はい、葬儀費用に充てる目的で、終身保険の死亡保険金や、葬儀費用に特化した少額短期保険を活用することは可能です。これらの保険は、ご自身の葬儀費用を事前に準備し、残されたご家族の経済的負担や手続きの煩雑さを軽減するための有効な手段となります。
詳細説明
1. 終身保険の活用
終身保険は、被保険者が亡くなった場合に、契約時に定められた死亡保険金が保険金受取人に支払われる保険です。この死亡保険金の使途は基本的に自由であるため、葬儀費用に充てることはもちろん可能です。
- 保険金受取人: 契約時に指定した受取人（配偶者、お子様など）に直接支払われます。これにより、故人の預貯金が凍結されるなどの相続手続きを待つことなく、受取人が葬儀費用を支払うことができます。
- 保険金額: 終身保険の保険金額は、数百万円から数千万円と幅広く設定できます。2026年時点の一般的な葬儀費用は全国平均で約100万円～150万円程度とされていますが、葬儀の規模や形式によって大きく変動するため、ご自身の希望する葬儀を想定して適切な保険金額を設定することが重要です。
- 保険金支払いまでの期間: 保険金の請求手続きが完了してから、通常3営業日～2週間程度で保険金が支払われることが多いです。
2. 葬儀費用に特化した少額短期保険（葬儀保険）の活用
「葬儀保険」や「お葬式保険」といった名称で販売されている少額短期保険は、その名の通り葬儀費用の準備に特化した保険です。
- 特徴:
- 少額保障: 保険金額の上限は一般的に数百万円までと、終身保険に比べて少額です。
- 加入しやすい: 健康状態の告知が比較的簡素で、高齢の方でも加入しやすい傾向があります。
- 保険料: 月々の保険料は数千円程度からと、比較的安価なものが多いです。
- 保険金支払い: 葬儀費用に充てることを目的としているため、保険金支払いが迅速に行われるケースが多いです。
- 使途: 終身保険と同様に、支払われた保険金の使途
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。
よくある質問（詳細版）
Q1: 死亡保険金の請求手続きはどのように進めますか？必要な書類は何ですか？
A1: 死亡保険金の請求は、保険金受取人が行います。まず、被保険者が亡くなったことを保険会社に連絡し、請求書類を取り寄せます。一般的に必要となる書類は多岐にわたりますが、主に以下のものが挙げられます。
* 保険金請求書（保険会社所定のもの）
* 死亡診断書または死体検案書（原本）
* 保険証券
* 保険金受取人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
* 保険金受取人の印鑑証明書
* 被保険者と保険金受取人の関係を証明する戸籍謄本（死亡から現在までの連続したもの）
* 受取人名義の預貯金通帳のコピーなど、振込先がわかるもの
これらの書類を揃え、保険会社に提出することで手続きが進められます。請求期限は、保険法により死亡日から原則として3年と定められているため、速やかに手続きを開始することが重要です。不足書類があると支払いが遅れる原因となるため、事前に保険会社に確認し、漏れなく準備しましょう。
Q2: 死亡保険金が支払われるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
A2: 死亡保険金の支払いにかかる期間は、保険会社や提出された書類の状況によって異なりますが、一般的には、保険会社がすべての必要書類を受理してから約5営業日～2週間程度が目安とされています。ただし、提出書類に不備があったり、死亡原因の調査が必要な場合（例えば、災害死亡や自殺の疑いがある場合など）、あるいは契約から間もない期間での死亡の場合（責任開始日から2～3年以内など）は、さらに時間がかかることがあります。特に、医療機関からの診断書や警察からの事故証明書などの取得に時間を要することもあります。ご自身の葬儀費用に充てる目的で保険を活用する場合、葬儀費用は葬儀後すぐに支払いが発生するため、保険金受領までのタイムラグを考慮し、一時的に立て替える資金が必要になることもあります。
Q3: 葬儀費用が保険金よりも少なかった場合、余った保険金はどうなりますか？
