財産目録の作り方｜テンプレート付き完全ガイド

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財産目録の作り方｜テンプレート付き完全ガイド

（読了目安：約15分）

大切な方を亡くされた方へ、心よりお悔やみ申し上げます。また、ご自身や親御さんの将来を思い、この記事にたどり着いた方も、きっと不安な気持ちを抱えていらっしゃることと思います。「何から手をつければいいのだろう」と、焦りや戸惑いを感じているかもしれません。でも、まず深呼吸してください。この瞬間、ご自身の心と体を一番に労ってあげてくださいね。

終活や相続の準備を進める中で、「財産目録」という言葉を耳にされた方もいらっしゃるかもしれません。財産目録は、ご自身の、あるいは大切な方の財産を一覧にして整理する大切な書類です。一見すると複雑に思えるかもしれませんが、作成することで、将来の不安を減らし、ご家族が困らないようにするための大きな一歩となります。

このガイドでは、財産目録の作成方法から、費用、注意点、そして賢い活用方法まで、テンプレートを交えながらわかりやすく解説します。一つずつ、できるときに、ご自身のペースで進めていきましょう。

財産目録とは？なぜ作成が必要なのか

財産目録とは、ご自身が持っているすべての財産（プラスの財産とマイナスの財産）を一覧にしてまとめた書類です。生前整理や相続準備において、非常に重要な役割を果たします。特別な資格がなくても作成でき、書式も法律で定められていないため、自分のペースで取り組めるのが大きな特長です。

財産目録の基本と役割

財産目録は、ご自身の財産を「見える化」するためのリストです。具体的には、以下のような目的で活用されます。

• 相続手続きの円滑化：亡くなった方の財産がどこに、どれだけあるのかが明確になるため、相続人が遺産をスムーズに把握し、遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を話し合うこと）を進めやすくなります。
• 生前整理の促進：自分の財産状況を客観的に把握することで、不要なものを整理したり、財産の配分を検討したりするきっかけになります。
• 認知症対策：ご自身が認知症などで判断能力が低下した場合でも、財産目録があれば、家族が財産を管理しやすくなります。
• 相続税対策の検討：財産の全体像を把握することで、将来的な相続税のシミュレーションや、節税対策を考える上で役立ちます。

財産目録がないと困るケース

財産目録がない場合、以下のような問題が生じる可能性があります。前もって知っておくことで、焦らずに対処できますので、ここでご確認ください。

• 相続時のトラブル：相続人が故人の財産をすべて把握できず、遺産分割協議が難航したり、思わぬ隠し財産や借金が後から発覚してトラブルになることがあります。
• 手続きの遅延：預貯金口座や不動産の特定に時間がかかり、相続手続き全体が遅れることがあります。相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）がありますが、財産目録があると準備の見通しが立てやすくなります（出典：e-Gov法令検索 相続税法）。
• 認知症による口座凍結リスク：ご自身が認知症になった場合、銀行口座が凍結され、生活費や医療費の引き出しができなくなることがあります。財産目録があれば、家族が早めに対策を検討する手がかりになります。

財産目録の作成手順：5つのステップ

財産目録の作成は、少しずつ着実に進めることが大切です。焦らず、ご自身のペースで一つずつ項目を埋めていきましょう。

ステップ1：財産の種類を把握する

まずは、ご自身がどのような財産を持っているのか、大まかに分類してみましょう。財産は大きく「プラスの財産」と「マイナスの財産」に分けられます。

プラスの財産（資産）の例

マイナスの財産（負債）の例

ファイナンシャルプランナーの観点では、老後の生活設計において、ご自身の財産を正確に把握することは非常に重要なステップです。「老後2,000万円問題」などの言葉に不安を感じる必要はなく、ご自身の財産を明確にすることで、初めて具体的な対策を立てることができます。インフレや医療費・介護費用の増加なども念頭に置きながら、現状の財産把握を人生設計の第一歩として取り組んでみてください。

ステップ2：各財産の詳細情報を整理する

種類を把握できたら、それぞれの財産について具体的な情報を整理していきます。通帳や証券会社の取引報告書、不動産の権利証（登記識別情報）などを手元に用意するとスムーズです。

ステップ3：テンプレートを活用してリスト化する

詳細情報が整理できたら、いよいよ財産目録の形にまとめていきましょう。終活ノートやエンディングノートに付属しているテンプレートを活用したり、インターネットでダウンロードできるテンプレートを利用したりすると便利です。

