ACP（人生会議）とは
ACP（アドバンス・ケア・プランニング）、通称「人生会議」とは、もしもの時に備えて、ご自身の医療やケアについて前もって考え、家族や医療・介護関係者と繰り返し話し合い、その意思を共有するプロセスです。これは、ご本人の意思が尊重された医療・ケアを受けるための重要な取り組みとして、2026年現在、厚生労働省も普及を推進しています。話し合いの内容は状況や気持ちの変化に応じて繰り返し更新することが大切です。
参考・出典
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。
よくある質問（詳細版）
Q1: ACPを始めるのに最適な時期はいつですか？
ACP（アドバンス・ケア・プランニング）を始めるのに「早すぎる」ということはありません。年齢や健康状態に関わらず、ご自身の意思を明確に伝えられる健康なうちから始めることが最も望ましいとされています。2026年現在、多くの自治体や医療機関が健康な高齢者だけでなく、40代、50代からの準備を推奨しています。病状が進行してからでは、ご自身の意思を整理したり、家族や医療・介護関係者と十分に話し合ったりすることが難しくなる場合があります。また、ACPは一度行えば終わりではなく、ご自身の考えや状況は時間とともに変化するため、定期的に（例えば1年に1回程度、または大きなライフイベントがあった際など）見直し、話し合いを重ねることが重要です。これにより、常に最新のご自身の意思を共有し、尊重される医療・ケアへと繋げることができます。
Q2: ACPで話し合うべき具体的な内容はどんなことですか？
ACPで話し合うべき内容は多岐にわたりますが、主に以下の点が挙げられます。まず、医療に関する希望として、延命治療の有無（人工呼吸器、胃ろう、点滴など）、緩和ケアの希望（痛みの管理、精神的ケアなど）、最期を過ごしたい場所（自宅、病院、介護施設など）を具体的に検討します。次に、ケアに関する希望として、どのような介護を受けたいか、誰に介護を頼みたいか、生活上のこだわりなどを考えます。さらに、人生観や価値観、大切にしていること、どんな状態になったら「自分らしい」と感じるかなども共有すると良いでしょう。また、ご自身の財産に関する希望や、葬儀、お墓についての意向なども含めて話し合うことで、より包括的な「人生会議」となります。これらの内容は、ご自身の価値観を深く掘り下げ、家族や医療・介護関係者と繰り返し共有することが大切です。
Q3: ACPの話し合いには誰を同席させるべきですか？
ACPの話し合いには、ご自身の意思を最も尊重し、サポートしてくれる大切な人たちを同席させることが重要です。具体的には、配偶者、子ども、兄弟姉妹、親しい友人など、信頼できる家族や近親者が中心となるでしょう。これらの人々は、ご自身の意思決定を最も理解し、将来的に医療・ケアの現場で代弁してくれる可能性が高いからです。さらに、かかりつけ医、担当の看護師、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーなど、日頃からご自身の健康状態や生活状況を把握している医療・介護の専門家にも同席してもらうことを強く推奨します。専門家は、医療処置やケアの内容について具体的な情報提供や専門的な助言を行うことができ、より現実的で実現可能なプランを立てる上で不可欠な存在です。必要に応じて、弁護士や司法書士などの法務専門家が同席し、法的な側面からのアドバイスを提供することもあります。
Q4: ACPの話し合いは一度で終わらせるものですか？
いいえ、ACPの話し合いは一度で完結するものではありません。ご自身の健康状態、家族構成、価値観、社会情勢などは時間とともに変化していくため、ACPの意思決定もそれに合わせて見直し、更新していく必要があります。一般的には、年に1回程度の定期的な見直しや、大きなライフイベント（例えば、病気の診断、手術、転居、家族の状況変化など）があった際に、再度話し合いの機会を設けることが推奨されます。見直しの際には、以前に決めた内容に変更がないかを確認し、もし変更があれば、その旨を関係者（家族、医療・介護関係者など）に速やかに伝え、記録も更新することが非常に重要です。この継続的なプロセスこそが、ACPが「人生会議」と呼ばれる所以であり、ご自身の意思が常に尊重される医療・ケアを受けるための鍵となります。
Q5: ACPの意思決定を記録する方法にはどのようなものがありますか？費用はかかりますか？
ACPの意思決定を記録する方法としては、主に「エンディングノート」や「リビングウィル（事前指示書）」があります。エンディングノートは市販されており、約数百円から数千円程度で購入可能です。これは法的な拘束力はありませんが、ご自身の希望や家族へのメッセージを自由に記述でき、手軽に始められる点がメリットです。リビングウィルは、医療に関する具体的な意思（延命治療の拒否など）を記した文書で、これも法的な拘束力は限定的ですが、医療現場で重要な意思表示として扱われます。より強い意思表示を求める場合は、公証役場で「尊厳死宣言公正証書」として作成する方法があります。この場合、公証役場手数料が約1万円～数万円程度かかり、弁護士や司法書士に相談して作成をサポートしてもらうと、別途専門家費用として数万円から数十万円程度かかる場合があります。また、任意後見契約など、法的に効力を持つ契約を締結する際も、専門家費用や公証役場費用が発生します。
Q6: ACPの意思決定はいつでも撤回・変更できますか？
はい、ACPで決定したご自身の意思は、いつでも撤回または変更することが可能です。ACPは、あくまでその時点でのご自身の意思を共有するプロセスであり、将来にわたってその意思が固定されるものではありません。人の考えや状況は変化するものですから、一度決めた内容でも、ご自身の気持ちが変わったり、健康状態や家族の状況に変化があったりした場合には、自由に意思を変更することができます。重要なのは、変更があった際に、速やかにその旨を関係者（家族、医療・介護関係者など）に伝え、以前の記録を破棄し、新しい意思を明確に記録し直すことです。これにより、医療・ケアの現場で常に最新のご自身の意思が尊重されることになります。変更を適切に共有・記録しないと、古い意思が誤って実行されてしまうリスクがあるため、注意が必要です。
比較・選択肢の整理
ACPに関連する主な意思表示や契約の選択肢を比較します。
| 選択肢 | 費用 | 期間 | メリット | デメリット | こんな人向け
※情報は公的資料を参考にまとめたものです。最新の状況は各窓口にてご確認ください。
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