A3: 死亡保険金は、その使途が基本的に自由です。そのため、葬儀費用に充てる目的で契約していても、実際の葬儀費用が保険金よりも少なかった場合、余剰金は保険金受取人の判断で自由に使うことができます。例えば、遺されたご家族の当面の生活費に充てたり、故人の遺品整理費用、相続税の支払いに備えたり、あるいは故人の供養のための費用に充てるといった選択肢が考えられます。この余剰金に対しても、契約者、被保険者、受取人の関係性によっては、相続税や所得税、贈与税などの課税対象となる場合があります。特に、保険金受取人が法定相続人以外であったり、契約者と被保険者が異なるケースでは税金の種類が変わるため、事前に税理士などの専門家に相談し、適切な税務処理について確認しておくことをおすすめします。
Q4: 葬儀費用に特化した少額短期保険と終身保険、どちらを選ぶべきですか？
A4: 葬儀費用を準備する上で、少額短期保険と終身保険はそれぞれ異なる特徴を持つため、ご自身の状況や目的に合わせて選ぶことが重要です。
* 少額短期保険（葬儀保険）: 主に葬儀費用に特化しており、保険金額の上限が約1000万円と定められています。保険料は比較的安価で、健康状態に関する告知項目が少ない傾向にあるため、持病がある方や高齢の方でも加入しやすいのが特徴です。保障期間は1年更新型が多いですが、終身保障のものもあります。手軽に葬儀費用のみを準備したい方や、健康状態に不安がある方におすすめです。
* 終身保険: 死亡保険金が高額に設定でき、使途も自由であるため、葬儀費用だけでなく、遺族の生活費や相続税対策など、幅広いニーズに対応できます。一度加入すれば一生涯保障が続き、保険料払込期間後は保険料の支払いが不要になる場合が多いです。しかし、保険料は少額短期保険よりも高くなる傾向があり、健康状態によっては加入が難しい場合もあります。高額な保障を希望し、長期的な視点で資産形成や相続対策も視野に入れている方に向いています。
Q5: 契約者が認知症になった場合、保険契約はどうなりますか？
A5: 契約者が認知症などで判断能力を失った場合、保険契約の管理（保険料の支払い、契約内容の変更、解約など）が困難になる可能性があります。このような事態に備えるための制度がいくつかあります。
* 契約者代理人制度: 契約時にあらかじめ家族などを「契約者代理人」として指定しておくことで、契約者に代わって保険会社との手続きを行うことができます。
* 任意後見制度: 契約者が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、財産管理などを行う「任意後見人」を公正証書で定めておく制度です。
* 法定後見制度: すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が「成年後見人」を選任し、契約者の財産管理や契約手続きを行う制度です。
* 家族信託: 家族に財産管理を任せる制度で、保険契約を信託財産に含めることも可能です。
これらの制度を活用することで、認知症になっても保険契約が適切に維持され、ご自身の意思に基づいた保障を継続することが可能となります。事前にご家族と相談し、適切な対策を講じておくことが重要です。
Q6: 死亡保険金に税金はかかりますか？
A6: 死亡保険金には、契約者、被保険者、保険金受取人の関係性によって、相続税、所得税、贈与税のいずれかが課税される可能性があります。
* 相続税: 契約者と被保険者が同一人物で、受取人が法定相続人の場合、相続税の対象となります。ただし、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。例えば、法定相続人が3人であれば、1500万円までは非課税となります。
* 所得税（一時所得）: 契約者と受取人が同一人物で、被保険者が異なる場合、一時所得として所得税の対象となります。この場合、受け取った保険金から支払った保険料の総額を差し引いた金額が課税対象となり、さらに特別控除額（最高50万円）が適用されます。
* 贈与税: 契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合、保険金は受取人への贈与とみなされ、贈与税の対象となります。贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、それを超える金額には高い税率が適用される可能性があります。
