必須です。
- 税金関連: 準確定申告や相続税の申告はe-Taxでの電子申告も可能ですが、添付書類は別途郵送となる場合があります。
手続きの詳細は、各窓口または担当部署に直接確認するようにしましょう。
老人ホーム死亡後の退去・手続きでよくある失敗と対処法
慣れない手続きの中で、予期せぬトラブルや失敗に直面することもあります。ここでは、よくある失敗例とその対処法をご紹介します。
よくある書類ミス
- 死亡診断書のコピー不足: 死亡診断書は葬儀、年金、保険、相続など、多くの手続きで必要になります。原本は1枚しか発行されないため、必ず複数枚コピーを取っておきましょう。
- 印鑑の押し間違い・押し忘れ: 実印が必要な書類で認印を押してしまう、または押印を忘れてしまうケースがあります。特に遺産分割協議書など重要な書類では注意が必要です。
- 提出書類の不足: 必要書類が多岐にわたるため、一部の書類が抜けてしまうことがあります。事前にチェックリストを活用し、提出前に再度確認しましょう。
- 対処法: 不足書類は後日提出が認められることも多いですが、手続きが遅れる原因となります。事前に窓口に確認し、不明な点は積極的に質問しましょう。
期限を過ぎた場合の救済措置
- 死亡届の提出期限（7日）を過ぎた場合: 正当な理由があれば受理されますが、遅延理由書を提出する必要がある場合や、過料（罰金）が科される可能性があります（戸籍法第138条）。
- 相続放棄の3ヶ月期限を過ぎた場合:
- 【弁護士の見地】「3ヶ月過ぎた＝放棄できない」は必ずしも正しくない。
相続放棄の熟慮期間（3ヶ月）は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算されます。故人様の死亡を知っていても、その後に多額の借金があることを知った場合など、借金の存在を知った時点が起算点となるケースがあります。また、家庭裁判所に申し立てれば、期限の伸長が認められる場合もあります。諦めずに弁護士に相談することが重要です。
- 【弁護士の見地】「3ヶ月過ぎた＝放棄できない」は必ずしも正しくない。
- 相続税の申告期限（10ヶ月）を過ぎた場合: 延滞税や加算税といったペナルティが課されます。期限内の申告が難しい場合は、事前に税務署に相談し、延納や物納などの制度を利用できないか検討しましょう。
遺言書に関する注意点
- 【弁護士の見地】「認知症の親が作った遺言書の有効性」
遺言能力（意思能力）がない状態で作成された遺言書は無効です（民法963条）。しかし、「認知症＝遺言無効」ではなく、作成時点の判断能力が問題となります。軽度の認知症であっても意思能力があれば有効な遺言は作れます。公証人が関与する公正証書遺言は、公証人が意思確認プロセスを行うため、有効性が高いとされています。遺言作成時には、かかりつけ医の診断書やカルテを保存しておくと、後の紛争防止に役立ちます。認知症診断後も、軽度であれば法律行為が認められるケースは多いことを知っておきましょう。 - 自筆証書遺言の検認: 自筆証書遺言は、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。検認を経ずに開封・執行すると、過料の対象となるだけでなく、遺言書の無効を主張されるリスクがあります。
代行依頼する場合の流れ・費用目安
老人ホーム死亡後の手続きは多岐にわたり、精神的な負担も大きいため、専門家や業者に代行を依頼することも有効な手段です。
代行依頼のメリット・デメリット
メリット
* 手続きの正確性: 専門知識を持つプロが対応するため、書類の不備や手続き漏れを防げます。
* 時間と手間の削減: 役所や施設とのやり取り、書類作成の手間を大幅に減らせます。
* 精神的負担の軽減: 悲しみの中で複雑な手続きに追われるストレスを軽減できます。
デメリット
* 費用が発生する: 専門家への報酬が必要となります。
* 情報共有の手間: 依頼内容や状況を正確に伝える必要があります。
代行依頼の流れ
- 相談先の選定: 手続き内容に応じて、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、遺品整理業者などを検討します。
- 初回相談: 状況を説明し、必要な手続きや費用について見積もりをもらいます。
- 契約: 依頼内容と費用に納得したら、契約を締結します。
- 情報提供: 必要書類や故人様に関する情報を提供します。
- 手続き代行: 専門家が各機関との連絡や書類作成、提出を代行します。
- 完了報告: 手続きが完了したら、専門家から報告を受けます。
費用目安
代行を依頼する内容によって費用は大きく異なります。あくまで参考値として捉え、必ず複数の専門家から見積もりを取りましょう。
| 依頼内容 | 専門家 | 費用目安（地域・業者により大きく異なる） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 死亡届提出代行 | 葬儀社、行政書士 | 1〜3万円程度 | 葬儀プランに含まれることが多い |
| 遺品整理 | 遺品整理業者 | 5〜30万円程度 | 荷物の量、部屋の広さ、特殊清掃の有無で変動 |
| 相続手続き全般 | 弁護士、司法書士 | 30〜100万円程度（遺産額による） | 遺産調査、遺産分割協議書作成、名義変更など |
| 相続放棄申述 | 弁護士、司法書士 | 5〜15万円程度 | 戸籍収集、申述書作成、裁判所への提出 |
