死亡診断書はどこでもらいますか？
結論
死亡診断書（または死体検案書）は、故人の死亡を確認した医師または医療機関から発行されます。病院で亡くなった場合はその病院から、自宅で亡くなった場合は検案を行った医師から受け取ることになります。
詳細説明
死亡診断書は、故人の死亡を医学的・法的に証明する非常に重要な書類です。この書類がなければ、死亡届の提出や火葬・埋葬許可の申請、各種保険金・年金の手続き、相続手続きなどを進めることができません。
1. 発行元と受け取り場所
死亡診断書の発行元と受け取り場所は、故人がどこで亡くなったかによって異なります。
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病院・診療所で亡くなった場合
故人が入院中または通院中の病院・診療所で亡くなった場合、担当医が死亡を確認し、死亡診断書を作成します。多くの場合、病院の事務窓口で発行手続きを行い、そこで受け取ることになります。費用は医療機関によって異なりますが、一般的に3,006円～10,000円程度が目安です（2026年現在）。 -
自宅で亡くなった場合
自宅で亡くなった場合は、まずかかりつけ医に連絡し、自宅に来てもらい死亡を確認してもらうのが一般的です。かかりつけ医がいない場合は、救急車を呼ぶか、地域の医師会などで紹介された医師に連絡し、自宅で検案を行ってもらいます。この場合、検案を行った医師がその場で死亡診断書（または死体検案書）を作成し、手渡されることが多いです。費用は病院での発行と同様、医師や状況によって異なります。 -
事故や事件、突然死など、死因が不明な場合
事故や事件に巻き込まれた場合、あるいは自宅での突然死などで死因が不明な場合は、警察に通報する必要があります。警察の捜査や検視が行われた後、監察医や警察医が死体検案を行い、「死体検案書」が発行されます。死体検案書は死亡診断書と同様の効力を持つ書類です。この場合、警察から遺族へ連絡があり、検案を行った医師から受け取る形になります。
2. 死亡診断書と死体検案書の違い
厳密には、以下の違いがあります。
* 死亡診断書: 医師が診療中の患者の死亡を確認した場合に発行されます。
* 死体検案書: 医師が診療中の患者ではない方の死亡を確認した場合（自宅での突然死、事故死、死因不明など）に発行されます。
形式は同じ「死亡診断書（死体検案書）」という様式で、どちらも死亡の事実を証明する公的な書類として扱われます。
3. 死亡診断書の主な用途
- 死亡届の提出（役所へ）
- 火葬・埋葬許可申請（役所へ）
- 生命保険金の請求
- 遺族年金・葬祭費・埋葬料の申請
- 金融機関での預貯金口座の凍結・解約
- 相続手続き（不動産、自動車など）
- 健康保険証の返却
- 携帯電話や公共料金などの名義変更・解約
注意点
- 提出期限: 死亡診断書を受け取ったら、故人の死亡の事実を知った日から7日以内に役所へ死亡届を提出する必要があります（戸籍法第86条）。2026年現在もこの期限は変わりません。
- 複数枚必要な場合: 各種手続きで死亡診断書の提出を求められることがありますが、原本を複数枚用意することはできません。多くの場合、原本1枚と、そのコピーを複数枚用意することで対応可能です。ただし、保険金請求など一部の手続きでは原本の提出を求められることもあるため、事前に各提出先に確認しましょう。
- 紛失時の再発行: 死亡診断書を紛失してしまった場合は、発行元の医療機関や検案を行った医師に連絡し、再発行を依頼することができます。再発行には再度費用がかかる場合がほとんどです。
- 警察が関与するケース: 不審な点がある死亡の場合、警察が介入し、死亡診断書の発行が遅れることがあります。この場合は、警察の指示に従って検視や司法解剖などの手続きが行われ、その後に死体検案書が発行されます。発行まで数日から数週間かかる場合があります。
参考・出典
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。
よくある質問（詳細版）
Q1: 死亡診断書は何枚必要ですか？また、複数枚取得できますか？
