終活と税金の関係｜贈与税・相続税の基礎知識と節税対策

「終活」と聞くと、身の回りの整理やエンディングノートの作成をイメージされる方が多いかもしれません。しかし、終活はご自身の人生を振り返り、未来への準備をすること。その中には、大切なご家族へ財産を引き継ぐための「税金」に関する準備も含まれています。

税金の話はとかく複雑に感じられ、後回しにしがちかもしれません。漠然とした不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、事前に税金について理解を深め、適切な対策を講じることで、もしもの時にご家族が抱える負担を大きく減らすことができます。このコラムでは、2026年現在の情報に基づき、終活における贈与税と相続税の基礎知識、そして賢い節税対策について、読者の皆様に寄り添う形でご紹介します。

終活と税金、なぜ考える必要があるのでしょうか？

終活の大きな目的の一つは、ご自身に万が一のことがあった際に、ご家族が混乱せず、安心して手続きを進められるよう準備しておくことです。遺言書の作成や葬儀の希望を伝えることはもちろん大切ですが、財産に関わる税金の問題も避けて通ることはできません。

税金に関する知識がないままでは、想定外の税負担が発生したり、遺産分割でご家族間にトラブルが生じたりする可能性も考えられます。事前に贈与税や相続税の仕組みを理解し、計画的に対策を講じることで、ご家族の金銭的・精神的負担を軽減し、ご自身の想いを反映した形で大切な財産をスムーズに引き継ぐことができるのです。早めに準備を始めることで、選択肢が広がり、より柔軟な対応が可能となります。

終活で知っておきたい「贈与税」の基本と賢い活用法

贈与税とは、個人から財産を贈与されたときに、贈与を受けた側（受贈者）にかかる税金です。終活においては、生前のうちに財産を贈与することで、将来の相続税対策に繋げることができます。

1. 暦年課税制度

贈与税の基本的な制度で、1月1日から12月31日までの1年間で贈与された財産の合計額が、基礎控除額である110万円を超えた場合に課税されます（出典：国税庁）。この110万円以内であれば、贈与税はかかりません。

ただし、2024年の税制改正により、2026年現在では、相続開始前7年間に行われた暦年贈与が相続財産に加算されることになりました（段階的に延長され、2031年には7年に）。この加算される金額から、基礎控除110万円分を差し引くことはできません。計画的な生前贈与は有効な手段ですが、この点も踏まえて検討することが重要です。

2. 相続時精算課税制度

この制度は、原則として60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与に適用されます。贈与時には、生涯で2,500万円までの特別控除額があり、この範囲内であれば贈与税がかかりません。2,500万円を超えた部分には一律20%の贈与税がかかります。

大きな改正点として、2024年以降は、この2,500万円の特別控除とは別に、年間110万円の基礎控除が創設されました（出典：国税庁）。この年間110万円以内の贈与であれば、相続財産に加算されることもなく、贈与税もかかりません。相続時精算課税制度を利用した場合、贈与財産は相続時に相続税の課税対象となりますが、この年間110万円の基礎控除部分は加算対象外となるため、より活用しやすくなったと言えるでしょう。

3. 非課税制度の活用

特定の目的のための贈与には、非課税枠が設けられています。

• 教育資金の一括贈与の特例：直系尊属（父母や祖父母など）から子や孫へ、教育資金を贈与する場合、子や孫1人につき最大1,500万円（塾や習い事など学校以外に支払う費用は500万円まで）までが非課税となる制度です（2026年3月31日までの現行制度。出典：国税庁）。
• 結婚・子育て資金の一括贈与の特例：直系尊属から子や孫へ、結婚・子育て資金を贈与する場合、子や孫1人につき最大1,000万円（結婚費用は300万円まで）までが非課税となる制度です（2026年3月31日までの現行制度。出典：国税庁）。
• 住宅取得等資金の贈与の特例：父母や祖父母から子や孫へ、住宅の新築・取得・増改築等の資金を贈与する場合、一定の要件を満たせば最大1,000万円まで（省エネ等住宅の場合）が非課税となる制度です（出典：国税庁）。

これらの特例はそれぞれ要件や期限が定められています。活用を検討する際には、制度の詳細をよく確認し、専門家へ相談することをおすすめします。

大切な方へ引き継ぐ「相続税」の基礎知識と対策

相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を相続したときに、相続人にかかる税金です。相続税の対策は、終活における最も重要なテーマの一つと言えるでしょう。

1. 相続税の基礎控除

相続税には基礎控除額が設けられており、相続財産の合計額がこの金額を超えなければ、相続税はかかりません。基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されます（出典：国税庁）。

例えば、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円が基礎控除額となります。ご自身の財産が基礎控除額を超えるかどうかを把握することが、対策の第一歩です。

2. 相続財産の範囲

相続税の対象となる財産は、預貯金、不動産、有価証券といった現金や目に見えるものだけではありません。死亡保険金や死亡退職金のように、亡くなった後に支払われる財産も「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。ただし、これらの「みなし相続財産」には、それぞれ非課税枠が設けられています。

• 生命保険金：500万円×法定相続人の数が非課税となります（出典：国税庁）。
• 死亡退職金：500万円×法定相続人の数が非課税となります（出典：国税庁）。

3. 具体的な相続税対策

• 遺言書の作成：遺産分割の意向を明確にすることで、相続人間のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな財産承継を促します。遺言書は、ご自身の想いを伝える大切な手段でもあります。
• 生前贈与の活用：前述の贈与税の各制度を理解し、計画的に生前贈与を進めることで、将来の相続財産を減らし、相続税の負担を軽減できる可能性があります。
• 生命保険の活用：生命保険の非課税枠を活用することで、納税資金の確保や、特定の相続人への財産移転を効率的に行うことができます。
• 不動産の評価減対策：自宅の敷地を相続する場合に、一定の要件を満たすことで土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」などがあります（出典：国税庁）。ただし、適用要件が複雑なため、専門家への相談が不可欠です。
• 納税資金の準備：相続税は現金で一括納付が原則です。相続財産の大半が不動産で、手元の現金が少ない場合、納税に困ることも考えられます。生前のうちに、納税資金を準備しておくことも大切な対策です。

相続税対策は、ご自身の財産状況やご家族構成によって最適な方法が異なります。専門家である税理士に相談し、ご自身のケースに合わせたアドバイスを受けることを強くおすすめします。

終活の税金対策、ご家族との対話が何よりも大切です

終活における税金対策は、単なる節税のためだけではありません。それは、ご自身の財産に対する想いを形にし、残されたご家族が安心して生活を送れるようにするための、深い愛情と配慮の表れでもあります。

ご自身の財産がどれくらいあり、それを誰に、どのように引き継ぎたいのか。そして、ご家族が困らないようにどのような準備をしておきたいのか。このような話を、ご家族とオープンに話し合うことが何よりも大切です。税金に関する専門知識は、税理士などのプロに任せつつ、ご家族の協力を得ながら、一緒に終活を進めていくことをお勧めします。

税制は社会情勢の変化に応じて改正される可能性があります。一度対策を講じた後も、定期的に見直しを行い、常に最新の情報を確認するように心がけましょう。

終活における税金の問題は、一見複雑で難しく感じるかもしれません。しかし、ご自身の想いを整理し、一歩ずつ準備を進めることで、ご家族にとってかけがえのない安心をプレゼントすることができます。この記事が、皆様の終活の一助となれば幸いです。

【参考情報】
国税庁