お墓・供養

墓じまいの費用相場【2026年版】30万〜150万円の内訳・離檀料トラブル・補助金活用

墓じまいの費用相場【2026年版】30万〜150万円の内訳・離檀料トラブル・補助金活用

費用を調べているあなたは、今きっと不安を感じているはずです。大切な方との思い出が詰まったお墓のこと、そしてそれに伴う費用のこと。心穏やかではない中で、こうした情報を探されていることと思います。

「お葬式.info」では、そんなあなたの気持ちに寄り添いながら、墓じまいに関する費用や手続きについて、一つずつ丁寧に解説していきます。どうか焦らず、ご自身のペースで情報を確認していきましょう。


お墓を守り続けることが難しくなったとき、墓じまい(改葬=遺骨を別の場所へ移して現在のお墓を撤去すること)という選択肢が頭をよぎる方もいらっしゃるでしょう。しかし、「墓じまい、いくらかかるのだろう」「改葬費用はどのくらい必要なのか」といった費用の不安は尽きないものです。

墓じまいには、お墓の撤去費用だけでなく、行政手続きや新しい供養先への費用など、さまざまな項目が含まれます。また、地域や選ぶ供養方法によっても費用は大きく変動するため、正確な相場を把握することは容易ではありません。

この記事では、2026年現在の墓じまい費用相場について、内訳から地域差、さらには費用を抑えるための具体的な方法まで、あなたのために丁寧に整理しました。

▼ お墓の種類比較(図解)
一般墓地
費用:50〜200万円
管理:寺院・霊園に委託
継承:子孫が引き継ぐ
費用:10〜50万円
管理:寺院・霊園が行う
継承:不要(後継者なしでOK)

この記事でわかること

  • 墓じまいにかかる費用の全体像と内訳
  • 地域による費用相場の具体的な違い
  • 費用を安くするための実践的な方法
  • 見落としがちな隠れた追加費用
  • 費用を抑えながら墓じまいを行った実例
  • 墓じまいに関するよくある質問(FAQ)

墓じまいは、ご先祖様との向き合い方、そしてご自身の終活を考える上で大切な一歩です。この情報が、あなたの不安を少しでも和らげ、安心して次のステップへ進む助けとなれば幸いです。

【参考値・地域差あり・複数業者に確認を】
ここに記載する費用はあくまで一般的な参考値であり、地域・業者・サービス内容によって大きく異なる場合があります。ぜひ複数の業者から見積もりを取り、ご自身の状況に合った選択をされることをお勧めします。


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    1. この記事でわかること
  1. 墓じまい費用の内訳|何にいくらかかるのか
    1. ① お墓の撤去・閉鎖費用
    2. ② 新しい供養先への費用
    3. ③ 行政手続き・その他の費用
  2. 墓じまい費用の総額相場まとめ
  3. 地域別の墓じまい費用相場
    1. 離檀料について知っておくと安心です
  4. 費用を安くする方法|できる範囲で試してみましょう
    1. 方法① 複数の業者から相見積もりを取る
    2. 方法② 遺骨は自分で運搬する(改葬許可証を携帯)
    3. 方法③ 供養方法を合祀型・散骨に切り替える
    4. 方法④ お寺・霊園の閑散期を狙う
    5. 方法⑤ 墓石の石材を買い取ってもらう
    6. 方法⑥ 自治体の補助金・助成金を確認する
  5. 見落としがちな「隠れた追加費用」
  6. 費用を抑えた実例紹介
    1. 実例① 神奈川県・60代女性Aさんの場合
    2. 実例② 大阪府・70代男性Bさんの場合
    3. 実例③ 岩手県・50代女性Cさんの場合
  7. 墓じまい後の遺骨の受け入れ先【5つの選択肢】
    1. 1. 永代供養墓 — 継承者がいない場合の最有力選択
    2. 2. 納骨堂 — 都市部・天候に左右されない屋内型
    3. 3. 樹木葬 — 自然回帰志向の方に
    4. 4. 海洋散骨 — 遺骨を残さない自然葬
    5. 5. 手元供養 — いつもそばで偲ぶ
  8. 受け入れ先を選ぶときの3つのチェックポイント
    1. 1. 継承者の有無
    2. 2. 家族の合意
    3. 3. 立地と参拝のしやすさ
  9. 受け入れ先の手続きの流れ
  10. よくある質問(FAQ)
    1. Q1. 墓じまいの費用は誰が払うのですか?
    2. Q2. 分割払いや補助金制度はありますか?
    3. Q3. 墓じまいにはどのくらいの期間がかかりますか?
    4. Q4. 墓じまいをしたら、お墓参りはできなくなりますか?
    5. Q5. 寺院から高額な離檀料を請求されました。どうすればよいですか?
    6. Q6. 遠方にあるお墓でも墓じまいできますか?
    7. Q7. 複数の遺骨がある場合、費用はその分増えますか?
  11. まとめ|費用の不安をなくすために、まず無料相談を
    1. 参考・出典
      1. この記事の関連情報
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墓じまい費用の内訳|何にいくらかかるのか