死亡診断書は、死亡届の提出に1枚必要となるほか、生命保険金の請求、年金受給の手続き、銀行口座の凍結解除、不動産や自動車の名義変更といった相続手続きなど、多岐にわたる場面で提出を求められます。役所に提出する原本は返却されませんが、その他の手続きでは原本の提示を求められた後、コピーで対応できる場合もあります。しかし、金融機関によっては原本の提出を求められることもあり、その都度コピーが不可となるケースも存在します。そのため、一般的には3～5枚程度を事前に取得しておくことをおすすめします。発行元である病院や医療機関に依頼すれば、複数枚の死亡診断書を発行してもらうことが可能です。2枚目以降は割引料金が適用されることもありますが、発行手数料は1枚あたり約3,006円～10,000円程度（2026年現在）が目安となります。
Q2: 死亡診断書を紛失してしまった場合、再発行は可能ですか？
はい、死亡診断書を紛失してしまった場合でも再発行は可能です。ただし、発行には手続きが必要となります。再発行を依頼する際は、故人の死亡を確認し、死亡診断書を発行した病院や医療機関、または医師に直接連絡を取りましょう。再発行には、故人との関係を証明できる身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）や、故人の情報（氏名、生年月日、死亡日時など）が必要となる場合があります。また、再発行手数料として、1枚あたり約3,006円～10,000円程度（2026年現在）の費用が発生することが一般的です。手続きには数日かかることもあるため、早めに連絡し、必要書類や手続きの流れを確認することをおすすめします。
Q3: 死亡診断書と死体検案書の違いは何ですか？
死亡診断書と死体検案書は、どちらも故人の死亡を医学的・法的に証明する重要な書類ですが、発行される状況が異なります。死亡診断書は、故人が病気や老衰といった自然死、または事故死であっても、かかりつけ医など生前診療していた医師が死亡を確認し、死因が明確な場合に発行されます。一方、死体検案書は、自宅での突然死や事故死、自殺など、死亡の原因が不明確な場合や、異状死と判断された場合に、警察医や監察医によって行われる検案を経て発行される書類です。手続き上の扱いは基本的に同じですが、死体検案書は警察の捜査を伴うため、発行までに時間がかかることがあります。
Q4: 死亡診断書はいつまでに取得し、いつまでに提出する必要がありますか？
死亡診断書は、故人の死亡が確認され次第、速やかに発行されます。病院で亡くなった場合は、通常、死亡確認後すぐに病院事務窓口で手続きが可能です。自宅で亡くなった場合は、医師による検案後となります。この死亡診断書を添付して死亡届を提出する期限は、戸籍法により「死亡の事実を知った日から7日以内」と定められています。海外で死亡した場合は3ヶ月以内です。この期限を過ぎると、過料が科される可能性があるため注意が必要です。死亡届が受理されないと、火葬・埋葬許可証が発行されず、葬儀や火葬を進めることができません。そのため、死亡診断書を受け取ったら、できるだけ早く死亡届の提出準備を進めましょう。
Q5: 死亡診断書に記載される内容はどのようなものですか？
死亡診断書には、故人の死亡を証明するために必要な様々な情報が記載されます。主な記載事項としては、故人の氏名、生年月日、性別、死亡日時（年月日と時刻）、死亡場所（住所、病院名など）、死亡の原因（直接死因、病名、疾病の経過など）、死亡の種類（病死、外因死、不詳の他殺・自殺・事故など）、診断した医師の氏名、所属医療機関名、診断年月日などが含まれます。これらの情報は、死亡届の提出だけでなく、生命保険の請求、年金の手続き、相続手続きなど、後の様々な手続きにおいて故人の死亡を証明する根拠となります。特に死因に関する情報は、保険金支払いの可否などにも影響を与える重要な項目です。
Q6: 死亡診断書の取得を葬儀社に代行してもらうことはできますか？
