終活にかかる費用はいくら？2026年の相場と節約のポイント
「終活って、結局いくらくらいかかるんだろう？」
人生の終わりに向けて、自分らしく準備を進める「終活」。漠然とした不安とともに、費用面が気になっている方も多いのではないでしょうか。何をどこまでやるかによって費用は大きく変わるため、具体的なイメージが湧きにくいかもしれません。
この記事では、2026年現在の終活にかかる費用について、項目ごとの相場や総額の目安、そして費用を賢く抑えるためのポイントを、読者の皆様に寄り添う形で詳しく解説します。大切なご自身の、そしてご家族の未来のために、ぜひ参考にしてください。
終活の主な項目と2026年時点での費用相場
終活には様々な項目がありますが、ここでは代表的なものを挙げ、それぞれの費用相場をご紹介します。ご自身のライフスタイルや希望に合わせて、必要な項目を選んでみましょう。
エンディングノートの作成
- **費用相場：無料～数千円程度**
エンディングノートは、ご自身の希望や伝えておきたい情報を書き残すためのノートです。市販のものを購入すれば数百円〜数千円、インターネットから無料テンプレートをダウンロードして作成することも可能です。近年ではデジタル版のエンディングノートも増えており、自分に合った形式を選べます。
遺言書の作成
- **費用相場：無料～数十万円程度**
遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」などいくつかの種類があります。
- **自筆証書遺言**：ご自身で全て手書きで作成する場合、基本的に費用はかかりません。2020年からは法務局での保管制度も始まり、その場合は保管手数料として年間3,900円程度の費用がかかります。（参考：法務省）
- **公正証書遺言**：公証役場で公証人に作成してもらう遺言書で、法的な効力が強く、紛失の心配も少ないのが特徴です。作成には、公証役場の手数料（財産の額や遺言の内容、相続人の人数によって変動）と、必要であれば弁護士や司法書士といった専門家への依頼費用が発生します。
- 公証人手数料：財産額100万円までで5,000円、以降は財産額に応じて加算（例：1,000万円まで17,000円）。これに遺言加算や、証人2名分の費用（公証役場で手配してもらう場合は1人あたり6,000円程度）が加わります。（参考：日本公証人連合会）
- 専門家への依頼費用：10万円〜30万円程度が一般的です。
財産整理・相続対策の相談
- **費用相場：数万円～数十万円程度**
ご自身の財産状況を把握し、相続のトラブルを避けるための対策です。税理士や弁護士に相談する場合、相談料や報酬が発生します。初回相談無料の事務所も多くありますが、具体的な財産調査や生前贈与、納税計画の立案などを依頼すると、内容に応じた費用がかかります。
身辺整理・生前整理
- **費用相場：数万円～数十万円程度**
不用品の整理や住居の片付けなど、ご自身の身の回りを整えることです。自分で少しずつ進めれば費用はかかりませんが、専門業者に依頼する場合は、処分する物の量や作業内容によって費用が変動します。一軒家全体の整理では数十万円かかることもあります。
任意後見契約・見守り契約
- **費用相場：契約時10万円～30万円、月額1万円～5万円程度**
将来、判断能力が低下した場合に備え、ご自身の財産管理や介護、医療に関する手続きなどを代理してもらう契約です。弁護士や司法書士などの専門家と契約するケースが多く、契約時に専門家への報酬が発生し、その後は月額で費用を支払うのが一般的です。（参考：厚生労働省）
葬儀・お墓の準備相談
- **費用相場：無料～数万円程度**
ご自身の希望する葬儀やお墓について、生前に情報収集や準備を進めることです。葬儀社や石材店との相談自体は無料で行えることが多いですが、具体的なプランニングや生前契約を結ぶ場合には、契約内容に応じた費用が発生する場合があります。葬儀やお墓の費用自体は、終活費用とは別に考えることが一般的ですが、生前予約による割引や安心感を得られるメリットもあります。
終活にかかる費用の総額はどのくらい？ケース別の目安
終活の費用は、どの項目をどこまで行うかによって大きく変わります。ここでは、いくつかのケースを想定し、総額の目安をご紹介します。
自分でできる範囲で進める場合：数千円～数万円程度
エンディングノートの作成（市販品購入）、自筆証書遺言の作成（法務局での保管制度利用）、身辺整理を自分で行う場合などです。主な出費はエンディングノート代や遺言書保管手数料、不用品処分費用などになるでしょう。
専門家のサポートを得てしっかり準備する場合：20万円～50万円程度
公正証書遺言の作成（専門家依頼）、任意後見契約の締結（専門家依頼）、財産整理の相談（税理士など）など、専門家の力を借りて漏れなく準備を進めるケースです。一つ一つの費用はかかりますが、その分、安心感や法的な確実性が高まります。
生前整理や専門的な準備まで含める場合：50万円以上
上記に加えて、大規模な生前整理を業者に依頼したり、より複雑な財産管理や相続税対策を専門家に依頼したりする場合です。ご自身の財産規模や希望するサポート内容によって、費用は大きく変動します。
これはあくまで目安であり、どこまで手厚く準備するかはご自身の希望と予算によって柔軟に調整できます。
終活費用を賢く抑えるためのポイント
終活は、費用をかければ良いというものではありません。賢く費用を抑えつつ、ご自身の望む終活を実現するためのポイントをご紹介します。
早めの準備で計画的に
終活は「いつかやろう」ではなく、「今から」始めるのがおすすめです。早めに着手することで、時間的余裕が生まれ、自分でできることを増やせます。また、複数のサービスを比較検討する時間も持てるため、費用を抑えることにも繋がります。
自分でできることは自分で行う
エンディングノートの作成、身の回りの物の整理、保険や年金情報の確認などは、専門家に依頼せずとも自分で行うことができます。まずは簡単なことから始めてみてはいかがでしょうか。
複数の専門家から見積もりを取る
遺言書作成や任意後見契約など、専門家に依頼する際は、ぜひ複数の事務所から見積もりを取りましょう。費用だけでなく、担当者の人柄や対応、サービス内容なども比較検討することが大切です。
家族と共有し協力体制を築く
終活は、ご自身だけの問題ではありません。ご家族と話し合い、ご自身の希望や考えを共有することで、いざという時の手続きがスムーズになります。また、家族が手伝ってくれることで、業者に依頼する費用を抑えられる可能性もあります。
終活にかかる費用は、ご自身の考え方や希望によって大きく異なります。費用は一つの要素に過ぎません。大切なのは、これからの人生を安心して、自分らしく生きるために、何を準備したいかという気持ちです。この記事が、皆様の終活を考える一助となれば幸いです。
参考情報
- 法務省
- 国税庁
- 日本公証人連合会
- 厚生労働省