認知症になる前にやるべき終活｜早期対策チェックリスト

本記事にはプロモーションが含まれます。

認知症になる前にやるべき終活｜早期対策チェックリスト

（読了目安：約12分）

大切な方の介護や看取りを前にして、あるいはすでに見送られた後で、この記事にたどり着いてくださったあなたへ。今、心身ともに疲れ果てている中で「次は自分のことも考えなければ」と思っているとしたら、そのお気持ちだけで十分です。どうか、まず深呼吸をしてください。

「認知症になったら、もう何も自分で決められなくなってしまうのでは？」——そんな不安は、多くの方が抱えるものです。しかし、認知症になる前の元気なうちに準備しておくことで、ご自身の意思を未来につなぎ、ご家族の負担を大きく減らすことができます。

この記事は、医師・緩和ケア専門家・社会福祉士の実務的な知見をもとに、認知症になる前にできる終活について、あなたのために分かりやすく整理しました。できることから、あなたのペースで、少しずつ始めていただければ幸いです。

認知症になる前に終活を始めることの大切さ

認知症は、誰にでも起こりうる病気です。厚生労働省の推計では、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になるとも言われています。しかし、認知症は突然訪れるものではなく、多くの場合、少しずつ進行します。だからこそ、「まだ大丈夫」と思えるうちに準備を始めることが、ご自身とご家族の安心につながります。

早期に認知症対策として終活を始めることには、次のような意味があります。

• ご自身の尊厳を守る：どのような医療を受けたいか、どこで最期を迎えたいかを、自分の言葉で伝えられる
• ご家族の迷いを減らす：「あの人はどうしたかったのだろう」という後悔や葛藤を防げる
• 法的・財産的なトラブルを防ぐ：判断能力が低下する前に、財産管理の方法を決めておける
• 漠然とした不安を具体的な安心に変える：何を準備すればよいかが明確になると、気持ちが落ち着く

「準備しなければならない」という義務感ではなく、「知っておくと安心です」という気持ちで、以下のチェックリストをご活用ください。

【早期対策チェックリスト①】財産管理と法的な準備

認知症が進行すると、ご自身で財産を管理したり、契約を結んだりすることが難しくなることがあります。元気なうちに、ご自身の財産をどう管理し、誰に任せるかを決めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

任意後見制度の活用

任意後見制度（にんいこうけんせいど）とは、ご自身が選んだ信頼できる方（任意後見人）と事前に契約を結び、判断能力が低下したときに財産管理や医療・介護の手続きなどを任せる制度です。家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見制度」とは異なり、ご自身の意思で後見人を選べる点が大きなメリットです。

根拠法令は「任意後見契約に関する法律」（https://laws.e-gov.go.jp/）に規定されており、公証人（こうしょうにん：法務大臣に任命された公的な証明の専門家）の前で正式な契約書を作成する必要があります。

□ 任意後見制度について、弁護士または司法書士に相談した
□ 信頼できる後見人候補者と話し合った
□ 公証役場（こうしょうやくば：公正証書を作成する公的な機関）に相談した

家族信託の検討

家族信託（かぞくしんたく）とは、ご自身の財産を信頼できる家族に「託し」（信託し）、介護費用の支払いや将来の資産管理など、決めた目的に沿って運用・管理してもらう仕組みです。認知症対策として近年注目されており、柔軟な財産管理が可能です。

□ 家族信託について弁護士・司法書士に相談した
□ 信託する財産の範囲と目的を整理した

遺言書の作成・見直し

判断能力が低下した後に作成した遺言書は、法的に無効となる場合があります。元気なうちに作成しておくことで、ご自身の想いを法的に確実に残せます。すでに作成している場合は、現在の状況に合わせて見直すことも大切です。

□ 遺言書の種類（自筆証書・公正証書）について確認した
□ 相続財産のリストアップを行った
□ 専門家（弁護士・行政書士）に相談した

財産管理・法的準備にかかる主な費用の目安

社会福祉士・ケアマネジャーの実務では：財産管理や法的な手続きは複雑なため、弁護士・司法書士との早期連携が鍵になります。初回相談が無料の事務所も多いので、「まず話を聞いてみるだけ」という気持ちで足を運んでみてください。