はい、死亡診断書の取得は、故人のご親族であればご自身で行うことができますが、葬儀社に代行を依頼することも可能です。多くの葬儀社では、ご遺族の負担を軽減するため、死亡診断書の受け取りから死亡届の提出、火葬・埋葬許可証の取得までを一貫してサポートするサービスを提供しています。この場合、ご遺族は葬儀社に委任状を提出することが一般的です。代行費用は、葬儀プランに含まれている場合と、別途手数料が発生する場合がありますので、事前に葬儀社に確認しましょう。葬儀社に代行してもらうことで、ご遺族は心身ともに大変な時期に、手続きの煩雑さから解放され、故人との最後の時間をゆっくり過ごすことができます。
比較・選択肢の整理
死亡診断書（または死体検案書）の発行元と、それに伴う手続きの主な選択肢を比較します。
| 状況 | 費用 | 期間 | メリット | デメリット | こんな人向け |
|---|---|---|---|---|---|
| 病院・診療所で死亡 | 約3,006円～10,000円程度（2026年現在） | 死亡確認後、即日～数日 | 医師が常駐し、手続きがスムーズ。医療機関が発行に慣れている。 | 医療費とは別に費用が発生。複数枚必要な場合は追加費用。 | 病院で療養中や通院中に亡くなった方。 |
| 自宅で死亡（かかりつけ医） | 約3,006円～10,000円程度 + 往診料（地域により異なる） | 医師の訪問・確認後、即日～数日 | 住み慣れた場所で最期を迎えられる。かかりつけ医が故人の病状を把握している。 | 医師への連絡・手配が必要。夜間・休日は対応が難しい場合も。 | 自宅で看取りを希望し、かかりつけ医がいる方。 |
| 自宅等で死亡（異状死・警察） | 原則として費用なし（検案費用は公費負担） | 警察の捜査・検案後、数日～数週間 | 法的に正確な死因究明が行われる。 | 時間がかかる可能性があり、精神的負担が大きい。 | 突然死や事故など、死因が不明確な場合や異状死と判断された場合。 |
事前準備チェックリスト
死亡診断書の取得からその後の手続きをスムーズに進めるためのチェックリストです。
- □ 故人の死亡を確認した医療機関（病院・診療所）または医師の連絡先を把握する。
- □ 死亡診断書発行にかかる費用（約3,006円～10,000円程度）を用意する。
- □ 故人との関係を証明できる身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）を準備する。
- □ 死亡診断書を複数枚取得するかどうか検討し、必要枚数を明確にする。
- □ 死亡届の提出期限（死亡の事実を知った日から7日以内）を把握する。
- □ 死亡届提出先の役所（故人の本籍地、死亡地、届出人の所在地いずれかの市区町村役場）を確認する。
- □ 火葬・埋葬許可申請に必要な書類（死亡診断書・死亡届）を準備する。
- □ 生命保険会社や年金事務所への連絡先、必要書類を確認する。
- □ 銀行や証券会社など、金融機関への連絡先、手続きに必要な書類を確認する。
- □ 相続手続きに必要な書類（戸籍謄本、住民票除票など）を把握し始める。
- □ 葬儀社に死亡診断書の取得代行を依頼するか検討する。
- □ 自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医または救急（119番）への連絡手順を確認する。
- □ 異状死の可能性がある場合は、警察（110番）への連絡を優先する。
- □ 葬儀の準備と並行して、遺影写真や故人の愛用品などを選定し始める。
関連する法律・制度と公的情報源
死亡診断書は、様々な法律や行政制度と密接に関連しており、その後の手続きの根拠となります。
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戸籍法
- 根拠条文名: 戸籍法第86条（死亡の届出）
- 概要: 故人の死亡を公的に記録するため、死亡診断書（または死体検案書）を添付して死亡届を提出することが義務付けられています。これにより、故人の戸籍に死亡の事実が記載され、身分関係が確定します。
- 公的情報源: 法務省のウェブサイト（https://www.moj.go.jp/ ）
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民法
- 根拠条文名: 民法第882条以下（相続に関する規定）
