終活 夫婦で 一緒に 進め方
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(読了目安:約15分)
終活を夫婦で一緒に考え始めることは、とても勇気のいる一歩です。「まだ早いかな」「どう切り出せばいいかな」と迷いながら、このページにたどり着かれた方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、大切なパートナーと「そろそろ話しておかなければ」と感じながら、なかなか言葉にできずにいる方もいるかもしれません。
そのお気持ち、とてもよく分かります。終活は「死」を連想させるため、切り出しにくいと感じる方が多いのは当然のことです。でも、だからこそ夫婦で一緒に考えることに、大きな意味があります。
終活専門メディア「終活大全」が、夫婦で終活を進めるための具体的なステップを、一つずつ丁寧に、分かりやすくご案内します。どうぞ焦らず、ご自身のペースで読み進めてくださいね。

終活を夫婦で一緒に進めるには?【まず今日やること3つ】
今、何をしたらいいかわからない方へ
終活とは、人生の終盤に向けて準備を進める大切な活動です。特に夫婦で取り組む終活は、お互いの価値観や希望を共有し、残される家族への負担を減らすことにも繋がります。しかし、「何から始めればいいのか」「配偶者にどう切り出せばいいのか」と悩む方は少なくありません。
まずは「今日できること」から、一緒に確認していきましょう。
まずやること3つ(今日中に確認)
終活を夫婦で始める際、最初の一歩は「話し合いのきっかけ」を作ることです。今日中にできる、負担の少ない3つのステップをご紹介します。焦らず、できることから始めてみましょう。
| 優先順位 | やること | 具体的な方法 | 所要時間の目安 |
|---|---|---|---|
| ① | 夫婦で終活について話すきっかけを作る | 「最近、友人と老後の話をしてね…」と軽く切り出してみる。テレビや雑誌の終活特集を一緒に眺めるのも◎ | 10〜15分 |
| ② | エンディングノートを一緒に見てみる | 書店やネットで「エンディングノート」を検索し、どんな内容か確認する。記入は後でOK | 15〜20分 |
| ③ | 終活情報サイトを一緒に眺める | 終活大全のようなサイトを一緒に見ながら「こんなこと考えてみたことある?」と問いかけてみる | 10〜15分 |
ポイント: 「終活をしよう」と改まって言う必要はありません。日常の会話の中で自然に話題を出すことが、夫婦の終活をスムーズに進める最初の一歩です。
あなたの状況はどれ?(状況別・ケース分岐)
夫婦の終活は、それぞれの状況によって進め方が異なります。ご自身の状況に近いものを選んで、次のステップに進みましょう。
| ケース | 状況の説明 | 次に読むべき内容 |
|---|---|---|
| ケースA | これから終活を始めたい。まだ何も手をつけていない | 「時系列の対応手順」へ → 段階的なステップを解説します |
| ケースB | 自分は前向きだが、配偶者が乗り気ではない | 「感情的に辛いときの対処法」へ → 話し合いのヒントを紹介します |
| ケースC | エンディングノートは書いたが、これで十分か不安 | 「よくある質問」へ → 具体的な疑問を解決します |
| ケースD | 健康上の不安があり、早めに準備したい | 「財産・資産の整理」と「医療・介護の希望の共有」を優先してください |
時系列の対応手順|夫婦で進める終活のステップ
夫婦で終活を進めるには、焦らず、段階的に取り組むことが大切です。以下に、具体的な手順を時系列でご紹介します。

STEP 1|夫婦で終活の目的を共有する(最初の1〜2週間)
まず、なぜ終活をしたいのか、夫婦で話し合いましょう。「老後の生活を安心して送りたい」「子どもたちに迷惑をかけたくない」など、共通の目的を持つことで、終活へのモチベーションを維持しやすくなります。
この時期にやること:
– 「終活」という言葉に対する、お互いのイメージを話し合う
– 「不安に思っていること」「こうしたいという希望」を共有する
– エンディングノートのサンプルを一緒に眺めてみる
無理に全部話そうとしなくて大丈夫です。 「最近、友人が体を悪くして…」「老後のこと、少し考えておきたいね」など、日常の延長として話し始めることが、長続きのコツです。
STEP 2|エンディングノートを夫婦で作成する(1ヶ月以内)
エンディングノート(自分の意思や情報を書き留めておくノート)を夫婦で書き始めることは、終活の具体的な第一歩です。いざという時に、残された家族の大きな助けになります。
この時期にやること:
– 市販のエンディングノートを購入するか、ダウンロードして用意する
– まずは「自分の情報」「好きなもの」「連絡してほしい人」など、簡単な項目から記入する
– お互いの記入内容を見せ合い、希望を確認し合う
【関連】エンディングノートの書き方・選び方について詳しくはこちら
STEP 3|財産・資産の現状を把握する(3ヶ月以内)