次の「財産目録のテンプレート」セクションに、すぐに使えるサンプルをご用意していますので、ぜひご活用ください。

【関連】エンディングノートの書き方と活用術についてはこちら

ステップ4：第三者に確認してもらう（任意）

ご自身で作成した財産目録は、内容に漏れがないか、専門家（弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナーなど）に一度確認してもらうとより安心です。特に、財産の種類が多い場合や、複雑な権利関係がある場合は、専門家の視点が入ることで、見落としを防ぎ、より正確な財産目録を作成できます。

また、信頼できるご家族に内容を共有することも、できる範囲で検討してみましょう。その際は、ご自身の「こうしたい」という意思を中心に、ゆっくりと話し合える環境を作ることが大切です。

ステップ5：定期的に更新する

財産目録は一度作ったら終わりではありません。預貯金の残高は変動しますし、不動産の売買や新たな借入、保険の加入など、財産状況は常に変化します。年に一度など、定期的に見直して更新することをおすすめします。内容を最新の状態に保つことで、いざという時に最大限に活用できます。

財産目録作成の費用と期間の目安

財産目録の作成にかかる費用と期間は、ご自身の状況や依頼先によって異なります。以下の表を参考にしてみてください。

費用の比較一覧

※費用はあくまで目安であり、財産の内容や量、事務所によって大きく異なる場合があります。

作成にかかる期間の目安

全ての情報を一度に集めようとすると疲れてしまうかもしれません。預貯金から始め、次に不動産、と少しずつ項目を埋めていくイメージで進めると、無理なく続けられます。

財産目録作成時の注意点と活用方法

財産目録は非常に有用なツールですが、作成する上で知っておくと安心な注意点や、より効果的に活用するためのポイントがあります。

財産目録は「遺言書」とは異なる

財産目録は、あくまで財産の現状をリスト化したものであり、法的な効力を持つ「遺言書」とは別物です。財産目録に「〇〇にこの財産を譲る」と書いても、それだけでは法的な効力は生じません。

ご自身の意思を法的に有効な形で残したい場合は、別途「遺言書」を作成することをご検討ください。遺言書と財産目録を併用することで、ご自身の意思を明確に伝え、相続手続きをよりスムーズに進めることができます（参考：e-Gov法令検索 民法第960条〜）。

【関連】遺言書の種類と書き方｜法的に有効な遺言を残すためにはこちら

認知症対策としての財産目録と家族信託

ご自身が認知症などにより判断能力が低下すると、銀行口座が凍結され、ご家族が生活費や医療費を引き出せなくなることがあります。財産目録があれば、ご家族がご自身の財産を把握しやすくなり、早めに認知症対策を検討する手がかりとなります。

ファイナンシャルプランナーの実務的観点では、家族信託（ご自身の財産を信頼できる家族に託し、目的に沿って管理・運用してもらう制度）は、認知症対策の選択肢の一つとして注目されています。認知症になる前に設定しておけば、口座凍結を防ぎ、ご自身の意思に沿った財産管理が可能になる場合があります。

ただし、家族信託には以下のような注意点もあります。

「家族信託＝すべての財産管理問題が解決する」という誤解は禁物です。ご自身の状況に合った対策を、専門家とよく相談しながら検討することをおすすめします。

家族と共有する際は「自己決定の尊重」を大切に

作成した財産目録を、ご自身の判断でご家族に共有することも有効な活用方法です。しかし、この際に最も大切なのは、ご自身の「自己決定を尊重する」ことです。

終活を支援する家族や専門家が陥りがちな誤りは「良かれと思って先回りすること」だと言われています。高齢者が自分のペースで決定できる環境を作ることが最も大切とされており、「こうした方がいい」という提案が「あなたにはできない」というメッセージになりかねません。

ご家族と財産目録について話す際は、「どうしたいですか？」「どう思いますか？」と問いかけ、本人の意思を中心に据えることが、尊厳ある終活支援の基本です。認知症が進行している場合でも、可能な限り本人の意思や好みを確認し、QOL（生活の質）を重視しましょう（参考：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」）。

「判断できないから代わりに決める」のではなく、意思能力が残っているうちは本人の決定権を最優先にすることが重要です（出典：e-Gov法令検索 民法 意思能力に関する規定）。

ご家族に財産目録を見せるタイミングは、ご自身が「話したい」と思った時がベストです。無理に急かすことなく、穏やかな気持ちで進めてみてください。

【関連】生前整理の進め方｜後悔しないための手順と注意点はこちら

財産目録のテンプレート（そのまま使える）

終活大全では、読者の皆様が簡単に財産目録を作成できるよう、すぐに書き込めるサンプルテンプレートをご用意しています。以下の表を参考に、ご自身の情報を書き込んでみてください。