- 概要: 死亡診断書によって故人の死亡の事実が確定した時点から、相続が開始されます。遺産分割協議、相続放棄、遺言の執行など、すべての相続手続きの前提となる重要な事実であり、財産承継に直接影響します。
- 公的情報源: e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/ ）
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健康保険法・国民健康保険法
- 根拠条文名: 健康保険法第100条、国民健康保険法第58条（埋葬料・葬祭費）
- 概要: 故人が加入していた健康保険組合や市区町村の国民健康保険から、埋葬料や葬祭費が支給される制度です。死亡診断書は、これらの給付金申請の際に故人の死亡を証明する重要な書類として必要となります。
- 公的情報源: 厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/ ）
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相続税法
- 根拠条文名: 相続税法第1条以下（相続税の課税）
- 概要: 故人の死亡によって発生する相続財産に対して課される相続税の申告・納付は、死亡の事実が確定した時点から始まります。死亡診断書は、相続税申告における死亡日の証明として間接的に関連します。
- 公的情報源: 国税庁のウェブサイト（https://www.nta.go.jp/ ）
よくある質問（詳細版）
Q1: 死亡診断書はいつまでに受け取る必要がありますか？
A1: 死亡診断書は、死亡届を役所に提出する際に添付が義務付けられている非常に重要な書類です。死亡届は、故人の死亡を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）に提出する必要があります。この期限内に死亡診断書を受け取り、死亡届と共に提出できるよう準備を進める必要があります。特に、火葬・埋葬許可証の申請にも死亡診断書（または死体検案書）が必要となるため、葬儀の準備と並行して速やかに受け取る手配をすることが肝要です。期限を過ぎると、行政手続きに遅延が生じたり、場合によっては過料が科される可能性もありますので、注意が必要です。
Q2: 死亡診断書を紛失してしまった場合、再発行は可能ですか？
A2: はい、死亡診断書は再発行が可能です。ただし、再発行の手続きは、最初に発行した医療機関や医師に直接依頼する必要があります。一般的には、故人との関係を証明できる書類（戸籍謄本など）、申請者の身分証明書、印鑑などが必要となります。再発行にかかる費用は、医療機関によって異なりますが、約1,000円～5,000円程度（2026年現在）が目安となるでしょう。再発行には数日かかる場合もあるため、紛失に気づいたら速やかに発行元に連絡し、必要書類や手続きの詳細を確認することをおすすめします。特に、複数の手続きで原本が必要な場合は、早めの対応が肝心です。
Q3: 死亡診断書の費用は医療費控除の対象になりますか？
A3: 死亡診断書の費用は、残念ながら医療費控除の対象外となります。医療費控除は、生計を一にする家族のために支払った医療費が対象となる制度であり、死亡診断書は死亡後の手続きに必要な書類であるため、治療行為とは見なされないためです。ただし、故人の死亡によって発生する費用の中には、相続税の計算において「葬式費用」として控除の対象となるものもあります。死亡診断書の費用自体は直接の葬式費用とはみなされにくいですが、葬儀社との契約内容によっては、葬儀費用全体の一部として処理される場合もあります。税務上の取り扱いについては、専門家や税務署に確認することをお勧めします。
Q4: 死亡診断書は何枚必要ですか？コピーではダメですか？
A4: 死亡診断書は、死亡届の提出時に原本が1枚必要となります。しかし、その後の様々な手続き（生命保険金請求、年金受給手続き、銀行口座の凍結解除、不動産の名義変更、遺族年金申請など）において、死亡診断書の提出を求められることが多々あります。これらの手続きの多くは、原本の提出または提示を求められることが一般的です。そのため、事前に想定される提出先をリストアップし、必要な枚数を把握しておくことが重要です。病院によっては複数枚の発行に対応している場合もありますので、受け取り時に相談してみましょう。もし複数枚の原本取得が難しい場合は、必要な箇所でコピーを提出し、原本は提示のみで済むか確認するなど、柔軟な対応が求められます。