夫婦それぞれの預貯金・不動産・保険・年金などをリストアップし、共有します。「財産」というと大げさに聞こえるかもしれませんが、「どこに何があるか分かるようにしておく」という感覚で始めていただければ十分です。これは相続(亡くなった後に財産を引き継ぐこと)や老後の生活設計において、とても重要な情報となります。
この時期にやること:
– 銀行口座・証券口座・保険証券の一覧をメモしておく
– 不動産(土地・建物)の権利書がどこにあるか確認する
– 年金の受給状況(毎月いくら受け取っているか)を確認する
– 借入金(住宅ローン等)がある場合は残高も記録しておく
注意: 財産の内容によっては、税理士や弁護士への相談が必要になる場合があります。詳しくは「相談できる窓口一覧」をご覧ください。
STEP 4|医療・介護に関する希望を共有する(3〜6ヶ月以内)
「もし自分が判断できなくなったとき、どのような医療を受けたいか」「介護が必要になったとき、どこで暮らしたいか」。これらは夫婦で話し合っておくことで、いざという時にパートナーや家族が迷わずに対応できます。
この時期にやること:
– 延命治療(心臓が止まったときに機械で生かし続けること)についての希望を話し合う
– 介護が必要になった場合、自宅か施設かの希望を共有する
– かかりつけ医(いつも診てもらっている医師)の連絡先をまとめておく
– 「もしもの時に連絡してほしい人」のリストを作る
STEP 5|相続・遺言について検討する(6ヶ月〜1年以内)
相続(亡くなった後に財産を受け継ぐこと)や遺言(自分の意思を書き残すこと)については、早めに知っておくことで、残される家族の負担を大きく減らせます。遺言書の作成には法律上の要件がありますので、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
この時期にやること:
– 「誰に何を引き継いでほしいか」という希望を話し合う
– 遺言書(法的効力のある意思表示の書面)の作成を検討する
– 相続税(財産を受け継いだ際にかかる税金)の概算を税理士に相談する
【関連】遺言書の種類と書き方・費用の目安について詳しくはこちら
STEP 6|葬儀・お墓について話し合う(1年以内を目安に)
「どんなお葬式をしたいか」「お墓はどこにするか」というテーマは、デリケートに感じる方も多いと思います。でも、夫婦でこうした希望を共有しておくことで、残された側が「あの人ならどうしたかったかな」と迷わずに済みます。
この時期にやること:
– 葬儀の規模(家族葬・一般葬など)の希望を共有する
– お墓の形(一般墓・樹木葬・納骨堂など)についての希望を話し合う
– 終活セミナーや見学会に夫婦で参加してみる
感情的に辛いときの現実的な対処法
終活の話し合いは、時として「死」を意識させるため、気持ちが沈んでしまうこともあります。配偶者が話し合いを嫌がる場合も、珍しくありません。そんな時のために、現実的な対処法をご紹介します。
配偶者が話し合いを嫌がる場合:
– 「終活」という言葉を使わず、「老後の安心のために」という言葉で切り出してみる
– 「自分のために書きたいから付き合ってほしい」と、自分主体のお願いにする
– 終活セミナーや専門家の無料相談に一緒に参加することで、第三者の言葉をきっかけにする
– 焦らず、少しずつ時間をかけて関係を育てていく
自分自身が辛くなってきたら:
– 「今日はここまで」と決めて、無理に続けない
– 好きなことをして気分転換する時間を大切にする
– 同じ立場の方が集まる終活サロン(地域で開かれる交流の場)に参加してみる
– 一人で抱え込まず、相談窓口を活用する
相談できる窓口一覧
終活に関する疑問や不安は、専門家や公的機関に相談することで解決できる場合があります。以下の窓口を、知っておくと安心です。
| 相談内容 | 窓口・機関 | 費用の目安 | 連絡方法 |
|---|---|---|---|
| 終活全般・エンディングノート | 地域の社会福祉協議会 | 無料の場合が多い | 市区町村の窓口で案内 |
| 相続・遺言・法的手続き | 弁護士・司法書士 | 相談30分5,000〜10,000円程度(地域差あり) | 各都道府県の弁護士会・司法書士会 |
| 相続税・財産管理 | 税理士 | 相談30分〜1時間5,000円程度(地域差あり) | 各都道府県の税理士会 |
| 老後の生活・介護施設 | 地域包括支援センター(高齢者の相談を総合的に受ける公的機関) | 無料 | 市区町村の窓口で案内・厚生労働省サイトで検索可 |
| 葬儀・お墓の相談 | 葬儀社・墓地管理者 | 相談は無料の場合が多い | 直接問い合わせ |
| 心の悩み・グリーフケア | よりそいホットライン(0120-279-338) | 無料 | 24時間電話受付 |
出典・参考: 地域包括支援センターについては厚生労働省のWebサイトをご参照ください。
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よくある質問(FAQ)
Q1. 終活は何歳から始めればいいですか?