墓じまいにかかる費用は、大きく分けて次の3つの柱で構成されます。

  1. お墓の撤去・閉鎖費用
  2. 新しい供養先への費用
  3. 行政手続き・その他の費用

それぞれの内訳と一般的な相場を、順を追って見ていきましょう。


① お墓の撤去・閉鎖費用

墓石を撤去し、更地に戻す工事にかかる費用です。費用は墓石の大きさ・重さ・区画の広さ・立地条件(重機が入れるかどうか)によって変わります。

区画の広さ・墓石の規模 費用の目安(参考値)
小規模(0.5㎡未満) 5万〜15万円程度
一般的な一般墓(0.5〜1㎡) 15万〜30万円程度
大型墓・先祖代々の大きな墓 30万〜80万円程度
重機搬入困難な山間部・狭小地 上記に10万〜30万円程度の追加

1㎡あたりの撤去費用は10万〜15万円程度が目安とされることが多いですが、あくまで参考値であり、業者・地域によって大きく異なります。

また、撤去工事に含まれる主な作業は以下のとおりです。

  • 墓石の解体・撤去
  • 基礎部分(コンクリート)の斫り(はつり=削り取ること)
  • 廃材の運搬・処分
  • 整地(土地を平らに均すこと)

【関連】墓じまいの手順と流れについて詳しくはこちら


② 新しい供養先への費用

遺骨を別の場所に移す「改葬」先によって費用は大きく変わります。主な選択肢と費用の目安は以下のとおりです。

改葬先・供養方法 費用の目安(参考値) 特徴
永代供養墓(個別安置型) 30万〜100万円程度 一定期間は個別に安置
永代供養墓(合祀型=他の方の遺骨と合わせて埋葬) 5万〜30万円程度 費用を抑えやすい
樹木葬(自然の木や草花のそばに埋葬) 10万〜80万円程度 自然志向の方に人気
納骨堂(屋内施設に安置) 30万〜150万円程度 都市部に多い
散骨(海・山などに粉末状にして撒く) 5万〜30万円程度 墓を持たない選択
手元供養(自宅に置いて供養) 1万〜10万円程度 遺骨の一部を手元に

どの供養方法を選ぶかが、墓じまい全体の費用に最も大きく影響します。ご家族でよく話し合い、ご先祖様への気持ちと現実的な費用のバランスを考えながら選ばれることをお勧めします。


③ 行政手続き・その他の費用

墓じまいには、法的な手続き(改葬許可申請)が必要です(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。手続き自体は難しくありませんが、費用と書類の取得が必要です。

  • 改葬許可申請手数料:市区町村によって異なりますが、1体あたり数百円〜1,500円程度の場合が多い(無料の自治体もあり)
  • 埋葬証明書の取得費用:現在の墓地管理者(お寺・霊園など)に発行してもらう書類。費用は管理者によって異なり、無料〜数千円程度
  • 閉眼供養(へいがんくよう=お墓から魂を抜くための法要)のお布施:3万〜10万円程度が目安。読経のみの場合は1万〜3万円程度の場合も