Q5: 海外で亡くなった場合、死亡診断書はどのように取得しますか？
A5: 海外で故人が亡くなった場合、まずは現地の医療機関や当局が発行する死亡証明書を取得することになります。その後、その死亡証明書を日本の大使館または領事館に提出し、「死亡届」を提出します。この際、日本の戸籍法に基づき、死亡の事実を知った日から3ヶ月以内に届け出る必要があります。現地の死亡証明書は、日本語への翻訳が必要となる場合がほとんどです。翻訳は、公的機関や翻訳会社に依頼し、翻訳者の署名や公証が必要となるケースもあります。また、遺体の日本への搬送や現地での火葬・埋葬など、手続きが複雑になるため、現地の日本大使館・領事館や国際的な葬儀社に相談し、具体的な指示を仰ぐことが非常に重要です。
Q6: 死亡診断書を受け取る際に必要な身分証明書や書類はありますか？
A6: 死亡診断書を受け取る際には、一般的に以下のものが必要となります。まず、受け取りに来た方の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）が必須です。これは、本人確認のために使用されます。次に、故人との関係を証明する書類の提示を求められることがあります。例えば、故人の配偶者や直系の親族であることを示す戸籍謄本や住民票（故人との続柄が記載されているもの）などです。また、発行費用を支払うための現金や、書類に押印を求められる場合の印鑑（認印で可）も準備しておくとスムーズです。事前に医療機関に連絡し、必要な持ち物を確認しておくことで、二度手間を防ぐことができます。
比較・選択肢の整理
死亡診断書（または死体検案書）の取得は、故人がどこで亡くなったかによって手続きや費用、期間が大きく異なります。主なケースを比較して整理します。
| 項目 | 病院・診療所で亡くなった場合 | 自宅でかかりつけ医が死亡確認した場合 | 自宅で急変し救急搬送後、病院で死亡確認された場合/警察の検案が入った場合 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 約3,006円～10,000円程度（医療機関により異なる） | 約3,006円～10,000円程度（往診料が加算される場合あり） | 約5,000円～50,000円程度（検案料、搬送費用などにより変動） |
| 期間 | 死亡確認後、当日～数日以内に発行 | 死亡確認後、当日～数日以内に発行 | 死亡確認・検案後、数日～1週間程度（警察の捜査状況による） |
| メリット | ・手続きが比較的スムーズ ・病院の窓口で案内を受けられる ・担当医が状況を把握している |
・住み慣れた自宅で看取れる ・かかりつけ医による安心感 |
・緊急時の迅速な対応 ・死因究明が確実に行われる（不明確な場合） |
| デメリット | ・病院の規定に従う必要がある | ・夜間・休日など、医師の対応に時間がかかる場合がある | ・手続きが複雑化しやすい ・費用が高額になる可能性がある ・発行まで時間がかかる場合がある |
| こんな人向け | ・病院で治療を受けていた方 ・医療機関での看取りを希望する方 |
・自宅での看取りを希望し、かかりつけ医がいる方 | ・自宅で突然死した場合 ・死因が不明確な場合や事故死の場合 |
※上記費用は2026年現在の目安であり、地域や医療機関、状況によって大きく変動する可能性があります。
事前準備チェックリスト
死亡診断書の取得からその後の手続きをスムーズに進めるために、以下の項目を事前に確認し、準備しておくことをお勧めします。
□ 故人のかかりつけ医の連絡先を確認しておく
□ 故人の保険証（健康保険証、介護保険証など）の場所を確認しておく
□ 故人が加入している生命保険会社、年金事務所の連絡先を把握しておく
□ 故人がエンディングノートや遺言書を残していないか確認する
