在宅看取りの流れと準備｜訪問診療・訪問看護の活用

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在宅看取りの流れと準備｜訪問診療・訪問看護の活用

（読了目安：約10分）

大切な方を亡くされた方へ、心よりお悔やみ申し上げます。また、今まさに大切な方の在宅看取りを考えながら、不安と疲労の中で毎日を過ごされている方へ、まずはここまで頑張ってこられたことを、精一杯ねぎらいたいと思います。

今、あなたは、住み慣れたご自宅で最期を迎えたいと願う大切な方のために、あるいはご自身の終末期に向けて「在宅看取り」について調べていらっしゃるかもしれません。介護の日々で心身ともに疲弊されている方もいれば、既に看取りを経験し、さまざまな感情が去来している方もいらっしゃるでしょう。

急いで何かをしなければと、心が追い立てられているかもしれません。でも、まず深呼吸してください。この情報は、あなたのために整理しました。焦らずに、知っておくと安心なことを少しずつ確認していきましょう。

在宅での看取りは、住み慣れた場所で安らかに最期を迎えられる、尊厳ある選択です。しかし、不安や疑問も尽きないことでしょう。「一体何から手をつければいいの？」「家族の負担は？」「急変したらどうなるの？」――そんな不安を少しでも和らげ、安心して選択できるよう、在宅看取りの流れや準備、利用できるサービスについて、専門家の知見を交えながらわかりやすく解説します。

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在宅看取りとは？そのメリット・デメリット

在宅看取りとは、病気や老衰などで終末期を迎える方が、病院や施設ではなく、ご自宅で最期を迎えることを指します。近年、ご自身の希望や家族の想いを尊重し、「住み慣れた家で最期を迎えたい」と望む方が増えており、厚生労働省も在宅医療の推進に力を入れています（2024年現在）。

在宅看取りを選ぶ人が増えている背景

人生の最終段階をどこで過ごしたいか、という問いに対し、「自宅」を希望する方が増加傾向にあります。厚生労働省の調査（「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」）では、終末期を自宅で過ごしたいと希望する方が半数以上にのぼることが示されています。病院での画一的な医療ではなく、個人の尊厳が守られ、家族との時間を大切にしたいという価値観の変化が、この傾向の背景にあります。

参照：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」

在宅看取りのメリット

在宅看取りには、以下のようなメリットがあります。

• 住み慣れた環境での安心感： 長年住み慣れた家で、自分のペースで過ごせることは、本人にとって大きな心の安らぎとなります。好きな食事や、慣れ親しんだ匂い、窓からの景色――そのすべてが、その方の「生きた証」として寄り添います。
• 家族との密な時間： 面会時間などの制限がなく、家族がいつでもそばにいられるため、温かい最期の時間を共有できます。
• 医療・ケアの個別性： 本人の希望や状態に合わせた、きめ細やかな医療や介護サービスを受けられます。
• 医療費の抑制： 入院費と比較して、訪問診療や訪問看護などの在宅医療・介護サービスを組み合わせることで、総医療費が抑えられる場合もあります。

在宅看取りのデメリットと課題

一方で、在宅看取りには以下のような課題も存在します。知っておくことで、あらかじめ対策を考えることができます。

• 家族の精神的・身体的負担： 介護や看病が家族の負担となることがあります。特に夜間や休日の対応は、精神的な重圧となる場合があります。
• 緊急時の対応への不安： 容態が急変した際に、すぐに病院に搬送できないと感じる不安を抱く方もいらっしゃいます。
• 看取り後の手続き： 死亡診断や行政手続きなど、在宅死の後に家族が行うべき手続きがあります。

