在宅介護と施設介護の選び方｜費用・サービス比較

目次

本記事にはプロモーションが含まれます。

在宅介護と施設介護の選び方｜費用・サービス比較

（読了目安：約10分）

大切な方を亡くされた方へ、心よりお悔やみ申し上げます。
介護をされていた方、または現在も介護を続けていらっしゃる方にとって、日々は不安と疲労の連続だったことと存じます。あるいは、看取りを終え、今は安堵と同時に、さまざまな感情が心に去来しているかもしれません。

急いで手続きをしなければと、心が追い立てられているかもしれません。でも、まず深呼吸してください。このページは、あなたが今抱えているかもしれない「どうすればいいのだろう」という気持ちに寄り添い、少しでも安心できるよう、在宅介護と施設介護の選択肢について整理したものです。

ここでは、それぞれの介護の形がどのようなものか、費用はどのくらいかかるのか、そしてどのように選んでいけば良いのかを、あなたのために丁寧にまとめました。焦らず、できるときに、少しずつ読み進めてみてください。

介護の選択肢を考える前に｜まずは心と体を労りましょう

介護の選択は、ご本人にとってもご家族にとっても、人生における大切な決断です。特に、終末期（人生の最終段階）をどのように過ごしたいか、どのようなケアを受けたいかについては、事前に話し合っておくことが、後悔のない選択につながります。

医師・緩和ケア専門家は、ACP（アドバンス・ケア・プランニング、人生会議）は「死の準備」ではなく「生き方の確認」だと説明しています。ACPは、ご自身の医療やケアに関する希望を、将来のために前もって話し合い、共有するプロセスのことです。延命治療の拒否・受け入れだけでなく、痛みへの対処方針、最期を迎える場所、誰に看取ってほしいかなども含まれます。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」でも、本人の意思を尊重し、医療・ケアチームと家族が繰り返し話し合うことの重要性が示されています。

⚠️ 知っておくと安心です： ACPは一度作成したら終わりではなく、ご本人の状態や気持ちが変化するたびに見直すことが大切です。

✅ よくある誤解を解いておきます： 「ACPは高齢者や末期患者だけのもの」と思われがちですが、40〜50代から準備を始めることが推奨されています。元気なうちに話し合っておくことで、いざというときにご家族が迷うことなく、ご本人の意思を尊重したケアを選択できるようになります。

ご自身の気持ちを整理し、大切な人と話し合う時間は、心にゆとりをもたらしてくれます。急がずに、できる範囲で少しずつ、ご自身の「生き方」について考えてみませんか。

在宅介護と施設介護、それぞれの特徴を知る

介護には大きく分けて「在宅介護」と「施設介護」の2つの選択肢があります。どちらが良い、悪いということはなく、ご本人やご家族の状況、希望によって最適な形は異なります。それぞれの特徴を理解し、ご自身にとって何が大切かを見極めることが、納得のいく選択への第一歩です。

在宅介護とは：住み慣れた家で過ごす選択

在宅介護は、ご自宅で生活を続けながら、必要な介護サービスを利用する形です。住み慣れた環境で過ごせるため、ご本人にとっては精神的な安定につながりやすいというメリットがあります。

メリット：
– 住み慣れた家で生活できる安心感があります
– 家族と一緒に過ごす時間が多くなります
– 個人の生活リズムや習慣を維持しやすいです
– 費用を抑えられる場合があります

デメリット：
– ご家族の介護負担が大きくなる可能性があります
– 医療的ケアが必要な場合、対応できるサービスを探す必要があります
– 自宅のバリアフリー化が必要になる場合があります

利用できる主なサービス（介護保険適用）：

【関連】介護保険サービスの申請手順について詳しくはこちら

施設介護とは：専門的なケアを受けながら生活する選択

施設介護は、介護施設に入居し、専門スタッフによる介護や生活援助を受ける形です。ご家族の介護負担が軽減され、24時間体制のケアを受けられる安心感があります。

メリット：
– 専門スタッフによる24時間体制のケアが受けられます
– ご家族の介護負担が軽減されます
– 医療的ケアやリハビリを受けやすい環境です
– 他の入居者との交流があり、孤独感を和らげられます