□ 死亡診断書を受け取りに行く人の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）を準備する
□ 故人との関係を証明できる書類（戸籍謄本など）が必要か事前に確認する
□ 死亡診断書の発行費用（現金）を準備する（約3,006円～10,000円程度）
□ 認印を用意する（受け取り時に押印を求められる場合がある）
□ 死亡診断書を何枚取得する必要があるか、想定される提出先をリストアップする
□ 信頼できる葬儀社の情報を事前に集めておく
□ 死亡届の提出期限（死亡を知った日から7日以内）を把握し、逆算してスケジュールを立てる
□ 死亡診断書と死体検案書の違いを理解し、どちらが必要になるか想定しておく
□ 医療機関の事務窓口の受付時間や休診日を確認しておく
関連する法律・制度と公的情報源
死亡診断書は、様々な法律や行政制度と密接に関わる重要な書類です。ここでは、特に関連の深い法律・制度と、その公的情報源を紹介します。
1. 戸籍法
戸籍法は、日本国民の身分関係（出生、婚姻、死亡など）を登録・管理するための法律です。死亡診断書は、この法律に基づく「死亡届」を提出する際に添付が義務付けられています。
* 根拠条文名: 戸籍法 第86条（死亡の届出）
* 概要: 死亡の事実を知った日から7日以内に、届出義務者が死亡診断書（または死体検案書）を添付して死亡届を市区町村長に提出することを定めています。これにより、戸籍に死亡の事実が記載されます。
* 公的情報源: 法務省のウェブサイトにて、戸籍法に関する情報が公開されています。
* 法務省：戸籍
* e-Gov法令検索：戸籍法
2. 民法
民法は、私法における一般法であり、財産や家族に関する基本的なルールを定めています。死亡は、相続の開始を意味し、民法の相続に関する規定が適用されます。死亡診断書は、相続開始の事実を証明する基礎的な書類となります。
* 根拠条文名: 民法 第882条（相続開始の時期）
* 概要: 相続は、被相続人の死亡によって開始すると定められています。死亡診断書は、この「死亡」という事実を公的に証明し、遺産分割協議や相続税申告などの手続きを進める上で不可欠な書類となります。
* 公的情報源: 法務省のウェブサイトやe-Gov法令検索で民法の全文を確認できます。
* 法務省：民法
* e-Gov法令検索：民法
3. 健康保険法・国民健康保険法
これらの法律は、公的医療保険制度を定めており、被保険者が死亡した場合に「埋葬料」や「葬祭費」が支給される制度を規定しています。これらの給付金を受け取るためには、死亡診断書（または死体検案書）が死亡の事実を証明する書類として必要となります。
* 根拠条文名: 健康保険法 第100条（埋葬料）、国民健康保険法 第58条（葬祭費）
* 概要: 健康保険の被保険者やその被扶養者が死亡した場合、埋葬を行った者に埋葬料が支給されます。国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った者に葬祭費が支給されます。これらの申請には、死亡の事実を証明する書類の添付が求められます。
* 公的情報源: 厚生労働省のウェブサイトで、健康保険や国民健康保険に関する情報が提供されています。
* 厚生労働省：健康保険
* e-Gov法令検索：健康保険法
* e-Gov法令検索：国民健康保険法
4. 相続税法
相続税法は、故人の遺産に対して課される相続税に関する規定を定めています。死亡診断書は、相続税の申告において、相続開始日を確定させるための重要な書類の一つとなります。
* 根拠条文名: 相続税法 第1条（相続税の課税）
* 概要: 相続税は、死亡によって財産が承継された場合に課される税金であり、相続開始日（故人の死亡日）が税額計算の基準となります。死亡診断書は、この死亡日を公的に証明する役割を果たします。
* 公的情報源: 国税庁のウェブサイトで、相続税に関する詳細な情報や手引きが公開されています。
* 国税庁：相続税
* e-Gov法令検索：相続税法
※情報は公的資料を参考にまとめたものです。最新の状況は各窓口にてご確認ください。
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