これらの課題は、適切な医療・介護サービスを組み合わせ、事前の準備をしっかり行うことで、大きく軽減できることが多いです。あなた一人で抱え込まなくて大丈夫です。

【関連】在宅介護と施設入居の違いについて詳しくはこちら

在宅看取りを成功させるための事前準備

在宅看取りを検討する上で、何よりも重要なのが事前の準備です。「できる範囲で」「知っておくと安心な」ことを、少しずつ整理していきましょう。

専門家が語る「在宅看取りを成功させるための事前準備3つ」

医師・緩和ケア専門家によると、在宅看取りを実現するには、以下の3つの事前準備が不可欠とされています。

1. かかりつけ医（訪問診療医）との事前合意
   「最期はご自宅で」という希望を医師に伝え、訪問診療の体制や看取りの方針について、事前にしっかり話し合い、合意を形成しておくことが重要です。
   ⚠ 知っておくと安心： 看取り後の死亡確認は訪問診療医が行います。夜間や休日など、かかりつけ医と連絡が取れない場合の体制（連携医療機関など）を事前に確認しておきましょう。

2. 訪問看護ステーションとの契約
   在宅での療養生活を支える上で、訪問看護は非常に重要な役割を担います。身体介護だけでなく、医療処置（点滴管理・褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ケアなど）や精神的なサポートも提供してくれます。

3. 家族全員の意思統一
   「最期は病院に運ばない」という家族全員の合意が特に重要です。もしもの時に救急車を呼んでしまい、意図せず病院死となるケースも少なくありません。ご本人の意思を尊重し、家族間でしっかりと話し合い、理解を深めておくことが、悔いのない在宅看取りにつながります。

よくある誤解： 「在宅看取りは家族の負担が大きい」と思い込みがちですが、訪問看護や訪問介護を組み合わせることで、専門職のサポートを受けながら負担を軽減することが可能です。

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）で「生き方」を確認する

アドバンス・ケア・プランニング（ACP、通称「人生会議」）とは、「これは『死の準備』ではなく『生き方の確認』」です――医師・緩和ケア専門家が強調するこの言葉の通り、ACPは終末期医療の選択だけでなく、「どのように生きたいか」「何が大切か」を本人と家族、医療・介護の専門家が話し合い、共有するプロセスです。

具体的には、以下のような内容について話し合います。

• 延命治療の希望（受け入れるか、拒否するか）
• 痛みや苦痛への対処方針
• 最期を迎えたい場所（自宅・病院・施設など）
• 誰に看取ってほしいか
• 大切にしている価値観や信念

⚠ 知っておくと安心： ACPは一度作成したら終わりではありません。病状や心境は変化するものですから、状態が変わるたびに見直し、その都度、関係者と共有することが大切です。

また、「ACPは高齢者や末期患者だけのもの」と思われがちですが、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2024年現在）でも、40〜50代から準備を始めることが推奨されています。元気なうちから話し合うことで、より本人の意思が反映された計画を立てることができます。

参照：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」

ケアマネジャーとの連携と選び方

在宅介護や在宅看取りを進める上で、ケアマネジャー（介護支援専門員）は非常に重要なパートナーです。ケアプランの作成から、必要なサービス事業者との連携まで、多岐にわたるサポートを提供してくれます。

社会福祉士・ケアマネジャーの見地からすると、「ケアマネジャーの選び方が介護の質を左右する」と言っても過言ではありません。初回面談では、以下の点を確認しておくと安心です。

訪問診療・訪問看護の役割と活用方法

在宅看取りの核となるのが、訪問診療と訪問看護です。どちらも似たように聞こえますが、役割が異なります。それぞれを正しく理解し、上手に活用することが、安心した在宅療養につながります。

訪問診療と往診の違い

「訪問診療」と「往診」は混同されやすいですが、内容が異なります。

定期的な訪問診療があることで、日常的な体調変化を医師が把握し、急変リスクをできる範囲で予防することができます。また、在宅での死亡診断書（亡くなったことを証明する公的書類）の発行も、あらかじめ訪問診療の契約がある医師が行います。

訪問看護の具体的なサービス内容

訪問看護ステーションの看護師・理学療法士などが自宅を訪問し、以下のようなサービスを提供します。

• 医療処置： 点滴管理・カテーテル（尿を排出するための管）ケア・褥瘡（床ずれ）処置・医療機器の管理など
• 身体ケア： 清拭（体を拭いて清潔にすること）・口腔ケア・体位変換など
• 症状の観察と報告： バイタルサイン（体温・血圧・脈拍・呼吸数など）の測定と医師への報告
• 本人・家族への精神的サポート： 不安や悩みの傾聴、看取りに向けた心理的準備のサポート
• 緊急時の対応： 24時間対応の訪問看護ステーションでは、夜間・休日の急変時にも電話相談や訪問が可能な場合があります