参考:厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/


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墓じまい費用の総額相場まとめ

上記の費用をすべて合算した場合の総額の目安は、以下のとおりです。

規模・ケース 総額の目安(参考値)
小規模・合祀型改葬の場合 20万〜50万円程度
一般的なケース(個別永代供養・樹木葬など) 50万〜150万円程度
大型墓・個別納骨堂への移転など 150万〜300万円程度

多くの方の場合、50万〜150万円程度が現実的な総額の目安とされることが多いようです。ただし、これはあくまで参考値であり、地域・お墓の状況・選ぶ供養先によって大きく変わります。


地域別の墓じまい費用相場

墓じまいの費用は、地域によっても差が生じる場合があります。主な要因は「工事費の人件費・輸送コスト」「寺院・霊園の管理料」「離檀料(りだんりょう=お寺の檀家をやめる際に納めるお布施)の慣習」などです。

地域 撤去工事費(1㎡あたり目安) 離檀料の目安 特記事項
東京・神奈川・大阪などの都市部 12万〜20万円程度 3万〜20万円程度 人件費が高く、工事費が高め
東海・関西(都市近郊) 10万〜15万円程度 3万〜15万円程度 標準的な相場
東北・北陸・四国・九州 8万〜13万円程度 3万〜10万円程度 地方では工事費がやや低い傾向
山間部・離島・アクセス困難地 15万〜30万円程度 重機搬入が難しく割高になりやすい

※上記はあくまで参考値であり、同じ地域でも業者・墓地の状況により大きく異なります。

離檀料について知っておくと安心です

離檀料とは、長年お世話になったお寺の檀家(だんか=そのお寺のお墓を持ち、葬儀・法要を依頼する関係にある家)をやめる際に、感謝の気持ちとして納めるお布施のことです。

法律上の支払い義務はありませんが(参考:消費者庁や弁護士会の相談事例)、円満な関係を保つためにも、事前に住職と丁寧に話し合われることをお勧めします。目安は3万〜10万円程度とされることが多いですが、寺院によって異なります。高額な離檀料を請求されてお困りの場合は、弁護士や行政書士に相談することも選択肢のひとつです。

【関連】離檀料のトラブルと対処法について詳しくはこちら


費用を安くする方法|できる範囲で試してみましょう

墓じまいの費用を少しでも抑えたいとお考えの方のために、実践的な方法をご紹介します。無理なく、できる範囲で取り組んでいただければ幸いです。

方法① 複数の業者から相見積もりを取る

最も効果的な方法です。撤去工事は業者によって価格差が大きく、同じ条件でも2〜3社に見積もりを依頼するだけで、数万円〜数十万円の差が生じることがあります。

  • 地域の石材店・専門業者に直接依頼する
  • 墓じまい専門のポータルサイトを活用する
  • ぜひ「工事内容の詳細」が記載された書面で比較する

方法② 遺骨は自分で運搬する(改葬許可証を携帯)

改葬の際、遺骨の運搬を業者に依頼すると別途費用がかかる場合があります。改葬許可証(市区町村から発行される書類)を携帯すれば、ご家族で遺骨を運搬することが可能です(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。

方法③ 供養方法を合祀型・散骨に切り替える

改葬先を個別型の永代供養墓から合祀型に変更するだけで、数十万円のコストダウンになる場合があります。「ご先祖様の遺骨が他の方と一緒になることへの抵抗感」については、ご家族でよく話し合い、納得できる方法を選んでください。

方法④ お寺・霊園の閑散期を狙う

工事の繁忙期(春・秋のお彼岸、お盆前後)を避け、冬場や梅雨時期に依頼すると、交渉次第で費用を抑えられる場合があります。

方法⑤ 墓石の石材を買い取ってもらう

状態の良い石材は、石材店が買い取りに応じてくれる場合があります(金額は期待できないことが多いですが、処分費用の一部に充てられることも)。

方法⑥ 自治体の補助金・助成金を確認する

一部の自治体では、無縁墓(管理者がいないお墓)の整理や、過疎地域のお墓の改葬に対して補助金を設けている場合があります。お住まいの市区町村の担当窓口や、お墓がある地域の自治体に問い合わせてみましょう。


