親が末期がん 終活 準備 何から
本記事にはプロモーションが含まれます。
（読了目安：約15分）
親が末期がん―終活の準備は何から始めればいい？ご家族のための安心ガイド
大切なご家族が末期がんの告知を受けられたこと、心よりお見舞い申し上げます。今この瞬間、頭の中が真っ白で、何をどうすればいいのか途方に暮れていらっしゃるかもしれません。そのお気持ちは、まったく当然のことです。どうか、焦らなくて大丈夫です。
このページをご覧になっているということは、「親のためにできることをしたい」という深い愛情がそこにあると、私たちは感じています。「終活大全」は、そんなあなたの気持ちに寄り添いながら、一つひとつ一緒に確認していきます。全部を一度にやろうとしなくて構いません。まず、今日できることから、ゆっくり始めましょう。
この記事では、親御様が末期がんの告知を受けられた際に、ご家族が「何から準備を始めたら良いのか」を、時系列と状況別に整理しています。あなたのために情報をまとめましたので、どうか焦らずお読みください。
まず今日やること（最優先3つ）
今、何から手をつければいいか分からない方へ。まずはこの3つだけ、頭の片隅に置いておいてください。「やらなければ」というプレッシャーではなく、「知っておくと、少し心が落ち着く」という気持ちで読んでいただければと思います。
① 親御様ご本人の「気持ち」に耳を傾ける
終活の準備を進める上で、最も大切なのはご本人様の意思です。「どこで過ごしたいか」「どんな最期を迎えたいか」「伝えておきたいことはあるか」—そういった気持ちを聞かせてもらえる時間を、できる範囲で持ってみましょう。まだ話せる状態であれば、この時間はとても貴重です。
② 主治医・医療ソーシャルワーカーに「今後の見通し」を相談する
今後の療養場所（自宅・ホスピス・病院）や、利用できる医療・介護サービスについて、病院の主治医や医療ソーシャルワーカー（病院内で福祉・生活の相談に乗る専門職）に尋ねてみましょう。「何を聞けばいいか分からない」という場合でも、「困っています」と伝えるだけで動いてくれます。
③ 一人で抱え込まず、相談できる場所を把握しておく
介護・法律・お金・心のことなど、相談窓口は複数あります。この記事の後半に「相談できる窓口一覧」をまとめていますので、後ほどご確認ください。「相談する」ことは、弱さではなく、賢明な選択です。
□ まず今日やること・チェックリスト
- □ 親御様と、今後の気持ちについて話す時間を持つ（無理のない範囲で）
- □ 主治医または医療ソーシャルワーカーに相談の予約を入れる
- □ 信頼できる家族・友人、または専門窓口に今の状況を話してみる
あなたの状況はどれ？（状況別・まず確認してほしいこと）
親御様の状況やご家族の希望によって、優先して進めることは変わります。以下の4つのケースから、今のご状況に近いものを選んでみてください。
ケースA｜親御様ご自身が意思表示できる状態
ご本人様の意向をもとに終活を進められる、最も大切な時期です。まずは「どこで・どのように過ごしたいか」の希望を確認し、エンディングノート（法的効力はないが、気持ちや希望を書き留めるノート）や遺言書の作成を一緒に検討しましょう。
【関連】エンディングノートの書き方と活用方法について詳しくはこちら
ケースB｜親御様の意識が低下し、意思表示が難しい状態
ご家族が代理で判断・手続きを進める必要が出てきます。成年後見制度（判断能力が低下した方に代わって財産管理や法律行為を行う制度）の利用や、医療機関・専門家との連携が重要になります。法律情報は e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）でご確認いただけます。
ケースC｜自宅での看取り（在宅看取り）を希望している
訪問診療・訪問看護・訪問介護などのサービスを組み合わせた体制作りが中心となります。介護保険の申請や、緊急時の対応方法を事前に医療チームと確認しておくと安心です。末期がんの方は介護保険の特定疾病（介護保険の第2号被保険者が利用申請できる特定の疾病）に該当するため、40歳以上であれば介護保険が利用できる場合があります。
ケースD｜ホスピス・緩和ケア病棟への入居を検討している
ホスピス（終末期の患者に対し、痛みの緩和と心身のケアを提供する施設・病棟）への入居は、待機期間が生じる場合があるため、早めの情報収集が安心です。主治医や病院の地域連携室に相談するところから始めましょう。
時系列の対応手順｜告知直後〜1か月の目安
以下の表は、末期がんの告知後にご家族が「いつ・何を確認しておくとよいか」を整理したものです。あくまで目安であり、「すべてを期限内にやらなければならない」ということではありません。前もって知っておくことで、いざというときに焦らず対処できます。