終活大全オリジナル財産目録テンプレート

財産目録作成チェックリスト

記入が終わったら、以下のチェックリストで確認してみましょう。

• [ ] プラスの財産（不動産・預貯金・有価証券・保険など）をすべてリストアップしたか
• [ ] マイナスの財産（借金・ローン・未払金など）をすべてリストアップしたか
• [ ] 各財産の詳細情報（口座番号・証券番号・所在地など）を正確に記入したか
• [ ] 各財産の評価額や残高を記入したか
• [ ] 財産の名義人や特記事項（連帯保証など）を記入したか
• [ ] デジタル資産（ネットバンク・電子マネー・仮想通貨・SNSアカウントなど）も確認したか
• [ ] 保管場所を信頼できる家族や専門家に伝えたか
• [ ] 定期的に内容を見直し・更新する予定を立てたか
• [ ] 必要に応じて専門家への相談を検討しているか

よくある質問（FAQ）

Q1：財産目録に法的効力はありますか？

財産目録自体には法的な効力はありません。あくまで、ご自身の財産を整理し、ご家族が相続手続きを進める際の参考となる書類です。「〇〇に財産を譲りたい」というご意思を法的に残したい場合は、別途「遺言書」を作成する必要があります（参考：e-Gov法令検索）。

Q2：財産目録は誰に作成してもらえば良いですか？

基本的にはご自身で作成することが可能です。もし、財産が複雑で自分だけでは難しいと感じる場合は、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談・依頼することもできます。「どこに相談していいかわからない」という場合は、お住まいの市区町村の無料相談窓口から始めてみるのもおすすめです。

Q3：借金も記載しなければなりませんか？

はい、借金（マイナスの財産）も記載しておくことをおすすめします。相続においては、プラスの財産だけでなく、借金も相続の対象となる場合があります（参考：e-Gov法令検索 民法第896条）。借金を明確にしておくことで、相続人が「相続放棄（相続する権利を手放すこと）」や「限定承認（プラスの範囲でのみ相続すること）」を検討するための大切な判断材料になります。

Q4：財産目録を家族にいつ見せるべきですか？

決まったタイミングはありません。ご自身が「話したい」と思った時に、ゆっくりとご家族と相談しながら共有するのが良いでしょう。エンディングノートと一緒に保管し、ご自身の死後に見てもらうよう指定する方法もあります。急かされる必要はありませんので、ご自身のペースで考えてみてください。

Q5：財産目録は手書きでも問題ありませんか？

はい、手書きでも問題ありません。誰が見てもわかりやすいよう、丁寧な字で正確な情報を記載することが大切です。パソコンやスマートフォンで作成すると、修正や更新がしやすく、管理もしやすくなります。いずれの方法でも、ご自身が継続しやすいやり方を選んでいただければ大丈夫です。

Q6：デジタル資産（ネットバンク・仮想通貨など）はどう記載すればいいですか？

ネットバンクの口座・電子マネー・仮想通貨・サブスクリプションサービスなど、デジタル資産も財産目録に記載しておくことをおすすめします。IDやパスワードは財産目録本体には記載せず、別途「デジタル資産メモ」として厳重に管理し、信頼できる方だけに伝える保管場所をご検討ください。

まとめ

財産目録の作成は、ご自身の財産を整理し、将来の不安を和らげるための大切な一歩です。ご自身のためだけでなく、残されるご家族が困らないようにするための、愛情のこもった準備でもあります。

この記事のポイントを振り返ります。

全てを一度に完璧にこなそうとせず、できるときに、少しずつ進めていきましょう。このプロセスを通して、ご自身の人生を振り返り、これからの生き方を考える良い機会にもなるはずです。

専門家への相談案内

「自分だけで進めるのは不安」「どこに相談すればいいかわからない」と感じている方も、どうか一人で抱え込まないでください。

• 弁護士・税理士への相談：相続・財産評価・遺言書作成について、法的・税務的なサポートを受けられます。各地の弁護士会・税理士会では無料相談窓口を設けている場合があります。
• ファイナンシャルプランナー（FP）への相談：老後のライフプランや資産管理について、生活に即したアドバイスをもらえます。
• 市区町村の相談窓口：多くの自治体が「終活相談」「遺産整理相談」の窓口を設けています。まずはお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

終活大全は、あなたの終活を応援しています。「相談できる場所がある」「一人じゃない」と感じながら、ご自身のペースで、安心して進めてくださいね。

> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。