遺言書 作成 費用 公正証書
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遺言書を公正証書で作成する費用｜内訳・相場・節約法を丁寧に解説
（読了目安：約10分）
大切な方のために、あるいはご自身の将来のために、真剣に向き合ってくださっていること、まずはその一歩に敬意を表します。「遺言書を残したい」という思いを行動に移すのは、決して簡単なことではありません。費用のことを調べながら、さまざまな気持ちが交錯されていることと思います。どうか焦らず、このページをご自身のペースでご確認ください。
特に「公正証書遺言」は法的な信頼性が高く、多くの方が選ばれる方法です。ただ、「実際にいくらかかるの？」「専門家への依頼費用は？」「思わぬ出費はない？」といったご不安はもっともです。このページでは、費用の全体像から内訳・地域差・節約の方法まで、あなたのために丁寧に整理しました。一つずつ確認していただければ、不安が少しずつ和らいでいくはずです。
【参考値・地域差あり・複数業者に確認】
ここに記載する費用はあくまで参考目安であり、地域・依頼する専門家（弁護士・行政書士など）・遺言の内容によって大きく変動する場合があります。複数の専門家から見積もりを取り、サービス内容を比較検討されることをお勧めします。
【2024年最新】公正証書遺言の費用・全体像
公正証書遺言の作成にかかる費用は、大きく分けて以下の3つで構成されます。
- 公証人手数料（公証役場（こうしょうやくば：公的な文書を作成する国の機関）に支払う法定の手数料）
- 専門家報酬（弁護士・行政書士・司法書士などへの依頼料）
- その他の実費（証人費用・戸籍謄本取得費用など）
これら3つを合計すると、一般的には10万円〜30万円程度が目安とされることが多いようです（遺産総額・内容の複雑さによって大きく異なります）。
【関連】遺言書の種類と選び方について詳しくはこちら
費用の内訳① 公証人手数料（法定費用）
公証人手数料は、全国一律で法律により定められています（「公証人手数料令」に基づく）。遺産の総額（目的価額）に応じた手数料となり、参考として以下の通りです。
目的価額と公証人手数料の目安（参考）
| 目的価額（遺産総額の目安） | 手数料の目安（参考） |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円程度 |
| 200万円以下 | 7,000円程度 |
| 500万円以下 | 11,000円程度 |
| 1,000万円以下 | 17,000円程度 |
| 3,000万円以下 | 23,000円程度 |
| 5,000万円以下 | 29,000円程度 |
| 1億円以下 | 43,000円程度 |
| 3億円以下 | 43,000円＋超過分に加算 |
※上記は「目的価額ごとの手数料」の参考値です。複数の相続人・複数の財産がある場合、それぞれの財産ごとに手数料が計算され、合計額が変わる場合があります。
また、以下の加算がある場合があります。
- 正本・謄本（写し）の交付手数料：1枚あたり250円程度
- 遺言加算：目的価額が1億円未満の場合、11,000円が加算される場合があります
- 出張サービス：公証人が病院や自宅へ出張する場合、手数料が1.5倍程度になる場合があります
費用の内訳② 専門家への依頼報酬
公正証書遺言は、公証役場に直接相談して作成することもできますが、多くの方が弁護士・行政書士・司法書士などの専門家に依頼しています。
専門家に依頼する主なメリットは以下の通りです。
- 遺言内容の法的な確認・整理をしてくれる
- 必要な書類の収集を代行してくれる
- 公証人との事前打ち合わせを代行してくれる
- 相続トラブル防止のアドバイスがもらえる
専門家別・依頼費用の目安
| 専門家の種類 | 依頼費用の目安（参考） | 特徴 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 3万円〜10万円程度 | 書類作成・手続き代行が中心 |
| 司法書士 | 5万円〜15万円程度 | 不動産登記も含む場合に対応しやすい |
| 弁護士 | 10万円〜30万円程度 | 法的トラブルの防止・複雑な案件に対応 |
※報酬は事務所・地域・案件の複雑さによって大きく異なります。必ず複数の専門家から見積もりをとることをお勧めします。
費用の内訳③ その他の実費
専門家報酬・公証人手数料のほかに、次のような実費が発生する場合があります。