時系列別・対応手順表
| 時期 | やること | 相談先・窓口 | 備考・ポイント |
|---|---|---|---|
| 告知直後（1〜3日） | 気持ちを整理する。家族間で状況共有 | 家族・友人・心理士 | 焦らなくてOK。まず「知る」だけで十分 |
| 告知後1週間以内 | 主治医に今後の見通しを確認。医療ソーシャルワーカーに相談 | 病院の地域連携室・医療ソーシャルワーカー | 「質問リスト」を事前に書き出しておくと安心 |
| 告知後2週間以内 | 療養場所（自宅・ホスピス・病院）の希望を家族で話し合う | 地域包括支援センター・かかりつけ医 | ご本人様の意向を最優先に |
| 告知後2〜4週間 | 介護保険の申請（必要な場合）。訪問診療・訪問看護の手配 | 市区町村の介護保険窓口・ケアマネジャー | 末期がんは特定疾病に該当する場合あり |
| 告知後1か月前後 | エンディングノート・遺言書の確認。財産・通帳・保険証書の把握 | 弁護士・司法書士・行政書士 | 本人が意思表示できるうちに |
| 随時 | 葬儀の事前相談。お墓・納骨の希望確認 | 葬儀社・墓地管理者 | 事前相談は無料のことが多い |
「終活 準備」の具体的な内容｜分野別に整理
終活の準備は、大きく分けて「医療・介護」「法律・財産」「気持ち・記録」「葬儀・お墓」の4つの分野に整理できます。全部を一度に進める必要はありません。今の状況で「できること」から、一つずつ確認していきましょう。
1. 医療・介護の準備
ACP（アドバンス・ケア・プランニング）とは、今後の医療・介護について、本人・家族・医療チームが一緒に話し合うプロセスのことです。「人工呼吸器をつけるか」「心臓マッサージを希望するか」など、いざというときの選択を事前に確認しておくことで、ご本人の意思が尊重されやすくなります。
在宅医療の体制作りとして、以下のサービスが利用できる場合があります。
- 訪問診療：医師が定期的に自宅を訪問し診察を行う
- 訪問看護：看護師が自宅を訪問し、医療処置やケアを行う
- 訪問介護：ホームヘルパーが日常生活の支援を行う
- 訪問薬剤師：薬剤師が自宅を訪問し、服薬管理を支援する
これらは介護保険や医療保険で利用できる場合があり、費用の一部が給付されます。詳しくはケアマネジャー（介護支援専門員）または地域包括支援センターにご相談ください。
【関連】在宅看取りの準備と流れについて詳しくはこちら
2. 法律・財産の準備
ご本人様が意思表示できるうちに確認しておきたいことが、いくつかあります。「急かすようで申し訳ない」と感じる方も多いのですが、「大切なことを一緒に整理したい」という気持ちを伝えながら、できる範囲で進めていただければと思います。
確認しておくとよいこと
- 通帳・印鑑・保険証書・不動産権利書などの保管場所
- 加入している保険の内容と受取人
- 借入金・ローンの有無
- 遺言書の有無、または作成の希望
遺言書について
遺言書には「自筆証書遺言」（自分で手書きする）と「公正証書遺言」（公証人が作成に関与する）などの種類があります。それぞれ要件・効力が異なるため、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。法的な要件は e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）の民法（第960条〜）でご確認いただけます。
成年後見制度について
親御様の判断能力が低下してきた場合、法定後見制度（家庭裁判所が後見人を選任する制度）や、あらかじめ本人が信頼できる人に後見を依頼しておく任意後見制度を検討することができます。詳しくは弁護士・司法書士または家庭裁判所にご相談ください。
分野別・準備内容チェックリスト
| 分野 | 確認・準備事項 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 医療・介護 | ACP（今後の治療方針）の話し合い、訪問診療・訪問看護の手配、介護保険申請 | 主治医・医療ソーシャルワーカー・ケアマネジャー |
| 法律・財産 | 遺言書の有無・作成、通帳・保険証書の場所確認、成年後見制度の検討 | 弁護士・司法書士・行政書士 |
| 気持ち・記録 | エンディングノートの作成、家族への伝言・思い出の記録 | 本人・家族 |
| 葬儀・お墓 | 葬儀の形式・規模の希望確認、お墓・納骨先の確認 | 葬儀社・寺院・霊園 |