デメリット：
– 住み慣れた家を離れることになります
– 費用が高額になる場合があります
– 施設のルールや集団生活への適応が必要な場合があります
– 希望する施設に入居するまで待機期間がある場合があります

主な施設の種類：

介護にかかる費用を比較する

介護の形を選ぶ上で、費用は非常に重要な要素です。在宅介護と施設介護では、かかる費用が大きく異なります。ここでは、それぞれの費用相場と、費用を軽減するための制度についてご紹介します。前もって知っておくことで、焦らずに資金計画を立てることができます。

在宅介護の費用相場

在宅介護にかかる費用は、利用するサービスの量や種類、ご自宅の改修の有無などによって大きく変動します。介護保険を利用した場合、サービス費用の1割（所得に応じて2割または3割）が自己負担となります。

合計すると、月額で約5万円〜15万円程度が目安となりますが、サービス利用量や医療費によって大きく変動します。

施設介護の費用相場

施設介護の費用は、施設の種類、所在地、サービス内容によって大きく異なります。入居時にかかる「入居一時金」と、毎月かかる「月額費用」があります。

※上記はあくまで目安であり、地域や施設によって大きく異なる場合があります。詳しくは各施設または地域包括支援センターへお問い合わせください。

費用を軽減できる制度を知っておきましょう

介護にかかる費用が大きな負担になる場合でも、いくつかの公的制度を活用することで、自己負担を抑えられる可能性があります。前もって把握しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

出典：厚生労働省「介護・高齢者福祉」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/）

【関連】介護保険の高額介護サービス費の申請方法について詳しくはこちら

在宅介護・施設介護を選ぶ際のチェックリスト

「在宅にすべきか、施設にすべきか」と悩まれる方は多くいらっしゃいます。正解は一つではありません。以下のチェックリストを参考に、ご本人・ご家族で話し合ってみてください。

ご本人の状態・希望の確認

• [ ] 要介護度はどのくらいか（要支援1〜要介護5）
• [ ] 認知症（記憶や判断力が低下する状態）の症状はあるか
• [ ] 医療的ケア（点滴、胃ろう、吸引など）が必要か
• [ ] 本人はどこで最期を過ごしたいと希望しているか
• [ ] 日常生活でどの程度の介助が必要か

ご家族・介護環境の確認

• [ ] 介護を担える家族はいるか、また体力・時間的に可能か
• [ ] 自宅のバリアフリー化は可能か（段差、廊下の幅など）
• [ ] 近隣に医療機関・訪問サービス事業者があるか
• [ ] 介護に充てられる予算はどのくらいか
• [ ] 緊急時の対応体制が整えられるか

施設を検討する場合の確認事項

• [ ] 希望エリアに空き状況はあるか（特養は数年待ちの場合もあります）
• [ ] 施設の運営方針や雰囲気は本人に合っているか
• [ ] スタッフの対応・施設の清潔感はどうか（見学が大切です）
• [ ] 面会のルールや頻度に問題はないか
• [ ] 医療連携体制（提携医療機関など）は整っているか

在宅と施設、どちらか迷ったときの考え方

「どちらが正解か」と悩みすぎて、判断できなくなってしまう方も少なくありません。ここでは、迷ったときに役立つ考え方をご紹介します。

「今」と「将来」の両方を見据えて考える

現在の状態だけでなく、半年後・1年後の状態の変化も見据えて検討することが大切です。在宅介護を選んだ場合でも、状態の変化に伴い施設介護に移行する方は多くいらっしゃいます。最初から「ずっとこれ」と決めず、状況に応じて柔軟に見直していける体制を整えておくことが、ご本人にとっても家族にとっても安心につながります。

また、在宅介護と施設サービスを組み合わせた「混合型」の利用も可能です。例えば、平日はデイサービスに通いながら在宅で過ごし、介護者が不在になる時期はショートステイを活用するといった方法もあります。

介護する側の限界も大切にしてください

在宅介護を続けていると、介護するご家族が心身ともに疲弊してしまう「介護疲れ」「介護うつ」に陥ることがあります。ご本人のためにと思い、無理をし続けることが、かえって介護の質を下げてしまう場合もあります。

「施設に預けることは逃げではないか」と感じる方もいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。専門家の手を借りることは、ご本人にとってもより質の高いケアを受けることにつながります。ご自身を責めずに、できる範囲でベストを尽くすことを心がけてください。