- 戸籍謄本・住民票の取得費用：1通450〜750円程度
- 印鑑証明書の取得費用：1通300円程度
- 証人への謝礼：公正証書遺言の作成には証人2名が必要です。専門家が手配する場合、1名あたり5,000〜1万円程度かかることがあります
- 交通費・郵送費：専門家への訪問や書類郵送が必要な場合
これらの実費は、依頼する専門家によって「込み」の場合と「別途請求」の場合があります。見積もりの際に必ず確認しておくと安心です。
地域別の相場感について
公証人手数料は全国一律ですが、専門家報酬は地域によって異なる場合があります。一般的に、都市部（東京・大阪・名古屋など）では競争が激しく、費用が比較的リーズナブルなケースもある一方、地方では専門家の数が少なく、費用が割高になることもあります。
また、都市部では公証役場も多く、手続きがスムーズに進みやすい傾向があります。地方では公証役場への移動が必要になることも。お住まいの地域の専門家に相談し、具体的な見積もりをもらうことが一番の近道です。
隠れた追加費用に要注意
「思っていたより費用がかかった」というケースで多いのが、以下のような追加費用です。前もって知っておくことで、焦らずに対処できます。
よくある「隠れコスト」
- 証人の手配費用：専門家に証人を依頼すると別途費用が発生することがあります
- 書類の再取得費用：戸籍謄本の有効期限切れによる再取得
- 複数枚数の公正証書原本加算費用：記載ページ数が多くなると加算される場合があります
- 出張費用：体調不良などで公証役場に行けない場合、出張サービスは割増になります
- 遺言内容の変更・修正費用：作成後に変更（遺言の撤回・変更）が必要になった場合、再作成費用がかかります
見積もり段階で「これ以外に費用はかかりますか？」と必ず確認することをお勧めします。
費用を安くするための5つのポイント
できる範囲で費用を抑えたいと考えることは、とても自然なことです。以下の方法を参考にしてみてください。
① 複数の専門家から見積もりを取る
同じ内容の遺言書でも、依頼する専門家によって報酬は異なります。2〜3社から見積もりをとることで、適正価格が見えてきます。
② 公証役場に直接相談する
専門家を介さず、公証役場に直接相談することも可能です（公証人への相談は基本的に無料）。遺言内容がシンプルな場合は、公証役場への直接相談で費用を抑えられる場合があります。
③ 必要書類を自分で準備する
戸籍謄本・住民票・印鑑証明書などの書類を自分で収集することで、専門家への依頼範囲を絞り込み、費用を抑えられることがあります。
④ 遺言内容をできるだけシンプルにまとめる
財産の種類が多かったり、相続人の状況が複雑だったりすると、専門家の作業量が増え費用が上がる傾向があります。事前に財産リストや相続人リストを整理しておくと、相談時間の短縮につながります。
⑤ 無料相談・初回相談を活用する
多くの弁護士・行政書士事務所では、初回無料相談を実施しています。まずは相談してみることで、自分のケースでの大まかな費用感をつかむことができます。
費用を抑えた実例（参考）
Aさん（60代・会社員）のケース
財産：自宅不動産1件＋預貯金のみ
相続人：配偶者と子2名
依頼先：行政書士（初回無料相談を活用）
書類は自分で準備し、証人も知人に依頼（謝礼なし）
合計費用の目安：約8万〜12万円程度Bさん（70代・不動産オーナー）のケース
財産：不動産複数件・株式・預貯金
相続人：子3名・認知した子1名
依頼先：弁護士（複雑な案件のため）
合計費用の目安：約25万〜40万円程度
※上記はあくまで参考例であり、実際の費用は状況によって異なります。
公正証書遺言と自筆証書遺言の費用比較
「公正証書遺言は費用がかかるから、自筆証書遺言でいいのでは？」というご質問をよくいただきます。費用面だけを比べると、自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん：自分で手書きする遺言書）は基本的に費用ゼロで作成できます。ただし、法的な有効性や手続きの確実性という点では、公正証書遺言に大きな安心感があります。
| 項目 | 公正証書遺言 | 自筆証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成費用 | 数万円〜数十万円（目安） | ほぼ0円（保管申請は別途） |
| 法的信頼性 | 非常に高い | 形式不備で無効になるリスクあり |
| 家庭裁判所の検認 | 不要 | 原則として必要（法務局保管の場合は不要） |