| 手当・給付 | 高額療養費制度・傷病手当金・特別弔慰金等の確認 | 健康保険組合・市区町村 |
3. 気持ちと記録の整理（エンディングノート）
エンディングノートは、法的な効力はありませんが、ご本人様の「気持ち・希望・思い出」を書き留めておくための大切なツールです。市販のものでも、白紙のノートでも構いません。「何を書けばいいか分からない」という場合は、以下の項目を参考にしてください。
- 自分の生い立ちや思い出
- 家族・友人への感謝やメッセージ
- 療養・治療についての希望
- 葬儀・お墓についての希望
- 財産・保険・通帳の場所
書けるところだけで大丈夫です。完成させる必要はありません。
4. 葬儀・お墓の事前確認
「葬儀の話をするのは縁起が悪い」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、事前に希望を確認しておくことで、いざというときにご家族が「本当にこれで良かったのだろうか」と悩む時間を減らすことができます。
事前に確認しておくとよいこと
- 葬儀の形式（一般葬・家族葬・直葬など）と規模
- 宗教・宗派の確認
- お墓の有無と納骨先
- 葬儀費用の目安と支払い方法
葬儀費用は地域・形式によって大きく異なります。一般的な葬儀で数十万円〜200万円程度の目安とされることが多いですが、地域差・プラン内容によって幅があります。事前相談は多くの葬儀社で無料ですので、気になる点を聞いてみることができます。
費用の目安｜かかる費用を事前に知っておくと安心
PR・広告 / 終活と相続のまどぐち
弁護士法人グループが運営する終活・相続の総合相談窓口。まず話を聞いてもらうだけでも大丈夫です。
終活・在宅療養に関わる費用は、地域・状況・利用サービスによって大きく異なります。以下はあくまで参考の目安です。実際の費用は、各窓口や専門家にご確認ください。
| 項目 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 訪問診療 | 月1〜3万円程度（自己負担）の目安 | 医療保険・介護保険の適用状況によって異なる |
| 訪問看護 | 月1〜5万円程度（自己負担）の目安 | 利用回数・時間・保険種別によって異なる |
| ホスピス（緩和ケア病棟） | 月15〜30万円程度（自己負担）の目安 | 室料・差額ベッド代によって大きく変動 |
| 葬儀費用 | 数十万円〜200万円程度の目安 | 形式・地域・葬儀社によって大幅に異なる |
| 遺言書作成（公正証書） | 数万円〜十数万円程度の目安 | 財産額・内容によって異なる |
| 成年後見申立費用 | 1〜10万円程度の目安 | 収入印紙・鑑定費用・弁護士費用等による |
※高額療養費制度（1か月の医療費の自己負担に上限が設けられる制度）を活用することで、医療費の負担が軽減される場合があります。詳しくは加入している健康保険組合や市区町村の窓口にお問い合わせください。
相談できる窓口一覧｜一人で抱え込まないでください
「どこに相談すればいいか分からない」という声をよくいただきます。以下の窓口を、状況に応じてご活用ください。あなたは一人ではありません。
| 相談内容 | 相談先 | 連絡先・備考 |
|---|---|---|
| 医療・介護全般 | 医療ソーシャルワーカー（MSW） | 入院・通院中の病院に在籍していることが多い |
| 介護サービス・介護保険 | 地域包括支援センター | 市区町村に設置。無料で相談可能 |
| 介護のケアプラン作成 | ケアマネジャー（介護支援専門員） | 介護保険認定後に担当者が決まる |
| ホスピス・緩和ケア | 病院の地域連携室・がん相談支援センター | がん拠点病院に設置されていることが多い |
| 法律・遺言・相続 | 弁護士・司法書士・行政書士 | 各都道府県の法テラス（0570-078374）でも相談可 |
| 成年後見制度 | 家庭裁判所・弁護士・社会福祉協議会 | 市区町村の成年後見センターでも相談可 |
| 心のケア・グリーフ | 心理士・グリーフカウンセラー | 病院内のカウンセリング室や民間団体へ |
| 経済的な支援 | 市区町村の福祉課・社会福祉協議会 | 生活困窮者自立支援制度等の活用も可能 |
| 総合的な終活相談 | 終活相談窓口・終活カウンセラー | 地域のNPOや民間サービスで提供 |
PR・広告
提供：終活と相続のまどぐち
弁護士法人グループが運営する終活・相続の総合相談窓口。まず話を聞いてもらうだけでも大丈夫です。
※ 無料・予約不要の相談あり
よくある質問（FAQ）
Q1. 末期がんの親の終活準備、何から始めればいいか本当に分かりません