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見落としがちな「隠れた追加費用」

墓じまいの見積もりを取った際に、後から追加費用が発生するケースがあります。前もって知っておくことで、焦らずに対処できます。

追加費用の項目 発生しやすいケース 目安金額
基礎コンクリートの処分費用 見積もりに含まれていない場合 3万〜10万円程度
残土(ざんど)処分費用 掘削が必要な場合 2万〜5万円程度
遺骨の洗浄・乾燥費用 遺骨の状態が悪い場合 1万〜5万円程度
カロート(納骨室)の解体費用 地下に大きなカロートがある場合 5万〜15万円程度
閉眼供養のお布施 見積もりに含まれていない場合 3万〜10万円程度
複数霊の改葬手数料 遺骨が複数体ある場合 体数×数百円〜1,500円程度
新しい供養先での開眼供養(かいがんくよう=新しい場所に魂を入れる法要) 永代供養墓・納骨堂などへの移転時 1万〜5万円程度

見積もりを依頼する際は「工事費に含まれる作業と含まれない作業を明確にしてほしい」とぜひ確認することをお勧めします。


費用を抑えた実例紹介

実際に墓じまいを行った方々の事例を、ご参考までにご紹介します(個人情報保護のため、詳細は一部変更しています)。

実例① 神奈川県・60代女性Aさんの場合

状況:父親が建てた一般墓(1㎡程度)を墓じまい。遠方に住む兄弟と協議し、合祀型の永代供養墓へ改葬。

費用内訳
– 撤去工事費:18万円
– 閉眼供養のお布施:5万円
– 改葬許可申請手数料:600円
– 合祀型永代供養墓への納骨:15万円
合計:約38万5,000円程度

ポイント:撤去業者を3社で比較し、最初の見積もりより8万円削減。遺骨は家族で運搬したため輸送費がゼロに。


実例② 大阪府・70代男性Bさんの場合

状況:先祖代々の大型墓(2㎡)を墓じまい。お寺の境内にある墓で、離檀が必要。樹木葬へ移転。

費用内訳
– 撤去工事費:42万円(重機搬入困難のため高め)
– 離檀料:10万円
– 閉眼供養のお布施:5万円
– 改葬許可申請手数料:1,200円
– 樹木葬費用:40万円
合計:約97万円程度

ポイント:離檀料について住職と事前に丁寧に話し合い、当初提示された金額より低く収めることができた(詳細は非公開)。繁忙期を避けて工事を依頼したことで、工事費が5万円程度抑えられた。


実例③ 岩手県・50代女性Cさんの場合

状況:山間部にある小規模な先祖墓を墓じまい。散骨を選択し、費用を最小限に抑えた。

費用内訳
– 撤去工事費:20万円(山間部のため割高)
– 閉眼供養のお布施:3万円
– 改葬許可申請手数料:無料(当該自治体)
– 散骨費用:12万円(業者に依頼)
合計:約35万円程度

ポイント:自治体の窓口に相談したところ、改葬手続きについて丁寧に案内を受けることができた。散骨業者も複数社比較し、信頼できる業者を選定。

【関連】墓じまい後の供養方法(樹木葬・散骨・納骨堂)の比較はこちら


墓じまい後の遺骨の受け入れ先【5つの選択肢】

家族みんなで送る”乗船”海洋散骨【海洋記念葬 シーセレモニー】

墓じまいで最も大切なのは、取り出した遺骨をどこに納めるかを決めることです。費用や管理面・家族の希望に合わせて、主に5つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較し、ご家族の事情に合った方法を選びましょう。

受け入れ先 費用目安 管理 向いている家族
永代供養墓 10〜100万円 寺院・霊園が管理 継承者がいない・遠方で管理困難
納骨堂 20〜150万円 屋内施設管理 都市部在住・天候に左右されたくない
樹木葬 5〜80万円 霊園が管理 自然志向・継承者不要を希望
海洋散骨 5〜30万円 管理不要 遺骨を残したくない・故人の希望
手元供養 3,000円〜10万円 自宅で保管 いつもそばに感じたい