地域包括支援センターに相談してみましょう

お住まいの地域の「地域包括支援センター」は、介護に関するあらゆる相談を無料で受け付けています。介護保険の申請方法から、利用できるサービスの紹介、施設の空き状況の確認まで、幅広くサポートしてくれます。「何から始めればいいかわからない」という段階でも、気軽に相談してみてください。

【関連】地域包括支援センターの探し方・相談の流れについて詳しくはこちら

在宅看取りという選択肢について

近年、「最期は住み慣れた自宅で」と望む方が増えています。在宅での看取りは、適切な支援体制があれば実現できる場合があります。

在宅看取りを行う場合には、以下の体制を整えておくと安心です。

在宅看取りを希望される場合は、早めにかかりつけ医や地域包括支援センターに相談し、支援体制を整えることをおすすめします。

まとめ｜あなたが一人で抱え込まなくていい

在宅介護と施設介護のどちらを選ぶかは、ご本人の状態、ご家族の状況、費用、そして何より「どこで、どのように過ごしたいか」という本人の希望を中心に、総合的に考えることが大切です。

この記事でお伝えしたことを、改めて整理します。

• 在宅介護は、住み慣れた環境で過ごせる反面、家族の負担が大きくなる場合があります
• 施設介護は、専門的なケアが受けられ家族の負担は軽減されますが、費用や施設選びの検討が必要です
• どちらかに決めなければならないわけではなく、組み合わせたり、途中で変更したりすることも可能です
• 費用を軽減できる公的制度が複数あります。前もって知っておくと安心です
• 地域包括支援センターやケアマネジャーなど、相談できる専門家が必ずいます

あなたは一人ではありません。周りの専門家や支援機関をどうか遠慮なく頼ってください。大切な方のために考え続けているあなた自身のことも、どうか大切にしてあげてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 在宅介護と施設介護、どちらが費用は安いですか？

A. 一般的には在宅介護のほうが費用を抑えられる場合がありますが、医療的ケアが必要な状態や、利用するサービスの量によっては、施設介護と同程度またはそれ以上になることもあります。特別養護老人ホームは公的施設のため月額費用が比較的安価ですが、入居までに数年かかる場合があります。費用だけでなく、サービスの内容や本人の希望も含めて総合的に判断することをおすすめします。

Q2. 親が施設への入居を嫌がっています。どうすればよいですか？

A. 施設入居を嫌がるご本人の気持ちは、とても自然なことです。まずはご本人の気持ちをしっかり聞き、何が不安なのかを理解することから始めましょう。可能であれば、一緒に施設見学をしてみることも有効です。また、いきなり入居ではなく、ショートステイ（短期入所）で施設に慣れてもらうというステップを踏む方法もあります。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することで、本人と家族双方が納得できる方法を一緒に探してくれます。

Q3. 介護保険の申請はどこでできますか？いつから使えますか？

A. 介護保険の申請は、お住まいの市区町村の窓口（介護保険担当課）または地域包括支援センターで行うことができます。申請後、認定調査員による訪問調査と主治医の意見書をもとに要介護度が認定されます。認定結果が出るまでに通常30日程度かかります。サービスの利用は原則として認定が出てからとなりますが、申請日に遡って適用される場合があります。詳しくは厚生労働省の介護保険情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/）をご確認ください。

Q4. 要介護認定を受けていなくても、相談だけできますか？

A. はい、できます。地域包括支援センターは、要介護認定の有無にかかわらず、介護に関するあらゆる相談を無料で受け付けています。「まだ介護が必要なほどではないけれど、将来が不安」という段階でも気軽にご相談ください。専門の相談員が状況に応じたアドバイスや情報提供を行ってくれます。

Q5. 在宅介護を続けていますが、限界を感じています。誰に相談すればよいですか？

A. まず、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）にご相談ください。現在利用しているサービスの見直しや、ショートステイの活用など、負担を軽減するための方法を一緒に考えてくれます。ケアマネジャーがいない場合は、地域包括支援センターにご連絡ください。あなた自身の心と体を守ることが、長期的に大切な方を支えることにつながります。決して一人で抱え込まないでください。

> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。