【2026年版】犬の死亡届・役所手続き完全ガイド｜必要書類・方法を徹底解説

愛愛犬が旅立たれたこと、心よりお悔やみ申し上げます。
深い悲しみの中、様々な手続きに直面されていることと存じます。しかし、愛犬のために、そしてご自身の心の整理のためにも、必要な手続きを一つずつ進めていくことが大切です。

この記事では、愛犬が亡くなった際に役所で行う「犬の死亡届」や「登録抹消」の手続きについて、必要な情報を丁寧にご説明いたします。お忙しい中恐縮ですが、できるときに、少しずつ読み進めていただけたら幸いです。

この記事でわかること / まず確認すべき期限

愛犬を亡くされたばかりの皆様にとって、何から手をつければ良いのか、いつまでに何をすべきなのか、不安に感じられることも多いでしょう。ここでは、この記事で得られる情報と、特に重要な「期限」について最初にまとめました。

• 犬の死亡届・登録抹消の全体像: どこで、何を、どのように手続きするのか、その流れを理解できます。
• 必要書類と持ち物: 手続きに必要な書類や「犬鑑札 返還 方法」に必要なものを具体的に把握できます。
• 狂犬病予防法に関する義務: 「狂犬病 注射 解除 手続き」を含め、狂犬病予防法に基づく手続きの重要性がわかります。
• 期限を過ぎた場合の対処法: もし手続きの期限を過ぎてしまった場合の「救済措置」についても解説

よくある質問（詳細版）

Q1: 犬の死亡届はいつまでに提出する必要がありますか？

愛犬が亡くなった場合、狂犬病予防法に基づき、死亡した日から30日以内に「犬の死亡届（または登録抹消届）」を提出する義務があります。この期限を過ぎてしまうと、手続きが遅延とみなされ、自治体によっては狂犬病予防注射の督促状が届き続けたり、条例により過料が科される可能性もゼロではありません。提出先は、愛犬が登録されていた市区町村の役所（保健所、環境課、衛生課など名称は自治体により異なります）です。多くの自治体で、窓口での手続きだけでなく、郵送での提出も受け付けていますので、事前に自治体のウェブサイトで確認することをお勧めします。

Q2: 死亡届提出時に必要な書類や持ち物は何ですか？

犬の死亡届を提出する際に一般的に必要となるのは、以下の書類や持ち物です。

1. 犬の死亡届（または登録抹消届）: 自治体のウェブサイトからダウンロードできる場合や、役所窓口で入手できます。
2. 犬鑑札: 愛犬の登録時に交付されたものです。
3. 狂犬病予防注射済票: 毎年狂犬病予防注射を受けた際に交付されるものです。

これらは返還が義務付けられています。もし紛失している場合は、その旨を窓口で伝えるか、死亡届の所定欄に記載することで対応可能です。また、手続きを行う飼い主様ご自身の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）や、念のため印鑑（認印で可、不要な場合もあります）が必要となることがありますので、事前に自治体のウェブサイトで確認しておくとスムーズです。

Q3: 犬鑑札や注射済票を紛失してしまった場合、死亡届は提出できますか？

はい、犬鑑札や狂犬病予防注射済票を紛失してしまった場合でも、犬の死亡届の提出は可能です。多くの場合、死亡届の様式に紛失の旨を記載する欄が設けられています。窓口で手続きをする際は、その場で担当者に紛失した旨を正直に伝えてください。紛失自体に対する罰則は通常ありませんが、隠さずに申告することが重要です。自治体によっては、別途「紛失届」の提出を求められるケースもありますので、念のため事前に問い合わせておくと安心です。手続きが滞ることはありませんので、ご安心ください。

Q4: マイクロチップを装着している犬の場合、別途手続きが必要ですか？

はい、狂犬病予防法に基づく死亡届とは別に、マイクロチップの登録情報変更手続きが必要です。2022年6月1日以降に販売される犬猫にはマイクロチップ装着が義務化されており、死亡時も変更届出が義務付けられています。環境大臣が指定する登録機関「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイト（https://reg.mc.env.go.jp/）にアクセスし、飼い主様のマイページから死亡の旨を届け出てください。この手続きを怠ると、愛犬の生体情報が誤って残り続けることになり、万が一の際に情報が正しく活用されなくなる可能性があります。