ご自身の加入している保険契約がどの税金に該当するか、また非課税枠が適用されるかについては、契約内容や家族構成によって異なるため、税理士や保険会社の担当者に確認することをおすすめします。
[PR]
比較・選択肢の整理
| 項目 | 終身保険（死亡保険金） | 少額短期保険（葬儀保険） | 預貯金（葬儀費用準備） |
|---|---|---|---|
| 費用 | 保険料は年齢・性別・保険金額で変動。月額数千円〜数万円程度。 | 保険料は比較的安価。月額数百円〜数千円程度。 | 特になし（金融機関の口座維持手数料などがある場合も）。 |
| 期間 | 終身保障。保険料払込期間は選択可能（終身払い、有期払いなど）。 | 契約期間は1年更新が一般的。一部終身保障型もある。 | 準備期間は自由。いつでも引き出し可能。 |
| メリット | 死亡保険金が高額に設定可能。使途が自由。相続対策にも有効。 | 保険料が安価。告知項目が少なく加入しやすい。手続きが比較的簡便。 | 手数料不要。使途が完全自由。解約手続き不要。 |
| デメリット | 保険料が高めになる傾向。健康状態によっては加入が難しい場合も。 | 保険金額に上限（約1000万円）がある。更新型は保険料が上がる可能性。 | インフレリスク。相続発生時に口座が一時的に凍結される可能性。 |
| こんな人向け | 高額な葬儀費用や遺族の生活費も準備したい人。相続対策も視野に入れている人。 | 葬儀費用のみをシンプルに準備したい人。健康状態に不安がある人。 | 確実な資金確保を重視する人。少額から準備したい人。 |
| 備考 | 解約返戻金がある場合が多い。 | 解約返戻金がない、またはごく少額の場合が多い。 | 投資信託などと組み合わせることも可能。 |
事前準備チェックリスト
葬儀保険や死亡保険を活用して葬儀費用を準備するにあたり、以下の項目を確認し、事前に準備を進めておくことで、ご家族の負担を軽減し、ご自身の希望を反映した葬儀を実現しやすくなります。
□ 1. 現在加入している保険契約の内容を確認する（保険証券、契約内容、保険金受取人）。
□ 2. 死亡保険金の受取人を適切に指定・確認する（未指定の場合は速やかに手続き）。
□ 3. 保険証券や契約内容がわかる書類の保管場所をご家族に共有する。
□ 4. 加入している保険会社および担当者の連絡先を控えておく。
□ 5. ご自身の希望する葬儀の形式（家族葬、一般葬、直葬など）や規模を具体的に検討する。
□ 6. 複数の葬儀社から見積もりを取り、葬儀費用の概算を把握する（約100万円～150万円程度が目安）。
□ 7. エンディングノートを作成し、葬儀に関する希望、連絡先、財産情報などを記載する。
□ 8. 遺言書の有無を確認し、作成している場合はその保管場所をご家族に伝える。
□ 9. 財産目録（預貯金、不動産、有価証券など）を作成し、ご家族が把握できるようにしておく。
□ 10. 医療や介護に関するご自身の意思表示（リビングウィルなど）を明確にしておく。
□ 11. デジタル遺品（PC、スマートフォン、SNSアカウントなど）の整理方法やパスワードを整理しておく。
□ 12. 連絡を取りたい親族や友人のリストを作成し、連絡先をまとめておく。
□ 13. 公的制度（健康保険の埋葬料、国民健康保険の葬祭費など）の支給条件や申請方法を確認する。
□ 14. 葬儀費用を保険金で賄う場合、保険金が支払われるまでの期間を考慮し、一時的な立て替え資金の有無を確認する。
□ 15. 必要に応じて、税理士や弁護士などの専門家への相談を検討する。
関連する法律・制度と公的情報源
葬儀保険や死亡保険、そしてそれらに関連する相続や葬儀の準備には、様々な法律や公的制度が関わってきます。これらの知識を持つことで、より安心して準備を進めることができます。
1. 民法（相続関連）
根拠条文名: 民法第5編 相続（第882条～第1050条）
概要: 相続の開始、相続人、相続分、遺言、遺産分割、相続の承認・放棄など、相続に関する基本的なルールを定めています。死亡保険金は、原則として受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象とはなりませんが、特定の条件下で「みなし相続財産」として相続税の課税対象となることがあります。
公的情報源:
* 法務省: https://www.moj.go.jp/
