認知症の親の遺言書は有効ですか？

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認知症の親の遺言書は有効ですか？

結論：作成時の「遺言能力」が重要。有効となる可能性はあるが、争いのリスクが高く、慎重な手続きと客観的な証拠が不可欠です。

認知症の親が作成した遺言書が有効かどうかは、遺言書作成時に本人が「遺言能力」を有していたかどうかにかかっています。認知症の診断を受けているからといって、一律に遺言書が無効になるわけではありませんが、その有効性を巡って相続人間に争いが生じるリスクは非常に高くなります。トラブルを避けるためには、事前の準備と専門家を交えた適切な手続きが不可欠です。

詳細説明：遺言能力と有効性を判断するポイント

遺言能力とは、民法第963条に定められている「遺言をする時においてその能力を有すること」を指し、具体的には、遺言の内容を理解し、その結果を弁識できる意思能力があることを意味します。2026年現在、認知症の診断を受けている方でも、症状の程度や進行度合い、作成時の状況によっては遺言能力が認められるケースがあります。

1. 遺言能力の判断基準

   • 症状の軽重: 軽度の認知症であれば、遺言能力が認められやすい傾向にあります。
   • ルシッド・インターバル: 一時的に認知症の症状が改善し、意識が明瞭になる時間帯（ルシッド・インターバル）に作成された遺言は、有効と判断される可能性があります。
   • 遺言内容の複雑さ: シンプルな内容（例：特定の財産を特定の人に遺贈する）であれば、複雑な内容（例：多くの相続人に複雑な割合で財産を分配する）よりも遺言能力が認められやすい傾向があります。

2. 有効性を高めるための対策

   • 医師の診断書: 遺言書作成直前に、専門医（精神科医、神経内科医など）に「遺言能力あり」と明記された診断書を作成してもらうことが最も重要です。診断書には、作成時の本人の判断能力の状態や、遺言内容を理解できるかどうかの見解を具体的に記載してもらいましょう。
   • 公正証書遺言の利用: 公証人が遺言者本人と面談し、意思能力を確認しながら作成する公正証書遺言

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。