A. 終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。一般的に50〜60代から始める方が多い傾向にありますが、健康なうちに進めておくことで、焦らず丁寧に取り組めます。「まだ元気だから」と思っている今こそ、夫婦で穏やかに話し合える絶好のタイミングかもしれません。
Q2. 配偶者が「縁起でもない」と話し合いを嫌がります。どうすればいいですか?
A. 終活を「死の準備」ではなく、「今後の生活をより安心にするための活動」として伝えてみてください。「もし自分が入院したとき、あなたが困らないように整理しておきたい」という切り口は、抵抗感が少ない場合があります。また、終活セミナーや地域の無料相談会に一緒に参加することで、第三者の言葉をきっかけに自然に話し合いが始まることもあります。
Q3. エンディングノートと遺言書は、どう違うのですか?
A. エンディングノートは、自分の気持ちや情報を書き留めておくためのノートで、法的な効力はありません。一方、遺言書(いごんしょ)は、財産の分け方などについて法律上の効力を持つ正式な書面です。どちらも大切なものですが、財産の分け方を明確に残したい場合は、遺言書の作成を専門家に相談することをおすすめします。遺言書には種類があり、作成の方法によって費用や手続きが異なる場合があります。
Q4. 夫婦で終活を進める中で、特に優先して決めておくべきことはありますか?
A. 特に優先して共有しておきたいのは、①財産・口座の場所、②医療・介護に関する希望(延命治療の意思など)、③連絡してほしい人のリスト——の3点です。この3つが共有されているだけで、万が一の際にパートナーや家族が大きく助かります。エンディングノートに書いておくと、より安心です。
Q5. 終活の費用はどのくらいかかりますか?
A. エンディングノートの購入費(数百円〜3,000円程度)から始められます。遺言書の作成は公証役場(こうしょうやくば:法的な文書を作成する公的機関)での手続き費用が財産額により異なる場合があり、弁護士・司法書士への依頼費用を含めると数万〜数十万円程度になる場合もあります。地域や内容によって差がありますので、まずは無料相談から始めることをおすすめします。
まとめ
夫婦で終活を進めることは、お互いへの大切な思いやりです。「死」を意識することは怖いことかもしれません。でも、その一歩を踏み出すことで、二人の未来がより穏やかで安心なものになっていきます。
この記事でご紹介した内容を、あなたのために改めて整理します。
| ステップ | やること | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 夫婦で終活の目的・希望を話し合う | 今日〜1〜2週間 |
| 2 | エンディングノートを夫婦で作成する | 1ヶ月以内 |
| 3 | 財産・資産の現状を把握・共有する | 3ヶ月以内 |
| 4 | 医療・介護に関する希望を共有する | 3〜6ヶ月以内 |
| 5 | 相続・遺言について検討する | 6ヶ月〜1年以内 |
| 6 | 葬儀・お墓について話し合う | 1年以内を目安に |
どのステップも、「できる範囲で」「ゆっくりと」進めていただければ十分です。完璧に全部こなす必要はありません。夫婦で少しずつ話し合いを重ねていくこと自体が、すでに大切な終活です。
【関連】終活全体の流れと基本的な始め方について詳しくはこちら
専門家への相談案内
終活には、法律・税金・医療・葬儀など、専門的な知識が必要な場面が出てくることがあります。「自分たちだけでは判断が難しい」と感じたときは、どうぞ一人で抱え込まず、専門家や公的機関にご相談ください。
あなたが「一人じゃない」と感じられる場所が、必ずあります。
- 地域包括支援センター:老後の生活全般について、無料で相談できます。市区町村の窓口にお問い合わせください。
- 弁護士・司法書士・税理士:相続・遺言・財産管理など、法的・税務的なことは専門家へ。各都道府県の士業団体が無料相談会を開いている場合もあります。
- 終活カウンセラー・終活アドバイザー:終活全般の相談を受けてくれる専門家です。地域の終活セミナーや相談会で出会えることがあります。
- よりそいホットライン(0120-279-338):気持ちが辛くなったときは、24時間無料で話を聞いてもらえます。
終活大全では、引き続きあなたとご家族に寄り添う情報をお届けしてまいります。どうか、ご自身のペースで、大切なパートナーと一緒に、穏やかな一歩を踏み出していただければ幸いです。
> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。
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