* e-Gov法令検索（民法）: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
2. 相続税法
根拠条文名: 相続税法第3条（みなし相続財産）、第12条（非課税財産）など
概要: 死亡によって取得する財産（相続財産）にかかる相続税について定めています。死亡保険金は、受取人固有の財産であるものの、相続税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。ただし、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。
公的情報源:
* 国税庁: https://www.nta.go.jp/
* e-Gov法令検索（相続税法）: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000073
3. 健康保険法 / 国民健康保険法（葬祭費・埋葬料）
根拠条文名: 健康保険法第100条（埋葬料及び埋葬費）、国民健康保険法第58条（葬祭費）など
概要: 被保険者または被扶養者が死亡した場合に、葬儀を行った人（埋葬を行った人）に対して支給される給付金について定めています。健康保険では「埋葬料」（約5万円程度）、国民健康保険では「葬祭費」（約3万円～7万円程度、自治体により異なる）が支給されます。これらの給付金は、葬儀費用の一部を賄う公的な支援制度です。
公的情報源:
* 厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/
* e-Gov法令検索（健康保険法）: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000070
* e-Gov法令検索（国民健康保険法）: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000207
4. 保険法
概要: 保険契約全般に関する基本的なルールを定めています。保険契約の成立、効力、保険金支払いの条件、告知義務、約款など、保険会社と契約者・被保険者・受取人との間の権利義務関係を規定しています。葬儀保険や死亡保険もこの法律の適用を受けます。
公的情報源:
* 金融庁（保険に関する情報）: https://www.fsa.go.jp/policy/hoken/index.html
* e-Gov法令検索（保険法）:
よくある質問（詳細版）
Q1: 葬儀保険の保険金はいつ、誰に支払われますか？
A1: 葬儀保険（少額短期保険）や終身保険の死亡保険金は、被保険者の死亡後、保険金受取人からの請求に基づき、必要書類が揃っていれば通常約5営業日～2週間程度で支払われることが多いです。受取人は契約時に指定した方（配偶者、お子様、ご兄弟など）に直接支払われます。これにより、故人の預貯金が凍結される相続手続きを待つことなく、受取人が速やかに葬儀費用を支払うことが可能になります。請求には、死亡診断書（または死体検案書）、保険証券、保険金受受取人の本人確認書類、印鑑登録証明書などが必要となるため、事前に確認し、ご家族に伝えておくことが重要です。
Q2: 葬儀保険と一般的な死亡保険（終身保険）では何が違いますか？
A2: 葬儀保険として活用される少額短期保険と、一般的な終身保険の死亡保険金にはいくつかの違いがあります。少額短期保険は、その名の通り保険金額が少額（死亡保険金で最大1,000万円程度）で、保障期間も短い（最長10年程度）のが特徴です。告知項目が比較的少なく、持病があっても加入しやすい傾向があります。一方、終身保険は保険金額が数千万円以上と高額に設定でき、保障が一生涯続くため、葬儀費用だけでなく、残されたご家族の生活費や相続対策にも活用できます。告知項目は少額短期保険よりも多く、健康状態によっては加入が難しい場合があります。どちらも葬儀費用に充てられますが、ご自身の健康状態や希望する保障額、保障期間によって選択肢が変わります。
Q3: 葬儀費用が保険金よりも高くなった場合、どうすればいいですか？
A3: 葬儀費用が保険金で賄いきれない場合、不足分はご遺族が負担することになります。この不足分は、故人の遺産（預貯金など）から支払われるか、ご遺族が自己資金で補填するのが一般的です。事前に葬儀の規模や形式を具体的に想定し、約100万円～150万円程度とされる一般的な葬儀費用を参考に、適切な保険金額を設定することが重要です。もし保険金だけでは不安な場合は、互助会への加入や、別途預貯金を準備する、あるいは家族信託などを活用して、より確実に葬儀費用を確保する手段も検討できます。