1. 永代供養墓 — 継承者がいない場合の最有力選択

寺院・霊園が永続的に供養・管理を行う方式です。費用は10〜100万円と幅広く、合祀型(他の方と一緒・10〜30万円)から個別安置型(33回忌まで個別・50〜100万円)まで様々。家族の参拝も可能で、墓じまいから移行する方が最も多いのがこの選択肢です。詳しくは 永代供養の費用相場 をご覧ください。

2. 納骨堂 — 都市部・天候に左右されない屋内型

屋内ロッカー型・仏壇型・自動搬送型などの形式があり、20〜150万円程度。駅近の都市型納骨堂は参拝しやすく、近年人気が高まっています。お墓の継承者がいなくても永代供養付きプランを選べます。

3. 樹木葬 — 自然回帰志向の方に

樹木の下に納骨する自然葬の一種です。5〜80万円程度で、合祀型なら最も費用が抑えられます。継承者不要・年間管理費不要のプランが多く、墓じまい後の選択肢として急速に増えています。詳しくは 樹木葬の費用相場 をご覧ください。

4. 海洋散骨 — 遺骨を残さない自然葬

遺骨を粉骨し、海に散布する方法です。費用は5〜30万円(委託散骨が最も安く5〜10万円、個別散骨は20〜30万円)。「故人が海好きだった」「お墓の負担を子に残したくない」という家族に選ばれます。法律上の留意点と業者選びは 海洋散骨とは(基本ガイド) をご参照ください。

5. 手元供養 — いつもそばで偲ぶ

遺骨の一部または全部を自宅で保管する方法です。骨壷代だけなら3,000円〜、ミニ骨壷+メモリアルジュエリーなら数万円〜10万円程度。他の方法(永代供養など)と組み合わせ、一部だけ手元に残すケースも増えています。

受け入れ先を選ぶときの3つのチェックポイント

1. 継承者の有無

子・孫など墓を継ぐ人がいない場合は、継承不要の永代供養墓・樹木葬・納骨堂(永代供養付き)・散骨が候補。継承者がいる場合でも「子の負担を減らしたい」と永代供養を選ぶ家族が増えています。

2. 家族の合意

受け入れ先の選択は、配偶者・兄弟姉妹・子と相談して決めることが大切です。特に散骨は遺骨が残らないため、後から「お参りしたかった」という後悔が出ないよう、慎重な合意形成が必要です。分骨(一部を散骨・一部を永代供養や手元供養に残す)という折衷案も検討しましょう。

3. 立地と参拝のしやすさ

受け入れ先が遠方にあると、結果的に参拝の負担が大きくなり「再度の墓じまい」につながることがあります。家族が無理なく訪れられる場所を選びましょう。納骨堂は駅近物件、樹木葬は霊園バスの有無を確認すると安心です。

受け入れ先の手続きの流れ

  1. 受け入れ先を決定・契約: 永代供養墓・納骨堂・樹木葬の場合は施設見学のうえ申込書提出
  2. 受入証明書の発行: 改葬許可申請に必要。新しい受け入れ先から取得
  3. 改葬許可申請: 現在の墓地のある市町村へ申請(受入証明書+埋蔵証明書を添付)
  4. 遺骨の移転: 旧墓地から取り出し → 受け入れ先へ納骨
  5. 納骨法要: 新しい受け入れ先で納骨式を行う(寺院により日程調整)

受け入れ先の決定は墓じまい全体の所要時間(2〜6か月)に影響します。墓じまいを決めたら、まず受け入れ先の候補を3〜5か所見学することから始めると効率的です。

よくある進め方

  • 1〜2か月目: 家族会議・受け入れ先候補リサーチ・現地見学
  • 2〜3か月目: 受け入れ先決定・契約・受入証明書取得
  • 3〜4か月目: 寺院との離檀手続き・改葬許可申請
  • 4〜6か月目: 墓石撤去工事・遺骨取り出し・新墓地への納骨

よくある質問(FAQ)

墓じまいの費用について、多くの方が疑問に思われる点をまとめました。

Q1. 墓じまいの費用は誰が払うのですか?