【関連】任意後見制度とは？家族信託との違いと選び方を専門家が解説

【早期対策チェックリスト②】医療・介護に関する意思表示（ACP：人生会議）

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）、通称「人生会議」とは、人生の最終段階でどのような医療やケアを受けたいか、誰にそばにいてほしいかなどを、事前に話し合い・文書に残しておくプロセスです。「死の準備」ではなく、「あなたらしい生き方を確認する」ための大切な時間です。

ACP（人生会議）で話し合っておきたいこと

□ 延命治療（人工呼吸器・胃ろうなど）の希望の有無を整理した
□ 痛みや苦しみへの対処方針を確認した
□ 最期を迎えたい場所（自宅・病院・施設など）を考えた
□ そばにいてほしい人・連絡してほしい人を伝えた
□ 話し合いの内容を文書（エンディングノート・意思表示書など）に残した

医師・緩和ケア専門家によると：ACPは高齢者や末期患者だけのものではありません。40〜50代から「どのように生きたいか」を確認するプロセスとして始めることが推奨されています。また、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2024年現在）でも、ACPは状態が変化するたびに繰り返し見直すことが重要だとされています。

かかりつけ医との関係づくり

□ かかりつけ医（主治医）にACPの希望を伝えた
□ 訪問診療に対応できる医師・クリニックを確認した
□ 緊急時の連絡先・対応フローを確認した

ACPに関する手続きの目安

【関連】人生会議（ACP）とは？後悔しないための始め方とポイント

【早期対策チェックリスト③】在宅看取りに向けた準備

「住み慣れた家で最期を迎えたい」と願う方は少なくありません。在宅での看取りを希望する場合、事前の準備と家族全員の合意が非常に重要です。

訪問診療・訪問看護との連携

□ 訪問診療（ほうもんしんりょう：医師が自宅に来てくれる診療サービス）に対応した医師・クリニックを探した
□ 夜間・休日の緊急連絡先と対応体制を確認した
□ 訪問看護ステーションと契約した（または情報収集した）
□ 看取り後の死亡確認の手続きについて、担当医に確認した

家族全員の意思統一

医師・緩和ケア専門家によると：在宅看取りで最も多い失敗パターンが「家族の一人が救急車を呼んでしまい、最終的に病院死になった」というケースです。「最期は病院に運ばない」という合意を、家族全員でしっかり確認しておくことが不可欠です。

□ 在宅看取りの方針を家族全員で共有・合意した
□ 「救急車を呼ばない」という判断の根拠と手順を家族で確認した
□ 介護保険サービス（訪問介護・デイサービスなど）の利用について検討した

✕ よくある誤解：「在宅看取りは家族の負担が大きすぎる」——訪問看護・訪問介護・往診を組み合わせることで、家族の負担を大きく軽減しながら、安心して自宅での看取りを実現することは十分に可能です。

【早期対策チェックリスト④】介護サービスの事前リサーチ

もしも介護が必要になったときに、どのようなサービスを使えるか、誰に相談できるかを知っておくだけで、いざというときの焦りがぐっと減ります。

地域包括支援センターへの相談

地域包括支援センター（ちいきほうかつしえんせんたー：高齢者の総合相談窓口として、介護・医療・福祉をつなぐ公的機関）は、無料で相談できる心強い存在です。「まだ介護は必要ではないけれど…」という段階でも、気軽に相談できます。

□ 住まいの地域の地域包括支援センターの場所・連絡先を調べた
□ 必要なサービスや制度についての情報収集をした

ケアマネジャーの選び方を知る

ケアマネジャー（介護支援専門員）：介護保険のケアプラン（介護計画書）を作成し、各種サービスの調整役を担う専門職。その質が介護の質を大きく左右します。

社会福祉士・ケアマネジャーの実務では：ケアマネジャーは「全員同じ」ではありません。担当できる件数に上限があるため、多忙なケアマネは対応が遅くなりがちです。初回面談では以下の点を確認することを強くお勧めします。

⚠ 知っておくと安心：ケアマネジャーは無料で変更できます。「合わない」と感じたら、我慢せずに地域包括支援センターに相談してみてください。

【関連】良いケアマネージャーの見分け方｜後悔しないための選び方

【早期対策チェックリスト⑤】身辺整理とデジタル終活

ご自身の身の回りの整理も、大切な終活の一つです。「片づけなければ」と焦らず、少しずつ進めていただければ大丈夫です。

生前整理とエンディングノートの活用

□ 家財・貴重品・思い出の品を少しずつ整理している
□ 重要書類（保険証券・通帳・権利証など）の場所をまとめた
□ エンディングノートに希望・財産情報・医療の意思を記入した