Q4: 葬儀保険の加入に年齢制限はありますか？また、持病があっても加入できますか？
A4: 葬儀保険（少額短期保険）には、一般的に加入できる年齢の上限が設けられており、多くの保険会社で80歳～90歳程度が上限とされています。終身保険の場合も同様に、加入年齢には上限があります。持病がある方でも加入できるケースは増えており、告知項目を限定したり、特定の病気に関する告知が不要な「引受基準緩和型」や「無選択型」の保険商品も存在します。ただし、これらのタイプは通常の保険よりも保険料が割高になる傾向があるため、複数の商品を比較検討し、ご自身の健康状態に合った最適な葬儀保険・死亡保険を選ぶことが大切です。
Q5: 葬儀保険の保険金は相続税の対象になりますか？
A5: 葬儀保険や死亡保険の保険金は、原則として相続税の課税対象となります。しかし、死亡保険金には「非課税枠」が設けられています。この非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」で計算され、この範囲内の保険金であれば相続税はかかりません。例えば、法定相続人が3人いる場合、500万円 × 3人 ＝ 1,500万円までが非課税となります。葬儀費用に充てた保険金もこの非課税枠の対象となりますが、具体的な税額は相続財産全体の状況によって変動するため、事前に税理士などの専門家に相談し、適切な相続対策を講じることをお勧めします。
Q6: 葬儀保険の保険金で、葬儀以外の費用（遺品整理、法要費用など）も賄えますか？
A6: はい、保険金の使途は基本的に自由です。特に終身保険の死亡保険金は、葬儀費用だけでなく、遺品整理費用、初七日や四十九日などの法要費用、墓地・墓石の購入費用、あるいは残されたご家族の当面の生活費など、様々な費用に充てることが可能です。少額短期保険の場合も、使途に制限はありませんが、保険金額が終身保険に比べて少ないため、葬儀費用でほとんどを使い切ってしまう可能性が高いです。どのような費用まで賄いたいかを考慮し、適切な保険金額の葬儀保険・死亡保険を選択することが重要です。
Q7: 葬儀保険の保険金請求に必要な書類は何ですか？
A7: 葬儀保険や死亡保険の保険金請求には、一般的に以下の書類が必要となります。
1. 死亡診断書（または死体検案書）の原本: 医師または警察が発行する、故人の死亡を証明する公的な書類です。
2. 保険証券: 契約内容が記載された書類です。紛失した場合は保険会社に連絡し、再発行や契約内容の確認を依頼できます。
3. 保険金受取人の本人確認書類: 運転免許証やマイナンバーカードなどのコピー。
4. 保険金受取人の印鑑登録証明書: 発行から3ヶ月以内のもの。
5. 保険金受取人の口座情報: 保険金が振り込まれる銀行口座の通帳のコピーなど。
これらの書類は、故人の死亡後、速やかに準備を進める必要があります。特に死亡診断書は、死亡届の提出にも必要となるため、複数枚取得しておくことを検討してください。
比較・選択肢の整理
| 項目 | 終身保険（死亡保険金） | 少額短期保険（葬儀保険） | 互助会 | 預貯金・信託 |
|---|---|---|---|---|
| 費用 | 保険料は月数千円～数万円程度（保険金額、年齢による） | 保険料は月数百円～数千円程度（保険金額、年齢による） | 月々数千円の掛金（プランによる） | 積立額や信託報酬（金融機関による） |
| 期間 | 一生涯保障 | 最長10年程度の保障（更新可能） | 解約まで継続 | 自由に設定可能 |
| メリット | ・高額な保障が可能 ・相続対策にも有効 ・保険料は変わらない（平準払いの場合） |
・保険料が割安 ・告知項目が少ない ・持病があっても加入しやすい |
・会員割引が適用される ・葬儀プランが明確 |
・使途の自由度が高い ・急な出費にも対応可能 |
| デメリット | ・保険料が比較的高額 ・健康状態によっては加入が難しい |
・保障額が少額 ・保障期間が限定的 ・更新時に保険料が上がる可能性 |
・積立金が全額返還されない場合も ・利用できる葬儀社が限定される |
・インフレリスク ・相続手続きで凍結される可能性 |