A. 法律上、費用負担の義務が明確に定められているわけではありませんが、一般的には「祭祀承継者(さいしけいしょうしゃ=お墓や位牌などを引き継ぐ人)」が主体となることが多いようです。ただし、費用が高額になる場合は兄弟・親族間で話し合い、分担されるケースも少なくありません。後のトラブルを防ぐためにも、事前に話し合っておかれることをお勧めします。


Q2. 分割払いや補助金制度はありますか?

A. 一部の墓じまい専門業者や石材店では、分割払いに対応している場合があります。また、自治体によっては無縁墓の整理や過疎地域の改葬を対象とした補助金制度を設けているケースがあります。お住まいの市区町村の担当窓口に確認してみることをお勧めします。


Q3. 墓じまいにはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 最短で1〜2か月程度ですが、一般的には3〜6か月程度かかる場合が多いようです。行政手続き(改葬許可申請)に必要な書類収集、寺院との交渉、業者の選定・工事の日程調整など、複数のステップがあります。余裕をもったスケジュールで進めることで、焦らずに対処できます。


Q4. 墓じまいをしたら、お墓参りはできなくなりますか?

A. 改葬先(樹木葬・永代供養墓・納骨堂など)にお参りすることはできます。また、手元供養(遺骨の一部を自宅に置いて供養する方法)を組み合わせる方も多くいらっしゃいます。「お墓がなくなる=供養できなくなる」ではありませんので、ご安心ください。


Q5. 寺院から高額な離檀料を請求されました。どうすればよいですか?

A. 離檀料に法的な根拠はなく、法外な金額の支払い義務はないとされています(参考:日本弁護士連合会の相談事例)。まずは落ち着いて住職と誠意をもって話し合い、それでも解決しない場合は弁護士・行政書士・消費生活センターへ相談することをお勧めします。一人で抱え込まず、専門家の力を借りましょう。


Q6. 遠方にあるお墓でも墓じまいできますか?

A. できます。遠方にある場合は、現地に対応できる石材店・業者に依頼するのが一般的です。墓じまい専門のポータルサイトや全国対応の業者を活用することで、ご自身が現地に何度も赴かずに進められる場合もあります。行政手続き(改葬許可申請)も、現在は郵送対応を認める自治体が増えています。


Q7. 複数の遺骨がある場合、費用はその分増えますか?

A. 撤去工事費は遺骨の数ではなくお墓の規模で決まることが多いですが、改葬許可申請手数料は遺骨1体ごとに必要な場合があります。また、改葬先の費用(永代供養墓など)は体数によって加算される場合があります。見積もりを依頼する際に、遺骨の体数を正確に伝えることが重要です。


まとめ|費用の不安をなくすために、まず無料相談を

墓じまいの費用は、お墓の規模・地域・選ぶ供養方法によってさまざまです。この記事では、あなたが「自分の場合はどのくらいかかるのか」をイメージできるよう、できる限り丁寧に整理しました。

費用の目安をおさらいすると…

  • 撤去工事費:5万〜80万円程度(規模・地域による)
  • 改葬先への費用:5万〜150万円程度(供養方法による)
  • 行政手続き・お布施など:数万〜数十万円程度
  • 総額の目安:多くのケースで50万〜150万円程度

ただし、これらはあくまで参考値です。正確な金額は、実際にお墓の状況を確認した上での見積もりでしか分かりません。


「費用が心配で、どこに相談すればいいかわからない」という方は、まず複数の業者に無料相談・無料見積もりを依頼することをお勧めします

複数の業者に相談することで、
– 費用の比較ができる
– 悪質業者を避けやすくなる
– 自分の状況に合ったアドバイスをもらえる

という安心感が生まれます。

一人で抱え込まず、専門家やご家族と話し合いながら、ご自身のペースで進めていきましょう。あなたのそばには、相談できる場所がぜひあります。

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この記事の情報は2026年時点のものです。法律・制度の改正や地域の状況により、内容が変わる場合があります。最新情報は各自治体・専門業者にご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。

参考文献 (公的機関一次出典)

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