| 相続税申告 | 税理士 | 20〜100万円程度（遺産額による） | 遺産評価、申告書作成、税務署への提出 |
| 不動産の名義変更 | 司法書士 | 5〜15万円程度（不動産の数による） | 登録免許税が別途必要 |
| 預貯金口座の解約 | 司法書士、行政書士 | 3〜10万円程度（金融機関の数による） | 戸籍収集費用などが別途発生 |
選び方のポイント
- 実績と専門性: 死亡後の手続きや相続に詳しい実績豊富な専門家を選びましょう。
- 費用体系の明確さ: 見積もりが明確で、追加料金が発生しないか確認しましょう。
- 担当者との相性: 信頼できる人柄か、親身に相談に乗ってくれるかなど、安心して任せられるかどうかも重要です。
- 無料相談の活用: 多くの専門家が初回無料相談を実施しています。複数の事務所に相談し、比較検討することをおすすめします。
【関連】遺品整理の費用相場について詳しくはこちら
よくある質問（FAQ）
### Q1：老人ホームの退去期限は一般的にどのくらいですか？
A1：老人ホームの契約内容によって異なりますが、一般的には故人様がお亡くなりになってから数日〜1ヶ月程度の猶予が設けられていることが多いです。施設によっては、死亡日までの日割り計算で利用料が発生し、その後は荷物保管料や原状回復費用が発生することもあります。必ず入居契約書を確認し、施設の担当者に具体的な退去日や費用について確認しましょう。
### Q2：故人の荷物整理は誰が行うべきですか？
A2：故人様の荷物整理は、原則として相続人全員の合意のもとで行うのが望ましいです。特に、遺言書や貴重品、重要書類などが含まれている可能性があるため、複数の相続人で立ち会うか、写真やリストを作成して記録を残しながら進めることをおすすめします。もし、遺品整理が困難な場合は、遺品整理専門業者に依頼することも可能です。
### Q3：年金や健康保険の手続きを忘れてしまったらどうなりますか？
A3：年金受給停止手続きを忘れると、故人様が亡くなられた後も年金が振り込まれ続けてしまい、不正受給とみなされる可能性があります。その場合は、返還を求められることになります。また、健康保険の資格喪失届が遅れると、誤って保険証を使ってしまうなどのトラブルにつながることもあります。手続きには期限が設けられていますが、もし忘れてしまった場合でも、気づいた時点で速やかに年金事務所や市区町村役場に連絡し、指示に従って手続きを進めましょう。
### Q4：相続放棄を検討していますが、3ヶ月の期限を過ぎてしまいました。もうできませんか？
A4：必ずしもできないわけではありません。相続放棄の期限である「相続の開始を知った日から3ヶ月以内」という起算点には、例外が認められる場合があります。例えば、故人様の死亡を知っていても、その後に初めて多額の借金があることを知った場合など、借金の存在を知った日から3ヶ月と判断されるケースもあります。また、家庭裁判所に申し立てれば、期限の伸長が認められることもあります。まずは、弁護士に相談し、状況を説明してアドバイスを受けることを強くおすすめします。
### Q5：老人ホームの入居一時金（敷金）は、死亡後全額返還されますか？
A5：老人ホームの入居一時金（敷金）の返還額は、契約内容によって大きく異なります。多くの場合、償却期間が設けられており、入居期間に応じて一定額が償却されます。また、居室の原状回復費用や未払いの施設利用料などが差し引かれることもあります。死亡後の返還については、必ず入居契約書を確認し、不明な点は施設の担当者に詳細を問い合わせましょう。
まとめ｜一人で抱え込まず、窓口を頼ってください
大切な方を亡くされた悲しみの中で、老人ホームの退去や公的な手続き、そして相続といった多くのタスクに直面することは、計り知れないご負担を伴うことと思います。この記事では、少しでも皆様の助けになればと、具体的な手続きの流れや期限、注意点について解説しました。
すべての手続きを一人で完璧に進める必要はありません。役所の窓口、年金事務所、税務署、そして弁護士や司法書士、税理士といった専門家は、皆様の力になってくれます。時には遺品整理業者などの専門サービスを頼ることも、心身の負担を軽減する有効な手段です。
一つずつ、できることから、そして困ったときは迷わず専門家や窓口を頼ってください。皆様が少しでも安心して、この大変な時期を乗り越えられることを心から願っています。
老人ホームの退去手続きや遺品整理、相続など、死亡後の手続きは多岐にわたり、精神的な負担も大きいものです。まず専門業者に相談するだけでも、具体的な対応方法や費用感が分かり、焦らずに手続きを進められます。
【関連】介護施設の種類と選び方について詳しくはこちら
【関連】相続に関する相談窓口について詳しくはこちら
【上位カテゴリー記事】
介護保険制度の基本から活用法まで、詳しく知りたい方は「【2024年最新版】介護保険ガイド：制度の仕組みから申請・利用方法まで徹底解説」をご覧ください。
この記事の監修について
本記事は「お葬式.info 編集部」が、行政書士・司法書士・葬儀業界経験者・僧侶を含む監修者チームの助言のもと、公的統計・法令・専門書を根拠に作成しています。個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。編集方針・監修者一覧は編集ポリシーをご確認ください。