A. まず、「全部やらなければ」と思わなくて大丈夫です。最初の一歩としては、「親御様本人の気持ちを聞く時間を持つ」と「主治医または医療ソーシャルワーカーに相談する」の2つをおすすめします。手続き関係は、その後でも十分間に合います。焦らず、できることから一つずつ進めていきましょう。
Q2. 親がまだ元気に話せる状態です。遺言書は今から作っておいた方がいいですか？
A. ご本人様が意思能力（物事を判断し、意思を表示できる能力）を持っているうちに作成できる遺言書は、後々の相続トラブルを防ぐためにも有効です。ただし、遺言書には法律上の要件があり、形式が満たされていないと無効になる場合があります。弁護士や司法書士に相談した上で作成することをおすすめします。法的な要件は e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）の民法第960条以降でご確認いただけます。
Q3. 自宅での看取りを希望していますが、家族だけで対応できるか不安です
A. 在宅看取りは、ご家族だけで行うものではありません。訪問診療医・訪問看護師・ケアマネジャーなど、専門家のチームがサポートします。緊急時の対応方法や、夜間の連絡体制についても事前に医療チームと確認しておくことで、「一人じゃない」という安心感が持てます。まずは主治医または地域包括支援センターに「在宅看取りを希望している」とお伝えください。
Q4. 親の財産や通帳のことを確認するのは、なんとなく言い出しにくいです
A. そのお気持ち、とてもよく分かります。「財産の話をするのは失礼かもしれない」と感じる方はたくさんいらっしゃいます。しかし、「もしものときに困らないように、一緒に整理しておきたい」という言葉で切り出すと、ご本人様も「家族が心配してくれている」と受け取りやすくなります。エンディングノートを一緒に書くことから始めるのも、自然な入り口になります。
Q5. ホスピスへの入居を検討していますが、費用が心配です
A. ホスピス（緩和ケア病棟）の費用は、施設・地域・部屋のタイプによって異なりますが、月15〜30万円程度の自己負担となるケースが多いとされています（地域差・個室料金等によって大きく変動します）。医療保険が適用される緩和ケア病棟であれば、高額療養費制度の対象となる場合があります。詳しくは、病院の医事課・地域連携室にご確認ください。
まとめ｜今日のあなたに伝えたいこと
親御様が末期がんの告知を受けたとき、「何から始めればいいか」という問いへの答えは、一つではありません。それぞれの状況・気持ち・家族の形によって、優先すべきことは異なります。
この記事でご紹介した内容を、もう一度整理します。
- まず今日やること：親御様の気持ちを聞く・主治医に相談する・一人で抱え込まない
- 状況に応じて：ケースA〜Dに合わせた準備を、できる範囲で進める
- 分野別に：医療・介護、法律・財産、気持ちの記録、葬儀・お墓の4分野を時系列で整理
- 費用は目安として：地域差・サービス内容によって異なるため、必ず窓口に確認を
- 一人じゃない：医療ソーシャルワーカー・地域包括支援センター・専門家に相談を
全部を完璧に準備しなくていいです。今日できることをただ一つやる、それで十分です。あなたが親御様のために動こうとしていること自体が、すでに大切な「準備」の始まりです。
専門家への相談案内
終活の準備は、法律・医療・介護・お金など、さまざまな分野にまたがる複雑なものです。一人で調べて判断することには限界もあります。どうか、専門家の力を借りてください。
まず相談してほしい窓口
- 医療ソーシャルワーカー（MSW）：入院・通院中の病院に在籍。医療・介護・福祉全般の相談窓口
- 地域包括支援センター：市区町村に設置。介護・生活全般の無料相談窓口
- 法テラス（日本司法支援センター）：電話0570-078374。法律問題の相談先を案内してくれる
- がん相談支援センター：全国のがん診療連携拠点病院に設置。治療・生活・心のことを相談できる
- 終活カウンセラー・終活専門家：葬儀・相続・エンディングノートなど、終活全般をサポート
「何を相談すればいいか分からない」という状態でも、窓口に連絡するだけで次のステップを案内してもらえます。どうか、一人で抱え込まないでください。あなたのそばには、必ず力になってくれる人がいます。
【関連】終活の相談窓口・専門家の選び方について詳しくはこちら
※宗派・地域・寺院によって作法・費用・名称が大きく異なります。必ず担当の寺院・神社・教会に直接ご確認ください。
> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。