エンディングノート（法的拘束力はありませんが、ご自身の想いや情報を自由に書き残せるノート）は、数千円の市販品から始められます。書き方に決まりはなく、書けるところから少しずつ埋めていけば十分です。

デジタル資産の整理

□ スマートフォン・パソコンのパスワードをまとめた（エンディングノートや金庫など安全な場所に保管）
□ SNSアカウント・サブスクリプションサービスの一覧を作成した
□ ネット銀行・証券口座などのデジタル資産をリストアップした

認知症の進行段階と終活の見直しタイミング

終活は「一度やれば終わり」ではありません。ご自身の心身の状態や、ご家族の状況の変化に合わせて、定期的に見直すことが大切です。

初期の認知症と診断された場合でも、意思決定能力が保たれているうちであれば、ご自身の希望を文書に残したり、専門家と契約を結んだりすることは可能な場合があります。できるだけ早く、かかりつけ医や専門家に相談することをお勧めします。

認知症終活の注意点とよくある誤解

よくある質問

Q1：認知症と診断された後でも終活はできますか？

A1：認知症と診断された後でも、意思能力（物事を判断する力）が保たれている初期の段階であれば、終活を進めることは可能な場合があります。ただし、進行すると法的な手続き（遺言書の作成・任意後見契約など）が難しくなるケースがあります。診断後は早めにかかりつけ医や弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。一人で抱え込まず、まず話を聞いてもらうだけでも大丈夫です。

Q2：終活はいつから始めるのがよいですか？

A2：「認知症になってから」では遅いこともあるため、判断能力が十分に保たれている40〜60代のうちに始めることが理想的とされています。ただし、「まだ早い」「何から始めればよいか分からない」という場合でも、エンディングノートを1冊用意するだけでも立派な第一歩です。できることから、あなたのペースで始めてください。

Q3：家族に終活の話を反対されたらどうすればよいですか？

A3：終活の話題は、ご家族に「死を考えているのか」と心配させてしまうことがあります。まずは「家族に迷惑をかけたくないから」「自分らしく生きるために」という気持ちを丁寧に伝えてみてください。地域包括支援センターや専門家を交えて話し合いの場を設けることも有効です。焦らず、少しずつ理解を深めてもらう時間を大切にしましょう。

Q4：費用が心配で、終活を始めることをためらっています。

A4：すべての終活に費用がかかるわけではありません。エンディングノートは市販品で数百円〜数千円から、自筆証書遺言は費用なしで始められます。地域包括支援センターへの相談も無料です。まずは費用のかからないところから始め、必要に応じて専門家の無料相談を活用しながら、段階的に進めていただければ十分です。

Q5：認知症の予防に日常生活でできることはありますか？

A5：バランスの取れた食事、適度な有酸素運動、十分な睡眠、社会的な交流（会話・コミュニティへの参加）、読書や趣味などの知的な活動が、認知症リスクの低減に効果的とされています（厚生労働省・認知症施策推進大綱参照）。終活の準備と並行して、日々の生活習慣を見直すことも、大切な認知症対策の一つです。

まとめ：あなたは一人ではありません

認知症になる前にできる終活を、ここまで整理してきました。

認知症終活の主なポイント

• 財産管理は「任意後見制度」「家族信託」「遺言書」の3つを柱に検討する
• 医療・介護の意思は「ACP（人生会議）」として文書化し、定期的に見直す
• 在宅看取りを希望する場合は、訪問診療医・訪問看護との連携と家族全員の合意が鍵
• 地域包括支援センターは無料で相談できる心強い味方
• 終活は「一度で完成」ではなく、状況に合わせて繰り返し見直すもの

焦る必要はありません。「全部一度に」ではなく、「今日、一つだけ」から始めていただければ大丈夫です。

もし途中で迷ったり、心が折れそうになったりしたときは、ぜひ以下の窓口に声をかけてみてください。あなたのそばには、必ず助けてくれる専門家がいます。

あなたの準備が、ご自身とご家族にとっての「安心」になることを、心から願っています。

> ※費用・価格はあくまで参考値です。地域・業者・個別の状況によって大きく異なります。必ず複数の業者・専門家に確認してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件については弁護士・税理士・葬儀の専門家にご相談ください。
掲載情報は2026年現在のものです。法改正等により変更となる場合があります。