| こんな人向け | ・葬儀費用だけでなく、家族の生活費や相続対策もしたい方 ・健康状態に不安が少ない方 |
・手軽に葬儀費用を準備したい方 ・持病があり、通常の保険加入が難しい方 |
・特定の葬儀社で葬儀を執り行いたい方 ・生前予約で安心したい方 |
・保険以外の方法で柔軟に資金を準備したい方 ・財産管理を専門家に任せたい方 |
事前準備チェックリスト
葬儀保険や死亡保険を活用して葬儀費用を準備するにあたり、以下の項目を確認し、実行に移しましょう。
□ 自身の希望する葬儀形式・規模を具体的に検討する（家族葬、一般葬、一日葬など）。
□ 2026年時点の一般的な葬儀費用（約100万円～150万円程度）を参考に、必要な保険金額の目安を把握する。
□ 現在加入している生命保険（終身保険など）の契約内容を確認する（死亡保険金の有無、保険金額、受取人）。
□ 葬儀費用に特化した少額短期保険の資料請求を行い、複数の商品を比較検討する。
□ 終身保険の新規加入や増額を検討する場合、保障内容と保険料を複数の保険会社で比較する。
□ 死亡保険金の受取人を誰にするか決定し、その旨を家族に明確に伝えておく。
□ 死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を考慮し、相続税対策も視野に入れる。
□ 保険加入時の告知書の内容を正確に記入するため、自身の健康状態や病歴を整理する。
□ 保険証券や契約書類の保管場所を明確にし、家族がいつでも確認できるよう伝えておく。
□ 葬儀社との事前相談や見積もり取得を検討し、希望する葬儀の内容を具体化する。
□ 遺言書の作成を検討し、葬儀費用以外の財産分与についても自身の意思表示を行う。
□ 葬儀費用を補填する他の方法（互助会、預貯金、家族信託など）も比較検討する。
□ 連絡先リスト（親族、友人、職場、保険会社、葬儀社、弁護士など）を作成し、家族と共有する。
□ 葬儀後の手続き（死亡届提出、年金・健康保険の手続き、遺産分割など）の概要を把握しておく。
□ 死亡診断書（死体検案書）の取得方法と、保険金請求に必要な枚数を確認しておく。
関連する法律・制度と公的情報源
葬儀保険や死亡保険の活用、そして葬儀後の手続きには、様々な法律や行政制度が関連しています。
-
民法（相続に関する規定）
- 根拠条文名: 民法第882条以下（相続に関する規定）
- 概要: 死亡した者の財産や債務を承継する制度です。遺言による財産処分、法定相続人の範囲、遺産分割のルールなどを定めており、葬儀費用の負担者や遺産からの支出などにも影響します。保険金受取人を指定することで、遺産分割協議を待たずに費用を充てることが可能です。
- 公的情報源: e-Gov法令検索（民法）
-
相続税法（死亡保険金の非課税枠）
- 根拠条文名: 相続税法第3条（相続又は遺贈により取得したものとみなす財産）
- 概要: 死亡保険金は、被相続人の死亡によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。しかし、法定相続人の数に応じた非課税枠（500万円×法定相続人の数）が適用され、この範囲内の保険金には相続税がかからないと規定されています。
- 公的情報源: 国税庁（相続税のあらまし）
-
戸籍法（死亡の届出）
- 根拠条文名: 戸籍法第86条（死亡の届出）
- 概要: 人の死亡を公的に届け出る義務を定めています。死亡日から7日以内に死亡診断書を添付して、故人の本籍地、死亡地、届出人の所在地いずれかの市区町村役場に提出する必要があります。この届出が、保険金請求を含む様々な行政手続きの起点となります。
- 公的情報源: 法務省（死亡届）
-
保険業法（少額短期保険業）
- 根拠条文名: 保険業法第2条（定義）、第272条の2（少額短期保険業）
- 概要: 保険会社の事業運営に関する基本法で、少額短期保険業についても規定があります。少額短期保険が取り扱う保険金額の上限（死亡保険金で1,000万円以内）や保障期間の制限（最長10年）などを定めており、葬儀保険として利用される商品の特性を理解する上で重要です。
- 公的情報源: 金融庁（保険業法）
[PR]
🛠 葬儀費用シミュレーター (無料・あなたのペースで)葬儀スタイル・参列者数・オプションを選ぶだけで費用目安を試算 (約3分・無料・キャンセル可能)葬儀費用シミュレーター を使う →