在宅看取りにかかる費用の目安

費用が心配な方も多いと思います。以下はあくまで目安ですが、参考にしてください（自己負担割合・地域・サービス内容によって異なります）。

⚠ 知っておくと安心： 限度額適用認定証（医療費が高額になる場合に自己負担を一定額に抑える制度）や、高額介護サービス費制度（介護サービスの利用料が一定額を超えた場合に払い戻される制度）を活用できる場合があります。お住まいの自治体の窓口やケアマネジャーに相談してみてください。

【関連】介護保険の申請方法と使えるサービスについて詳しくはこちら

在宅看取りの流れ｜段階別チェックリスト

在宅看取りは、大きく「準備期」「在宅療養期」「看取り直前期」「看取り後」の4段階に分けて考えると整理しやすいです。

準備期にやっておくこと

• [ ] 本人・家族全員で「最期をどこで迎えたいか」を話し合う（ACP）
• [ ] かかりつけ医や病院主治医に在宅看取りの希望を伝える
• [ ] 要介護認定（介護サービスを受けるために必要な認定）の申請をする
• [ ] ケアマネジャーを選定し、ケアプランを作成する
• [ ] 訪問診療医と契約し、看取りの方針を文書で確認する
• [ ] 訪問看護ステーションと契約する
• [ ] 緊急時の連絡体制（誰に・どの順番で連絡するか）を家族で共有する
• [ ] 救急搬送しない旨の意思（DNAR：蘇生処置不要の意思表示）を家族・医療チームで共有する

在宅療養期・看取り直前期に確認すること

終末期が近づくにつれ、身体的な変化が現れてきます。以下のような変化が見られたら、医療チームに速やかに連絡しましょう。

この時期、ご家族も心身ともに限界に近い状態かもしれません。看護師や医師は「何があっても連絡してください」という姿勢で寄り添います。遠慮せずに連絡してください。

看取り直後にすること

• [ ] かかりつけの訪問診療医に連絡し、死亡確認・死亡診断書の発行を依頼する
• [ ] 葬儀社に連絡する（事前に検討・選定しておくと安心です）
• [ ] 死亡届を7日以内に市区町村役場に提出する（葬儀社が代行してくれる場合が多いです）
• [ ] 必要に応じて、火葬許可証の取得手続きを行う

⚠ 知っておくと安心： 在宅で亡くなった場合、主治医がいる場合は警察を呼ぶ必要はありません。事前に訪問診療医と看取りの合意ができていれば、医師が死亡診断書を発行します。ただし、かかりつけ医がいない状態での死亡の場合は、変死扱いとなり警察への連絡が必要になる場合があります。

在宅看取りを支える社会資源・相談窓口

在宅看取りは、あなた一人（家族だけ）で抱え込む必要はありません。地域にはさまざまなサポート機関があります。

地域包括支援センターの活用

地域包括支援センターは、高齢者やその家族の介護・生活全般に関する相談を無料で受け付けている公的機関です。ケアマネジャーの紹介や、地域の医療・福祉サービスの情報提供なども行っています。お住まいの市区町村役場または下記で検索できます。

参照：厚生労働省「地域包括支援センターの概要」

在宅療養支援診療所（在支診）の存在を知っておく

在宅療養支援診療所（在支診）とは、24時間・365日の往診・訪問看護体制を整えた診療所です。夜間・休日の緊急往診にも対応しており、在宅看取りを安心して進めるための心強い存在です。お住まいの地域の在支診は、かかりつけ医やケアマネジャーに紹介してもらうか、地域包括支援センターに相談してみてください。

家族の心のケア・グリーフサポート

在宅看取りを経験した後、深い悲しみ（グリーフ）の中に沈む家族の方も多くいらっしゃいます。これは自然なことであり、悲しむことは大切な人を愛していた証です。「もっとこうしてあげればよかった」という後悔の気持ちも、多くの方が感じることです。