Q5: 愛犬の火葬や埋葬に関して、役所で何か手続きは必要ですか？

愛犬の火葬や埋葬自体に関して、役所への直接的な届け出は通常不要です。ただし、自治体によっては動物の遺体処理に関する条例を定めている場合があります。例えば、自宅の庭に埋葬する際には、適切な深さの確保、他の動物による掘り起こし防止策、公共の場所への埋葬禁止などが規定されていることがあります。また、自治体が運営する動物霊園や火葬施設を利用する場合は、別途申し込みや費用（約数千円～数万円程度、体重やプランにより異なります）が発生します。これらの情報は、各自治体の環境課や保健所のウェブサイト、またはペット葬儀社に確認することをお勧めします。

Q6: 死亡届を提出しないとどうなりますか？

犬の死亡届を提出しない場合、狂犬病予防法に違反することになり、いくつかの不利益が生じる可能性があります。まず、愛犬が死亡しているにもかかわらず、毎年春に送付される狂犬病予防注射の案内や督促状が引き続き届くことになります。これは飼い主様にとって精神的な負担となるでしょう。また、自治体によっては、死亡届の不提出に対して過料が科される規定がある場合もあります。さらに、登録情報が更新されないため、万が一過去の登録情報が何らかの形で参照された際に、誤った情報が残り続けることになります。愛犬のためにも、原則として期限内に手続きを行いましょう。

比較・選択肢の整理

愛犬の死亡に伴う「犬の死亡届（登録抹消）」の手続きには、主に以下の方法があります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。

事前準備チェックリスト

犬の死亡届をスムーズに提出するために、以下の項目を事前に確認し、準備を進めましょう。

• □ 愛犬が死亡した日を確認する（狂犬病予防法に基づく提出期限30日以内を意識）
• □ 登録している市区町村の役所（保健所、環境課など）のウェブサイトで、必要な書類や手続き方法の詳細を確認する
• □ 「犬の死亡届（または登録抹消届）」の様式をダウンロードまたは役所窓口で入手する
• □ 愛犬の「犬鑑札」と「狂犬病予防注射済票」を用意する（紛失の場合はその旨を把握しておく）
• □ 飼い主様ご自身の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）を用意する
• □ 印鑑（認印で可、自治体によっては不要）を用意する
• □ マイクロチップを装着している場合、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトのマイページログイン情報を確認する
• □ 郵送で手続きする場合、返信用封筒（切手貼付）の要不要や宛先を事前に確認する
• □ 役所の開庁時間や窓口の場所、担当部署の連絡先を確認する
• □ 不明点があれば、事前に自治体の担当部署（保健所、環境課など）に電話で問い合わせる
• □ 愛犬の遺体処理方法（火葬、埋葬など）について、自治体の条例やペット葬儀社の情報を確認する
• □ 家族や関係者（ペット保険会社など）への連絡が必要な場合は、そのリストアップをしておく

関連する法律・制度と公的情報源

愛犬の死亡届や関連手続きには、いくつかの法律や制度が深く関わっています。これらの知識を持つことで、より適切に対応できます。

• 狂犬病予防法
  • 概要: 狂犬病の発生を予防し、その蔓延を防止することにより、公共の福祉を増進することを目的とした法律です。犬の登録、狂犬病予防注射の義務、そして愛犬が死亡した際の「犬の死亡届」提出義務などが定められており、飼い主の重要な責務を規定しています。
  • 根拠条文名: 狂犬病予防法 第4条（登録）、第5条（死亡の届出）
  • 公的情報源: e-Gov法令検索 狂犬病予防法
• 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）
  • 概要: 動物の虐待等の防止、動物の適正な飼養、動物による人への危害の防止などを目的とした法律です。動物の遺棄や虐待を禁じ、動物の所有者には終生飼養の努力義務や、動物の健康と安全の確保、適正な管理を求めています。2022年6月1日以降のマイクロチップ装着義務化および登録制度もこの法律に基づいています。
  • 根拠条文名: 動物の愛護及び管理に関する法律 第4条（動物の所有者等の責務）、第5条（動物取扱業者の責務）、第25条の2（犬及び猫の個体識別のための措置）
  • 公的情報源: e-Gov法令検索 動物の愛護及び管理に関する法律
• 犬と猫のマイクロチップ情報登録制度
  • 概要: 2022年6月1日より、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬猫へのマイクロチップ装着と情報登録が義務化されました。飼い主は、新たに犬猫を飼い始めた際や、登録情報に変更があった場合（死亡を含む）に、環境大臣指定登録機関へ変更届を提出する義務があります。この制度は、迷子になった動物の飼い主への返還や、災害時の迅速な身元確認に役立ちます。
  • 根拠条文名: 動物の愛護及び管理に関する法律 第39条の2
  • 公的情報源: 環境省 犬と猫のマイクロチップ情報登録