| 紛失・改ざんリスク | 原本が公証役場に保管されるため低い | 自己管理のため紛失リスクあり |
| 専門家の関与 | 公証人が関与 | 自分で全て作成 |
費用だけでなく、「確実に遺志を届けられるか」という観点も含めて選択されることをお勧めします。
【関連】自筆証書遺言と公正証書遺言の違いについて詳しくはこちら
よくある質問（FAQ）
Q1. 公正証書遺言の作成費用は、全部でいくらかかりますか？
A. 遺産総額・財産の種類・依頼する専門家によって異なりますが、10万円〜30万円程度が目安とされることが多いです。シンプルな内容であれば5万〜10万円程度で収まるケースもあります。必ず専門家への無料相談で見積もりを確認してみてください。
Q2. 専門家を使わずに自分で公正証書遺言を作れますか？
A. はい、可能です。公証役場に直接相談し、必要書類を自分で準備すれば、専門家への依頼なしに作成できます。ただし、遺言内容の法的なチェックが行われないため、内容に不備があっても気づかない可能性があります。不安な場合は、初回無料相談だけでも専門家に相談されることをお勧めします。
Q3. 費用はいつ、誰に支払いますか？
A. 公証人手数料は公正証書作成の当日または事前に公証役場へ支払うのが一般的です。専門家への報酬は、事前に支払うケースと作成完了後に支払うケースがあります。事前に支払いのタイミングを確認しておくと安心です。
Q4. 遺言書を作り直したい場合、もう一度費用がかかりますか？
A. はい、遺言書の内容を変更・撤回して新たに作成し直す場合は、再度同様の費用がかかります。ただし、遺言書は何度でも変更できます（最後に作成した遺言書が有効とされます）。内容が変わる可能性がある場合は、最初の作成時に専門家とよく相談しておくと、余計な費用を抑えられる場合があります。
Q5. 体が不自由で公証役場に行けない場合はどうすればいいですか？
A. 公証人に自宅・病院・介護施設などへ出張してもらうことが可能です。ただし、出張サービスの場合は通常の手数料の1.5倍程度になる場合があります。また、交通費などの実費もかかる場合があります。まずは最寄りの公証役場または専門家に相談してみてください。
Q6. 証人は自分で用意しなければなりませんか？
A. 公正証書遺言の作成には証人2名が必要ですが、自分で手配することも、専門家に手配を依頼することも可能です。ただし、相続人・受遺者（財産を受け取る人）・未成年者・公証人の配偶者などは証人になれません（民法第974条）。専門家に依頼する場合は1名あたり5,000〜1万円程度の謝礼が必要な場合があります。
Q7. 公正証書遺言の費用を分割払いにできますか？
A. 公証人手数料は基本的に一括払いです。専門家報酬については、事務所によって分割払いや分割相談に応じてくれる場合があります。費用のご都合がある場合は、相談の段階で正直に伝えてみてください。
まとめ｜費用の不安をなくすために、まず無料相談を
公正証書遺言の作成費用について、内訳から地域差・隠れコスト・節約のポイントまで、あなたのためにまとめてきました。
改めて整理すると、費用の目安はこうなります。
| 費用の種類 | 目安（参考） |
|---|---|
| 公証人手数料 | 遺産総額により5,000円〜数万円＋加算あり |
| 専門家報酬 | 3万円〜30万円程度（種類・内容による） |
| その他実費 | 1万円〜3万円程度 |
| 合計目安 | 5万円〜40万円程度（内容による） |
遺言書の作成は、大切な方への最後の贈り物とも言えます。「費用がかかるから」と諦めてしまう前に、まずは複数の専門家に無料相談してみてください。実際に話を聞いてみると、「思ったより費用がかからなかった」「自分のケースではこれが最善」という発見があることも多いものです。
あなたは一人で抱え込む必要はありません。弁護士・行政書士・司法書士など、頼れる専門家が必ずそばにいます。まずは気軽に相談できる窓口に声をかけてみてください。
【関連】終活全般の始め方・進め方について詳しくはこちら
本記事に記載の費用はすべて参考目安であり、地域・専門家・遺言内容によって異なります。最新の法令情報はe-Gov法令検索でご確認ください。また、具体的な手続きについては必ず専門家にご相談ください。
> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
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