グリーフサポート（悲嘆支援）を提供する機関や、遺族会・サポートグループも全国に存在します。一人で抱え込まず、ぜひ相談してみてください。

【関連】グリーフケアと遺族支援の相談窓口について詳しくはこちら

まとめ｜在宅看取りは「準備」と「チームケア」で安心できる

在宅看取りについて、以下の点を整理しました。

• 在宅看取りは、住み慣れた環境でその方らしい最期を迎えられる尊厳ある選択です
• 成功のカギは「ACP（人生会議）」「訪問診療医との合意」「家族の意思統一」の3つです
• 訪問診療・訪問看護・ケアマネジャーなど、専門職チームのサポートを受けることで家族の負担は大きく軽減できます
• 費用は介護保険・医療保険の活用で、想定よりも抑えられる場合があります
• 看取り後の手続きも、事前に把握しておけば落ち着いて対処できます

大切な方の最期に寄り添いたいというあなたの想いは、きっとその方に届いています。「正解」の看取り方はありません。あなたが精一杯考え、選択したことは、間違いなく愛情の表れです。

一人で抱え込まず、訪問診療医・訪問看護師・ケアマネジャー・地域包括支援センターなど、相談できる専門家や場所がたくさんあることを、どうか忘れないでください。あなたは一人ではありません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 在宅看取りを希望しているが、急変した場合はどうすればいいですか？

A. 事前に訪問診療医と「急変時の対応方針」を取り決めておくことが大切です。24時間対応の在宅療養支援診療所（在支診）や訪問看護ステーションと契約している場合は、夜間・休日でも電話相談や緊急往診に対応してもらえる場合があります。また、「救急搬送を希望しない」という意思（DNAR）を家族全員で確認・共有しておくことで、パニックになって救急車を呼んでしまうことを防ぐことができます。緊急時の連絡先リストをわかりやすい場所に貼っておくことをおすすめします。

Q2. 在宅看取りにかかる費用は病院での看取りより高くなりますか？

A. 一概には言えませんが、訪問診療・訪問看護・訪問介護などの在宅サービスを組み合わせた場合、医療保険や介護保険が適用されるため、入院よりも費用が抑えられる場合があります。月額の自己負担の目安は、要介護度やサービス内容によりますが、1割負担で概ね15,000〜36,000円程度となることが多いです。また、高額介護サービス費制度や限度額適用認定証などの公的制度を活用できる場合もあります。詳細はケアマネジャーやお住まいの市区町村窓口にご相談ください。

Q3. 在宅で亡くなった場合、警察を呼ぶ必要がありますか？

A. あらかじめ訪問診療医（かかりつけ医）と看取りの合意ができており、医師が死亡確認に来られる場合は、警察への連絡は不要です。医師が死亡診断書を発行します。ただし、かかりつけ医がいない状態や、医師の診察から24時間以上経過している場合などは、異状死として警察への届け出が必要になる場合があります。心配な場合は、事前に訪問診療医に「万一の際の手順」を確認しておくと安心です。

Q4. 本人が「家で最期を迎えたい」と言っているが、家族に不安があります。どうすればいいですか？

A. 家族の不安は当然のことです。「急変したら対応できるか」「看取りの瞬間が怖い」――そうした気持ちを抱えたまま無理に在宅看取りを進めることは、後悔につながることもあります。訪問診療医や訪問看護師、ケアマネジャーに家族の不安を率直に伝えてください。専門職チームが家族の不安に寄り添いながら、一緒に方針を考えてくれます。また、緩和ケア病棟（ホスピス）との併用・移行という選択肢もあります。「完璧な看取り」でなくていい。あなたが精一杯向き合ったことが、大切な方への最大の贈り物です。

専門家への相談案内

在宅看取りに関するご不安・ご不明点は、以下の窓口にご相談いただけます。一人で抱え込まず、専門家を頼ってください。

この記事が、あなたとあなたの大切な方にとって、少しでも安心の一助となれば幸いです。

> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。

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